一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）
施行日：令和四年六月十七日
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本則
附　則
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附　則（昭和二五年一二月二七日法律第二九九号）
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附　則（昭和二六年一一月三〇日法律第二七八号）
附　則（昭和二六年一二月二一日法律第三一四号）
附　則（昭和二七年七月三一日法律第二五一号）
附　則（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）
附　則（昭和二七年七月三一日法律第二七〇号）
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附　則（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）
附　則（昭和二八年八月一日法律第一六一号）
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附　則（昭和二八年八月一八日法律第二三七号）
附　則（昭和二八年一二月一一日法律第二七九号）
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附　則（昭和二八年一二月一二日法律第二八五号）
附　則（昭和二九年六月一日法律第一四一号）
附　則（昭和三〇年一二月一四日法律第一八四号）
附　則（昭和三一年一二月一四日法律第一七四号）
附　則（昭和三一年一二月二〇日法律第一七六号）
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附　則（昭和三二年六月一日法律第一五四号）
附　則（昭和三二年一一月一八日法律第一八二号）
附　則（昭和三三年四月二五日法律第八七号）
附　則（昭和三三年一二月一五日法律第一七六号）
附　則（昭和三三年一二月二三日法律第一七九号）
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附　則（昭和三四年四月一三日法律第一一九号）
附　則（昭和三五年六月九日法律第九三号）
附　則（昭和三五年一二月二二日法律第一五〇号）
附　則（昭和三六年六月一五日法律第一三二号）
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附　則（昭和三六年一一月一日法律第一七六号）
附　則（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）
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附　則（昭和三八年二月二八日法律第六号）
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附　則（昭和三八年一二月二〇日法律第一七四号）
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附　則（昭和三九年一二月一七日法律第一七四号）
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附　則（昭和四〇年一二月二七日法律第一四七号）
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附　則（昭和四一年一二月二一日法律第一四〇号）
附　則（昭和四二年一二月二二日法律第一四一号）
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附　則（昭和四三年一二月二一日法律第一〇五号）
附　則（昭和四四年一二月二日法律第七二号）
附　則（昭和四五年一二月一七日法律第一一九号）
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附　則（昭和四六年一二月一五日法律第一二一号）
附　則（昭和四七年一一月一三日法律第一一八号）
附　則（昭和四八年四月一二日法律第一〇号）
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附　則（昭和四八年九月二六日法律第九五号）
附　則（昭和四九年三月二七日法律第七号）
附　則（昭和四九年四月二七日法律第三二号）
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附　則（昭和四九年六月一日法律第七〇号）
附　則（昭和四九年六月四日法律第七四号）
附　則（昭和四九年一二月二三日法律第一〇五号）
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附　則（昭和五〇年三月三一日法律第九号）
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附　則（昭和五〇年一一月七日法律第七一号）
附　則（昭和五一年一一月五日法律第七七号）
附　則（昭和五二年一二月二一日法律第八八号）
附　則（昭和五三年一〇月二一日法律第九〇号）
附　則（昭和五四年一二月一二日法律第五七号）
附　則（昭和五五年一一月二九日法律第九四号）
附　則（昭和五六年一二月二四日法律第九六号）
附　則（昭和五七年七月一六日法律第六六号）
附　則（昭和五八年一一月二九日法律第六九号）
附　則（昭和五八年一二月二日法律第八〇号）
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附　則（昭和五八年一二月三日法律第八二号）
附　則（昭和五九年一二月二二日法律第七九号）
附　則（昭和六〇年三月三〇日法律第四号）
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附　則（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）
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附　則（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号）
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附　則（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号）
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附　則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）
附　則（昭和六一年一二月二二日法律第一〇一号）
附　則（昭和六二年一二月一五日法律第一〇九号）
附　則（昭和六三年一二月一三日法律第九二号）
附　則（昭和六三年一二月二四日法律第一〇〇号）
附　則（平成元年一二月一三日法律第七三号）
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附　則（平成二年一二月二六日法律第七九号）
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附　則（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）
附　則（平成三年一二月二四日法律第一〇九号）
附　則（平成四年四月二日法律第二八号）
附　則（平成四年一二月一六日法律第九二号）
附　則（平成五年一一月一二日法律第八二号）
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附　則（平成六年六月一五日法律第三三号）
附　則（平成六年一一月七日法律第八九号）
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附　則（平成七年三月三一日法律第五一号）
附　則（平成七年一〇月二五日法律第一一六号）
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附　則（平成八年一二月一一日法律第一一二号）
附　則（平成九年六月四日法律第六六号）
附　則（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）
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附　則（平成一〇年一〇月一六日法律第一二〇号）
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附　則（平成一一年七月七日法律第八三号）
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附　則（平成一一年七月一六日法律第一〇四号）
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附　則（平成一一年一一月二五日法律第一四一号）
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附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
附　則（平成一二年一一月二二日法律第一二二号）
附　則（平成一三年一一月二八日法律第一二六号）
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附　則（平成一三年一二月一二日法律第一五三号）
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附　則（平成一四年七月三一日法律第九八号）
附　則（平成一四年一一月二二日法律第一〇六号）
附　則（平成一五年一〇月一六日法律第一四一号）
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附　則（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）
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附　則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）
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附　則（平成一七年一一月七日法律第一一三号）
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附　則（平成一七年一一月七日法律第一二三号）
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附　則（平成一八年一一月一七日法律第一〇一号）
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附　則（平成一九年五月一六日法律第四二号）
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附　則（平成一九年五月二五日法律第五八号）
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附　則（平成一九年七月六日法律第一〇八号）
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附　則（平成一九年一一月三〇日法律第一一八号）
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附　則（平成二〇年一二月二六日法律第九四号）
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附　則（平成二一年五月二九日法律第四一号）
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附　則（平成二一年一一月三〇日法律第八六号）
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附　則（平成二二年一一月三〇日法律第五三号）
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附　則（平成二四年二月二九日法律第二号）
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附　則（平成二四年六月二七日法律第四二号）
附　則（平成二五年六月二一日法律第五二号）
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附　則（平成二六年四月一八日法律第二二号）
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附　則（平成二六年六月一三日法律第六七号）
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附　則（平成二六年六月一三日法律第六九号）
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附　則（平成二六年一一月一九日法律第一〇五号）
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附　則（平成二八年一月二六日法律第一号）
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附　則（平成二八年一一月二四日法律第八〇号）
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附　則（平成二九年一二月一五日法律第七七号）
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附　則（平成三〇年一一月三〇日法律第八二号）
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附　則（令和元年六月一四日法律第三七号）
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附　則（令和元年一一月二二日法律第五一号）
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附　則（令和二年六月二四日法律第六三号）
附　則（令和二年一一月三〇日法律第六五号）
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附　則（令和三年六月一一日法律第六一号）
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附　則（令和四年四月一三日法律第一七号）
附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）
別表第一　行政職俸給表（第六条関係）
別表第二　専門行政職俸給表（第六条関係）
別表第三　税務職俸給表（第六条関係）
別表第四　公安職俸給表（第六条関係）
別表第五　海事職俸給表（第六条関係）
別表第六　教育職俸給表（第六条関係）
別表第七　研究職俸給表（第六条関係）
別表第八　医療職俸給表（第六条関係）
別表第九　福祉職俸給表（第六条関係）
別表第十　専門スタッフ職俸給表（第六条関係）
別表第十一　指定職俸給表（第六条関係）
（この法律の目的及び効力）
第一条
この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法 第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２
この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。
（人事院の権限）
第二条
人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
一
この法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
二
第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。
三
職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
四
新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
五
給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。
六
第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。
七
この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。
（給与の支払）
第三条
この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
２
いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
３
公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（俸給）
第四条
各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第五条
俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。
２
宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。
但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。
第六条
俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
一
行政職俸給表（別表第一）
イ
行政職俸給表（一）
ロ
行政職俸給表（二）
二
専門行政職俸給表（別表第二）
三
税務職俸給表（別表第三）
四
公安職俸給表（別表第四）
イ
公安職俸給表（一）
ロ
公安職俸給表（二）
五
海事職俸給表（別表第五）
イ
海事職俸給表（一）
ロ
海事職俸給表（二）
六
教育職俸給表（別表第六）
イ
教育職俸給表（一）
ロ
教育職俸給表（二）
七
研究職俸給表（別表第七）
八
医療職俸給表（別表第八）
イ
医療職俸給表（一）
ロ
医療職俸給表（二）
ハ
医療職俸給表（三）
九
福祉職俸給表（別表第九）
十
専門スタッフ職俸給表（別表第十）
十一
指定職俸給表（別表第十一）
２
前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３
職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。
第六条の二
指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。
この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２
会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。
第七条
内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。
第八条
内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。
この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２
人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
３
職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
４
新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
５
職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。
６
職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法 第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
７
前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
８
次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
一
五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。）
特に良好である場合
二
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの
次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合
イ
三級
特に良好である場合
ロ
四級
極めて良好である場合
９
職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
１０
職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
１１
第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１２
国家公務員法 第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第八条の二
再任用職員で国家公務員法 第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条の二及び前条第十二項の規定にかかわらず、第六条の二の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法 第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（俸給の支給）
第九条
俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。
ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
第九条の二
新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２
職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
３
職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４
第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法 第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
（俸給の調整額）
第十条
人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２
前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。
（俸給の特別調整額）
第十条の二
人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。
２
前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。
（本府省業務調整手当）
第十条の三
行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。
一
国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）
二
内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２
本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。
３
前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（初任給調整手当）
第十条の四
次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
一
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの
月額四十一万四千八百円
二
医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの
月額五万八百円
三
科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの
月額十万円
四
前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの
月額二千五百円
２
前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３
前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（専門スタッフ職調整手当）
第十条の五
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
２
専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。
３
前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（扶養手当）
第十一条
扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２
扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四
満六十歳以上の父母及び祖父母
五
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六
重度心身障害者
３
扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。
４
扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第十一条の二
新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）
二
扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）
２
扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。
ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３
扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一
扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合
二
扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三
扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）九級以上職員等が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合
四
扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合
五
扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）九級以上職員等となつた場合
六
扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）八級職員等となつた場合
七
職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合
（地域手当）
第十一条の三
地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。
当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
２
地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
一級地
百分の二十
二
二級地
百分の十六
三
三級地
百分の十五
四
四級地
百分の十二
五
五級地
百分の十
六
六級地
百分の六
七
七級地
百分の三
３
前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。
第十一条の四
その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第十一条の五
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第十一条の六
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一
地域手当支給官署である特別移転官署
移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
二
前号に掲げるもの以外の特別移転官署
移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合
２
新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
３
地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。
新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。
第十一条の七
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一
当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間
異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二
当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
２
前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一
当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間
当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）
二
当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
３
検察官であつた者又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
（広域異動手当）
第十一条の八
職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。
ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。
一
三百キロメートル以上
百分の十
二
六十キロメートル以上三百キロメートル未満
百分の五
２
前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３
検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４
前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。
この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５
前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（研究員調整手当）
第十一条の九
科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。
２
研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。
一
地域手当支給官署に在勤する職員
当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合
二
前条の規定により広域異動手当が支給される職員
当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
３
前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
４
第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（住居手当）
第十一条の十
住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一
自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法 第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）
二
第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法 第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２
住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一
前項第一号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ
月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員
家賃の月額から一万六千円を控除した額
ロ
月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員
家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二
前項第二号に掲げる職員
前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３
前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（通勤手当）
第十二条
通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二
通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三
通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２
通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる職員
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二
前項第二号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ
自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員
二千円
ロ
使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員
四千二百円
ハ
使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員
七千百円
ニ
使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員
一万円
ホ
使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員
一万二千九百円
ヘ
使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員
一万五千八百円
ト
使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員
一万八千七百円
チ
使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員
二万千六百円
リ
使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員
二万四千四百円
ヌ
使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員
二万六千二百円
ル
使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員
二万八千円
ヲ
使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員
二万九千八百円
ワ
使用距離が片道六十キロメートル以上である職員
三万千六百円
三
前項第三号に掲げる職員
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３
官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
新幹線鉄道等に係る通勤手当
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。
ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二
前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
前項の規定による額
４
前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５
第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
橋等に係る通勤手当
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
二
前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額
６
通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
７
通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
８
この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。
９
前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（単身赴任手当）
第十二条の二
官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。
ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２
単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。
３
検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４
前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（特殊勤務手当）
第十三条
著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２
特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（特地勤務手当等）
第十三条の二
離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
２
特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。
３
特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第十四条
職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
２
検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
３
前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の減額）
第十五条
職員が勤務しないときは、勤務時間法 第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法 第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法 第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法 第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法 第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）
第十六条
正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一
正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
二
前号に掲げる勤務以外の勤務
２
再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
３
正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法 第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４
勤務時間法 第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５
第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
（休日給）
第十七条
祝日法による休日等（勤務時間法 第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法 第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法 第七条及び第八条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（夜勤手当）
第十八条
正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。
（端数計算）
第十八条の二
第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第十九条
第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。
（宿日直手当）
第十九条の二
宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万千円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千四百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。
ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万千五百円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万千百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。
２
宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。
３
前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第十九条の三
管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法 第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２
前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３
管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第一項に規定する場合
次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）
イ
管理監督職員等
一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
ロ
指定職俸給表の適用を受ける職員
イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額
二
前項に規定する場合
同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
４
前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（期末手当）
第十九条の四
期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。
これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２
期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十二・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
六箇月
百分の百
二
五箇月以上六箇月未満
百分の八十
三
三箇月以上五箇月未満
百分の六十
四
三箇月未満
百分の三十
３
再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」と、「百分の百、」とあるのは「百分の五十七・五、」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」とする。
４
第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
６
第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第十九条の五
次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一
基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法 第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
二
基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法 第七十六条の規定により失職した職員
三
基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四
次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第十九条の六
各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一
離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮こ 以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二
離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２
前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法 第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３
各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。
ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一
一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮こ 以上の刑に処せられなかつた場合
二
一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
三
一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４
前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５
各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６
一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法 第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。
７
前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（勤勉手当）
第十九条の七
勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。
これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２
勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。
この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一
前項の職員のうち再任用職員以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる職員以外の職員
当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十五（特定管理職員にあつては、百分の百十五）を乗じて得た額の総額
ロ
指定職俸給表の適用を受ける職員
当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百を乗じて得た額の総額
二
前項の職員のうち再任用職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる職員以外の職員
当該職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五（特定管理職員にあつては、百分の五十五）を乗じて得た額の総額
ロ
指定職俸給表の適用を受ける職員
当該職員の勤勉手当基礎額に百分の五十二・五を乗じて得た額の総額
３
前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
４
第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。
５
前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第十九条の八
第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
２
第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。
（俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法）
第十九条の九
俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（俸給の更正決定）
第二十条
人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。
（審査の申立て）
第二十一条
この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。
２
前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。
（非常勤職員の給与）
第二十二条
委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２
前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３
前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
（休職者の給与）
第二十三条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法 第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２
職員が結核性疾患にかかり国家公務員法 第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
３
職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法 第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
４
職員が国家公務員法 第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。
５
職員が国家公務員法 第七十九条の人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則で定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。
６
国家公務員法 第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
７
第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、それぞれ第二項、第三項又は第五項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。
ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。
８
前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。
この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。
（給与の額及び割合の検討）
第二十四条
国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。
この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。
（罰則）
第二十五条
この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
２
政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の規定に基いてなされた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基いてなされたものとみなす。
３
未帰還職員の給与の取扱については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
但し、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
４
労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令 第六号（官庁執務時間並休暇に関する件）中この法律にてヽ いヽ 触する部分は、その効力を失う。
５
政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基き発せられた政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基き発せられたものとみなす。
６
当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定めるものに限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合にあつては、一年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。
７
前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和二五年一二月二七日法律第二九九号）
１
この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２
職員のこの法律施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額（特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令（昭和二十三年政令 第四百一号）第十二条の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額）に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３
前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
４
前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。
５
第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６
第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律 第八条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。
７
第四項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律 第八条第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。
８
施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律 第八条第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律 第八条第五項の規定に準じて昇給させることができる。
９
一般職の職員の給与に関する法律 第二条第四号及び第八条第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。
附則別表第一
俸給の新旧対照表
号俸
施行日の前日における俸給月額
新俸給月額
号俸
施行日の前日における俸給月額
新俸給月額
号俸
施行日の前日における俸給月額
新俸給月額
　
円
円
　
円
円
　
円
円
一
二、四〇〇
三、〇〇〇
二九
五、二九二
六、九〇〇
五七
一一、六六四
一六、七〇〇
二
二、四七〇
三、〇〇〇
三〇
五、四四四
七、一〇〇
五八
一一、九九八
一七、二〇〇
三
二、五四一
三、〇五〇
三一
五、六〇〇
七、三〇〇
五九
一二、三四一
一七、七〇〇
四
二、六一三
三、一五〇
三二
五、七六〇
七、五〇〇
六〇
一二、六九五
一八、三〇〇
五
二、六八八
三、二五〇
三三
五、九二五
七、八〇〇
六一
一三、〇五八
一八、九〇〇
六
二、七六五
三、三五〇
三四
六、〇九四
八、一〇〇
六二
一三、四三二
一九、五〇〇
七
二、八四四
三、四五〇
三五
六、二六九
八、四〇〇
六三
一三、八一六
二〇、一〇〇
八
二、九二六
三、五五〇
三六
六、四四八
八、七〇〇
六四
一四、二一二
二〇、八〇〇
九
三、〇〇九
三、六五〇
三七
六、六三三
九、〇〇〇
六五
一四、六一九
二一、五〇〇
一〇
三、〇九六
三、七五〇
三八
六、八二三
九、三〇〇
六六
一五、〇三七
二二、二〇〇
一一
三、一八四
三、八五〇
三九
七、〇一八
九、六〇〇
六七
一五、四六七
二二、九〇〇
一二
三、二七五
四、〇〇〇
四〇
七、二一九
九、九〇〇
六八
一五、九一〇
二三、六〇〇
一三
三、三六九
四、一五〇
四一
七、四二六
一〇、二〇〇
六九
一六、三六五
二四、三〇〇
一四
三、四六六
四、三〇〇
四二
七、六三八
一〇、五〇〇
七〇
一六、八三四
二五、〇〇〇
一五
三、五六五
四、四五〇
四三
七、八五七
一〇、八〇〇
七一
　
二六、〇〇〇
一六
三、六六七
四、六〇〇
四四
八、〇八二
一一、一〇〇
七二
　
二七、〇〇〇
一七
三、七七二
四、七五〇
四五
八、三一三
一一、四〇〇
七三
一八、三二〇
二八、〇〇〇
一八
三、八八〇
四、九〇〇
四六
八、五五一
一一、七〇〇
七四
　
二九、〇〇〇
一九
三、九九一
五、〇五〇
四七
八、七九六
一二、一〇〇
七五
　
三〇、〇〇〇
二〇
四、一〇五
五、二〇〇
四八
九、〇四七
一二、五〇〇
七六
一九、九四〇
三一、〇〇〇
二一
四、二二三
五、三五〇
四九
九、三〇六
一二、九〇〇
七七
　
三二、〇〇〇
二二
四、三四四
五、五〇〇
五〇
九、五七三
一三、三〇〇
七八
　
三三、〇〇〇
二三
四、四六八
五、七〇〇
五一
九、八四七
一三、七〇〇
七九
二一、七〇〇
三四、〇〇〇
二四
四、五九六
五、九〇〇
五二
一〇、一二九
一四、二〇〇
八〇
　
三五、〇〇〇
二五
四、七二七
六、一〇〇
五三
一〇、四一九
一四、七〇〇
八一
　
三六、〇〇〇
二六
四、八六三
六、三〇〇
五四
一〇、七一七
一五、二〇〇
八二
二三、六二〇
三七、〇〇〇
二七
五、〇〇二
六、五〇〇
五五
一一、〇二四
一五、七〇〇
　
　
　
二八
五、一四五
六、七〇〇
五六
一一、三三九
一六、二〇〇
　
　
　
附則別表第二
俸給の切替調整表
職員の種別
職務の級
一級
二級
三級
四級
五級
六級
七級
八級
九級
十級
十一級
十二級
十三級
十四級
　
特別俸給表の適用を受ける職員
税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員
　
一号俸
三号俸
二号俸
二号俸
二号俸
三号俸
一号俸
二号俸
　
　
　
　
　
警察職員、海上保安庁職員（人事院規則に指定するものに限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員
一号俸
三号俸
二号俸
二号俸
二号俸
三号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
　
船員級別俸給表の適用を受ける職員
三号俸
三号俸
三号俸
四号俸
四号俸
二号俸
三号俸
四号俸
三号俸
二号俸
二号俸
二号俸
　
　
人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員
第一号（１）に掲げる職員
二号俸
第一号（２）に掲げる職員
一号俸
第二号（１）に掲げる職員
一号俸
第二号（２）に掲げる職員
一号俸
第三号（１）に掲げる職員
二号俸
第三号（２）に掲げる職員
一号俸
初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令 第十二条の三第一項各号に掲げる職員
第一号に掲げる職員
イ
　
　
　
　
　
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
ロ
　
　
　
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
　
　
　
　
ハ
　
　
　
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
一号俸
　
　
　
　
ニ
　
　
　
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
一号俸
　
　
　
　
　
ホ
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
第二号に掲げる職員
ヘ
　
　
　
　
　
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
ト
　
　
　
　
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
チ
　
　
　
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
第三号に掲げる職員
　
　
　
二号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
第四号に掲げる職員
　
　
　
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
第五号に掲げる職員
　
　
一号俸
一号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
第七号に掲げる職員
　
一号俸
一号俸
一号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
　
　
　
　
　
　
備考
（１）
表中職務の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。
（２）
表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。
イ
医師及び歯科医師
ロ
看護婦及び看護人
ハ
病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）及び患者係事務職員
ニ
歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手
ホ
薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛
ヘ
医師及び歯科医師
ト
看護婦及び看護人
チ
病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であつて結核病棟に勤務するもの
附　則　（昭和二六年一一月三〇日法律第二七八号）　抄
１
この法律は、公布の日から施行し、第二十三条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。
２
職員の昭和二十六年十月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級（切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつた職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級）とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。
３
職員の昭和二十六年十月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。）は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。
４
職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。
５
職員の附則第三項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の法の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。
６
附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
７
切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
８
附則第二項から第五項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
９
この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
１０
改正後の法 第二十三条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百七十八号）施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。
附則別表第一
企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級
企業官庁職員級別俸給表の職務の級
一般俸給表の職務の級
税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級
警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級
船員級別俸給表の職務の級
二級
　
　
二級
一級
三級
一級
　
三級
二級
四級
二級
一級
四級
三級
五級
三級
二級
五級
四級
六級
四級
三級
六級
五級
七級
五級
四級
七級
六級
八級
六級
五級
八級
七級
九級
七級
六級
九級
八級
十級
八級
七級
十級
九級
附則別表第二
俸給の新旧対照表
号俸
改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額
新俸給月額
　
円
円
一
三、〇〇〇
三、六〇〇
二
三、〇〇〇
三、七〇〇
三
三、〇五〇
三、八〇〇
四
三、一五〇
三、九〇〇
五
三、二五〇
四、〇〇〇
六
三、三五〇
四、一〇〇
七
三、四五〇
四、二〇〇
八
三、五五〇
四、三〇〇
九
三、六五〇
四、四〇〇
一〇
三、七五〇
四、五〇〇
一一
三、八五〇
四、六〇〇
一二
四、〇〇〇
四、七五〇
一三
四、一五〇
四、九〇〇
一四
四、三〇〇
五、〇五〇
一五
四、四五〇
五、二〇〇
一六
四、六〇〇
五、三五〇
一七
四、七五〇
五、五〇〇
一八
四、九〇〇
五、七〇〇
一九
五、〇五〇
五、九〇〇
二〇
五、二〇〇
六、一〇〇
二一
五、三五〇
六、三〇〇
二二
五、五〇〇
六、五〇〇
二三
五、七〇〇
六、七〇〇
二四
五、九〇〇
六、九〇〇
二五
六、一〇〇
七、一〇〇
二六
六、三〇〇
七、三〇〇
二七
六、五〇〇
七、五五〇
二八
六、七〇〇
七、八〇〇
二九
六、九〇〇
八、〇五〇
三〇
七、一〇〇
八、三〇〇
三一
七、三〇〇
八、六〇〇
三二
七、五〇〇
八、九〇〇
三三
七、八〇〇
九、二五〇
三四
八、一〇〇
九、六〇〇
三五
八、四〇〇
九、九五〇
三六
八、七〇〇
一〇、三〇〇
三七
九、〇〇〇
一〇、六五〇
三八
九、三〇〇
一一、〇〇〇
三九
九、六〇〇
一一、四〇〇
四〇
九、九〇〇
一一、八〇〇
四一
一〇、二〇〇
一二、二〇〇
四二
一〇、五〇〇
一二、六〇〇
四三
一〇、八〇〇
一三、〇〇〇
四四
一一、一〇〇
一三、五〇〇
四五
一一、四〇〇
一四、〇〇〇
四六
一一、七〇〇
一四、五〇〇
四七
一二、一〇〇
一五、〇〇〇
四八
一二、五〇〇
一五、五〇〇
四九
一二、九〇〇
一六、〇〇〇
五〇
一三、三〇〇
一六、六〇〇
五一
一三、七〇〇
一七、二〇〇
五二
一四、二〇〇
一七、八〇〇
五三
一四、七〇〇
一八、四〇〇
五四
一五、二〇〇
一九、〇〇〇
五五
一五、七〇〇
一九、六〇〇
五六
一六、二〇〇
二〇、四〇〇
五七
一六、七〇〇
二一、二〇〇
五八
一七、二〇〇
二二、〇〇〇
五九
一七、七〇〇
二二、八〇〇
六〇
一八、三〇〇
二三、六〇〇
六一
一八、九〇〇
二四、四〇〇
六二
一九、五〇〇
二五、二〇〇
六三
二〇、一〇〇
二六、二〇〇
六四
二〇、八〇〇
二七、二〇〇
六五
二一、五〇〇
二八、二〇〇
六六
二二、二〇〇
二九、二〇〇
六七
二二、九〇〇
三〇、三〇〇
六八
二三、六〇〇
三一、四〇〇
六九
二四、三〇〇
三二、五〇〇
七〇
二五、〇〇〇
三三、六〇〇
七一
二六、〇〇〇
三四、七〇〇
七二
二七、〇〇〇
三六、〇〇〇
七三
二八、〇〇〇
三七、三〇〇
七四
二九、〇〇〇
三八、六〇〇
七五
三〇、〇〇〇
三九、九〇〇
七六
三一、〇〇〇
四一、二〇〇
七七
三二、〇〇〇
四二、五〇〇
七八
三三、〇〇〇
四四、〇〇〇
七九
三四、〇〇〇
四五、五〇〇
八〇
三五、〇〇〇
四七、〇〇〇
八一
三六、〇〇〇
四八、五〇〇
八二
三七、〇〇〇
五〇、〇〇〇
附　則　（昭和二六年一二月二一日法律第三一四号）　抄
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二五一号）　抄
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）　抄
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二七〇号）　抄
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）　抄
１
この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第九条、第九条の二、第十条の二、第十九条の二及び第十九条の三の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。
３
職員の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
４
職員の昭和二十七年十一月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
５
前二項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
６
切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
７
この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第一条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
８
附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
９
削除
１０
昭和二十七年における改正後の法 第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。
附則別表
俸給の新旧対照表
号俸
改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額
新俸給月額
　
円
円
一
三、六〇〇
四、四〇〇
二
三、七〇〇
四、五〇〇
三
三、八〇〇
四、六〇〇
四
三、九〇〇
四、七〇〇
五
四、〇〇〇
四、八〇〇
六
四、一〇〇
四、九〇〇
七
四、二〇〇
五、〇〇〇
八
四、三〇〇
五、一〇〇
九
四、四〇〇
五、二〇〇
一〇
四、五〇〇
五、三〇〇
一一
四、六〇〇
五、四〇〇
一二
四、七五〇
五、五五〇
一三
四、九〇〇
五、七〇〇
一四
五、〇五〇
五、八五〇
一五
五、二〇〇
六、〇〇〇
一六
五、三五〇
六、二〇〇
一七
五、五〇〇
六、四〇〇
一八
五、七〇〇
六、六五〇
一九
五、九〇〇
六、九〇〇
二〇
六、一〇〇
七、一五〇
二一
六、三〇〇
七、四〇〇
二二
六、五〇〇
七、六五〇
二三
六、七〇〇
七、九〇〇
二四
六、九〇〇
八、一五〇
二五
七、一〇〇
八、四〇〇
二六
七、三〇〇
八、六五〇
二七
七、五五〇
八、九五〇
二八
七、八〇〇
九、二五〇
二九
八、〇五〇
九、五五〇
三〇
八、三〇〇
九、八五〇
三一
八、六〇〇
一〇、二五〇
三二
八、九〇〇
一〇、六五〇
三三
九、二五〇
一一、一〇〇
三四
九、六〇〇
一一、五五〇
三五
九、九五〇
一二、〇〇〇
三六
一〇、三〇〇
一二、四五〇
三七
一〇、六五〇
一二、九〇〇
三八
一一、〇〇〇
一三、四〇〇
三九
一一、四〇〇
一四、〇〇〇
四〇
一一、八〇〇
一四、六〇〇
四一
一二、二〇〇
一五、二〇〇
四二
一二、六〇〇
一五、八〇〇
四三
一三、〇〇〇
一六、四〇〇
四四
一三、五〇〇
一七、一〇〇
四五
一四、〇〇〇
一七、八〇〇
四六
一四、五〇〇
一八、五〇〇
四七
一五、〇〇〇
一九、二〇〇
四八
一五、五〇〇
二〇、〇〇〇
四九
一六、〇〇〇
二〇、八〇〇
五〇
一六、六〇〇
二一、六〇〇
五一
一七、二〇〇
二二、四〇〇
五二
一七、八〇〇
二三、三〇〇
五三
一八、四〇〇
二四、二〇〇
五四
一九、〇〇〇
二五、一〇〇
五五
一九、六〇〇
二六、二〇〇
五六
二〇、四〇〇
二七、三〇〇
五七
二一、二〇〇
二八、四〇〇
五八
二二、〇〇〇
二九、五〇〇
五九
二二、八〇〇
三〇、六〇〇
六〇
二三、六〇〇
三一、九〇〇
六一
二四、四〇〇
三三、二〇〇
六二
二五、二〇〇
三四、五〇〇
六三
二六、二〇〇
三五、九〇〇
六四
二七、二〇〇
三七、三〇〇
六五
二八、二〇〇
三八、八〇〇
六六
二九、二〇〇
四〇、三〇〇
六七
三〇、三〇〇
四一、八〇〇
六八
三一、四〇〇
四三、三〇〇
六九
三二、五〇〇
四四、八〇〇
七〇
三三、六〇〇
四六、三〇〇
七一
三四、七〇〇
四七、八〇〇
七二
三六、〇〇〇
四九、五〇〇
七三
三七、三〇〇
五一、二〇〇
七四
三八、六〇〇
五二、九〇〇
七五
三九、九〇〇
五四、八〇〇
七六
四一、二〇〇
五六、七〇〇
七七
四二、五〇〇
五八、六〇〇
七八
四四、〇〇〇
六〇、五〇〇
七九
四五、五〇〇
六二、六〇〇
八〇
四七、〇〇〇
六四、七〇〇
八一
四八、五〇〇
六六、八〇〇
八二
五〇、〇〇〇
六九、〇〇〇
附　則　（昭和二八年八月一日法律第一六一号）　抄
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
（申請主義の特例）
４
この法律の施行の際、現に旧法（特別未帰還者給与法 第二条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は従前の公務員給与法附則第三項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により、俸給又は扶養手当（以下単に「俸給」という。）の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第五条第二項の申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する。
（留守家族手当の始期の特例）
５
この法律の施行後昭和二十八年九月三十日までの間に、留守家族が第七条の規定に該当するに至つた場合において、当該留守家族が、同年十月三十一日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該留守家族が第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月とする。
６
この法律の施行後本邦に帰つたことにより留守家族となつた者が、本邦に帰つた日から起算して二箇月以内に第七条の規定に該当するに至つた場合において、本邦に帰つた日から起算して三箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。
（順位の特例）
７
この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、第七条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第六条第一項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。
８
附則第四項の規定は、前項の者について準用する。
（特別手当）
９
この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和二十八年八月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。
但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。
１０
この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなつた場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者を除く。）があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。
１１
前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が二人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。
１２
従前の扶養手当の計算の基礎となつた扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。
１３
第十三条及び第十四条の規定は、特別手当について準用する。
１４
特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。
（額の特例）
１５
附則第九項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者及び第七条の規定に該当する者を除く。）一人につき四百円を加えた額とする。
１６
前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。
（差額支給）
１７
従前の公務員給与法附則第三項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第十五項（前項において準用する場合を含む。）又は第八条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。
一
第二号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第三項の規定によつて支給している俸給の額
二
附則第十四項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額
１８
前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となつた扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。
（扶養手当の額の改訂）
１９
昭和二十八年四月から七月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者（未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。）に対しては、その者に支払われた同年四月分から七月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払つた扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。
一
扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に三百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
二
前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に五百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
三
前二号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに第七条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に七百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
（未支給の給与）
２０
旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。
（俸給の返還をさせない場合）
２１
旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつた日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。
（療養の給付）
２２
第十八条第一項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。
但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。
２３
この法律の施行前に、旧法 第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。）附則第二条第一項又は旧法 第八条の二第二項（旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。
（指定医療機関）
２４
この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。
（指定医療機関以外の医療機関から受けた療養）
２５
第二十四条第一項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。
（再給付の禁止）
２６
この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。
但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。
（実績の保障）
２７
この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第二条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第十六条第一項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。
２８
前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき（日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。）は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。
前項に掲げる者で、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。
（恩給法との調整）
２９
未帰還者が恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。
附　則　（昭和二八年八月一八日法律第二三七号）
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
２
この法律施行の日（以下「切替日」という。）において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法 第六条第二項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（大学等教育職員級別俸給表の四級から十級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。）に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３
前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
４
前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもつてその者の号俸とする。
５
附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６
盲学校又はろヽ うヽ 学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第六条第五項第三号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。
７
高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令 第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法 第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令 第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。
８
人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。
附則別表
改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級
教育職員級別俸給表の職務の級
大学等教育職員級別俸給表の職務の級
高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級
中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級
四級
一級
一級
一級
五級
二級
二級
二級
六級
三級
三級
三級
七級
四級
四級
四級
八級
五級
五級
五級
九級
六級
六級
六級
十級
七級
七級
七級
十一級
八級
八級
八級
十二級
九級
九級
九級
十三級
十級
十級
十級
十四級
十一級
十一級
　
十五級
十二級
　
　
附　則　（昭和二八年一二月一一日法律第二七九号）
この法律は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。
附　則　（昭和二八年一二月一二日法律第二八五号）　抄
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
但し、附則第七項から附則第九項までの規定は、公布の日から施行する。
２
昭和二十九年一月一日（以下「切替日」という。）における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３
切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。
４
前二項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
５
附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６
削除
７
昭和二十八年における勤勉手当については、法 第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七五」と読み替えて同項の規定を適用する。
８
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。
１０
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百七十九号）は、廃止する。
附則別表
号俸
切替日の前日における俸給月額
新俸給月額
　
円
円
一
四、四〇〇
四、九〇〇
二
四、五〇〇
五、〇〇〇
三
四、六〇〇
五、一〇〇
四
四、七〇〇
五、二〇〇
五
四、八〇〇
五、三〇〇
六
四、九〇〇
五、四〇〇
七
五、〇〇〇
五、五〇〇
八
五、一〇〇
五、六〇〇
九
五、二〇〇
五、七〇〇
一〇
五、三〇〇
五、八〇〇
一一
五、四〇〇
五、九〇〇
一二
五、五五〇
六、〇五〇
一三
五、七〇〇
六、二〇〇
一四
五、八五〇
六、四〇〇
一五
六、〇〇〇
六、六〇〇
一六
六、二〇〇
六、九〇〇
一七
六、四〇〇
七、二〇〇
一八
六、六五〇
七、五〇〇
一九
六、九〇〇
七、八〇〇
二〇
七、一五〇
八、一〇〇
二一
七、四〇〇
八、四〇〇
二二
七、六五〇
八、七〇〇
二三
七、九〇〇
九、〇〇〇
二四
八、一五〇
九、三〇〇
二五
八、四〇〇
九、六〇〇
二六
八、六五〇
一〇、〇〇〇
二七
八、九五〇
一〇、四〇〇
二八
九、二五〇
一〇、八〇〇
二九
九、五五〇
一一、二〇〇
三〇
九、八五〇
一一、六〇〇
三一
一〇、二五〇
一二、一〇〇
三二
一〇、六五〇
一二、六〇〇
三三
一一、一〇〇
一三、一〇〇
三四
一一、五五〇
一三、六〇〇
三五
一二、〇〇〇
一四、一〇〇
三六
一二、四五〇
一四、六〇〇
三七
一二、九〇〇
一五、一〇〇
三八
一三、四〇〇
一五、六〇〇
三九
一四、〇〇〇
一六、三〇〇
四〇
一四、六〇〇
一七、〇〇〇
四一
一五、二〇〇
一七、七〇〇
四二
一五、八〇〇
一八、四〇〇
四三
一六、四〇〇
一九、一〇〇
四四
一七、一〇〇
一九、八〇〇
四五
一七、八〇〇
二〇、五〇〇
四六
一八、五〇〇
二一、二〇〇
四七
一九、二〇〇
二二、〇〇〇
四八
二〇、〇〇〇
二二、八〇〇
四九
二〇、八〇〇
二三、六〇〇
五〇
二一、六〇〇
二四、四〇〇
五一
二二、四〇〇
二五、三〇〇
五二
二三、三〇〇
二六、二〇〇
五三
二四、二〇〇
二七、三〇〇
五四
二五、一〇〇
二八、四〇〇
五五
二六、二〇〇
二九、五〇〇
五六
二七、三〇〇
三〇、六〇〇
五七
二八、四〇〇
三一、七〇〇
五八
二九、五〇〇
三二、八〇〇
五九
三〇、六〇〇
三三、九〇〇
六〇
三一、九〇〇
三五、三〇〇
六一
三三、二〇〇
三六、七〇〇
六二
三四、五〇〇
三八、一〇〇
六三
三五、九〇〇
三九、六〇〇
六四
三七、三〇〇
四一、一〇〇
六五
三八、八〇〇
四二、七〇〇
六六
四〇、三〇〇
四四、三〇〇
六七
四一、八〇〇
四五、九〇〇
六八
四三、三〇〇
四七、五〇〇
六九
四四、八〇〇
四九、一〇〇
七〇
四六、三〇〇
五〇、七〇〇
七一
四七、八〇〇
五二、三〇〇
七二
四九、五〇〇
五三、九〇〇
七三
五一、二〇〇
五五、五〇〇
七四
五二、九〇〇
五七、三〇〇
七五
五四、八〇〇
五九、一〇〇
七六
五六、七〇〇
六〇、九〇〇
七七
五八、六〇〇
六二、七〇〇
七八
六〇、五〇〇
六四、五〇〇
七九
六二、六〇〇
六六、三〇〇
八〇
六四、七〇〇
六八、一〇〇
八一
六六、八〇〇
六九、九〇〇
八二
六九、〇〇〇
七二、〇〇〇
附　則　（昭和二九年六月一日法律第一四一号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三〇年一二月一四日法律第一八四号）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十年における適用については、同項中「百分の二百」とあるのは、「百分の百五十をこえ百分の二百をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。
３
昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。
附　則　（昭和三一年一二月一四日法律第一七四号）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
附　則　（昭和三一年一二月二〇日法律第一七六号）
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五四号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
（俸給の切替及びその切替に伴う措置）
２
昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額（以下「切替俸給月額」という。）は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額（改正前の法 第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法 第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。）に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。）に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。
３
旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額）をその者の切替俸給月額とする。
４
前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。
５
改正後の法 第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（その期間がその俸給月額について改正前の法 第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間）に三月（切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月）を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。
６
前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
７
前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法 第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
８
旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
９
昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法 第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、改正後の法 第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。
１０
附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。
１１
切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。
この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。
１２
附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。
１３
改正後の法 第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。
１４
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（差額の支給）
１５
この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。
改正後の法 第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。
（給与の内払）
１６
この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第一
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
５，４００
５，９００
　
９，３００
９，８００
　
１８，４００
２０，３００
９
３５，３００
３７，１００
　
５，５００
６，１００
６
９，６００
１０，６００
６
１９，１００
２０，３００
３
３６，７００
３８，８００
３
５，６００
６，１００
　
１０，０００
１０，６００
　
１９，８００
２１，４００
９
３８，１００
４０，５００
６
５，７００
６，３００
６
１０，４００
１１，４００
６
２０，５００
２１，４００
　
３９，６００
４２，２００
６
５，８００
６，３００
　
１０，８００
１１，４００
　
２１，２００
２２，６００
６
４１，１００
４４，４００
９
５，９００
６，６００
６
１１，２００
１２，３００
６
２２，０００
２３，８００
９
４２，７００
４４，４００
　
６，０５０
６，６００
　
１１，６００
１２，３００
　
２２，８００
２３，８００
　
４４，３００
４６，６００
３
６，２００
７，０００
６
１２，１００
１３，３００
６
２３，６００
２５，０００
３
４５，９００
４８，８００
６
６，４００
７，０００
　
１２，６００
１３，３００
　
２４，４００
２６，２００
６
４７，５００
５１，０００
９
６，６００
７，４００
６
１３，１００
１４，３００
６
２５，３００
２７，５００
９
４９，１００
５１，０００
　
６，９００
７，４００
　
１３，６００
１４，３００
　
２６，２００
２７，５００
　
５０，７００
５３，２００
３
７，２００
８，０００
６
１４，１００
１５，３００
６
２７，３００
２８，９００
３
５２，３００
５５，４００
　
７，５００
８，０００
　
１４，６００
１５，３００
　
２８，４００
３０，３００
６
５３，９００
５５，４００
　
７，８００
８，６００
６
１５，１００
１６，３００
６
２９，５００
３２，０００
９
５５，５００
５７，６００
　
８，１００
８，６００
　
１５，６００
１７，３００
９
３０，６００
３２，０００
　
５７，３００
６０，０００
　
８，４００
９，２００
６
１６，３００
１７，３００
　
３１，７００
３３，７００
３
５９，１００
６２，４００
　
８，７００
９，２００
　
１７，０００
１８，３００
３
３２，８００
３５，４００
６
６０，９００
６２，４００
　
９，０００
９，８００
６
１７，７００
１９，３００
６
３３，９００
３７，１００
９
　
　
　
附則別表第二
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
４，９００
５，３００
６
６，６００
７，４００
６
１１，２００
１２，１００
６
１９，１００
１９，９００
　
５，０００
５，３００
　
６，９００
７，４００
　
１１，６００
１２，７００
６
１９，８００
２０，５００
　
５，１００
５，４００
　
７，２００
７，８００
３
１２，１００
１２，７００
　
２０，５００
２１，７００
６
５，２００
５，５００
　
７，５００
８，２００
６
１２，６００
１３，３００
　
２１，２００
２２，３００
　
５，３００
５，６００
　
７，８００
８，２００
　
１３，１００
１３，９００
３
２２，０００
２２，９００
　
５，４００
５，７００
　
８，１００
８，７００
３
１３，６００
１４，５００
３
２２，８００
２４，１００
６
５，５００
５，８００
　
８，４００
９，２００
６
１４，１００
１５，１００
６
２３，６００
２４，７００
　
５，６００
５，９００
　
８，７００
９，２００
　
１４，６００
１５，７００
６
２４，４００
２５，９００
３
５，７００
６，０００
　
９，０００
９，７００
３
１５，１００
１５，７００
　
２５，３００
２６，５００
　
５，８００
６，２００
　
９，３００
９，７００
　
１５，６００
１６，３００
　
２６，２００
２７，７００
３
５，９００
６，５００
３
９，６００
１０，３００
３
１６，３００
１７，５００
３
２７，３００
２８，９００
３
６，０５０
６，８００
６
１０，０００
１０，９００
６
１７，０００
１８，１００
　
２８，４００
３０，１００
３
６，２００
６，８００
　
１０，４００
１０，９００
　
１７，７００
１８，７００
　
２９，５００
３０，７００
　
６，４００
７，１００
３
１０，８００
１１，５００
３
１８，４００
１９，３００
　
　
　
　
附則別表第三
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
６，２００
６，７００
　
６，４００
７，２００
６
６，６００
７，２００
　
６，９００
７，７００
６
７，２００
７，７００
　
７，５００
８，２００
６
７，８００
８，２００
　
８，１００
８，８００
６
８，４００
８，８００
　
８，７００
９，４００
６
９，０００
９，４００
　
９，３００
１０，０００
６
９，６００
　
　
附則別表第四
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
６，４００
７，３００
　
６，６００
７，７００
６
６，９００
７，７００
　
７，２００
８，１００
６
７，５００
８，１００
　
附則別表第五
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，９００
７，４００
　
１１，６００
１２，８００
６
１９，８００
２１，６００
９
３２，８００
３４，２００
　
７，２００
８，０００
６
１２，１００
１２，８００
　
２０，５００
２１，６００
３
３３，９００
３５，８００
　
７，５００
８，０００
　
１２，６００
１３，８００
６
２１，２００
２２，８００
９
３５，３００
３７，４００
３
７，８００
８，６００
６
１３，１００
１３，８００
　
２２，０００
２２，８００
　
３６，７００
３９，０００
６
８，１００
８，６００
　
１３，６００
１４，８００
６
２２，８００
２４，２００
６
３８，１００
４０，６００
６
８，４００
９，２００
６
１４，１００
１４，８００
　
２３，６００
２５，６００
９
３９，６００
４２，２００
６
８，７００
９，２００
　
１４，６００
１５，８００
６
２４，４００
２５，６００
　
４１，１００
４３，８００
６
９，０００
１０，０００
６
１５，１００
１５，８００
　
２５，３００
２７，０００
３
４２，７００
４５，４００
６
９，３００
１０，０００
３
１５，６００
１６，８００
３
２６，２００
２８，４００
６
４４，３００
４７，０００
６
９，６００
１０，８００
９
１６，３００
１８，０００
９
２７，３００
２９，８００
９
４５，９００
４８，６００
６
１０，０００
１０，８００
３
１７，０００
１８，０００
　
２８，４００
２９，８００
　
４７，５００
５０，２００
６
１０，４００
１１，８００
９
１７，７００
１９，２００
６
２９，５００
３１，２００
３
４９，１００
５１，８００
６
１０，８００
１１，８００
６
１８，４００
２０，４００
９
３０，６００
３２，６００
６
５０，７００
５３，４００
６
１１，２００
１１，８００
　
１９，１００
２０，４００
３
３１，７００
３４，２００
９
５２，３００
　
　
附則別表第六
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
５，４００
５，９００
　
８，１００
８，８００
６
１３，６００
１４，８００
６
２２，８００
２３，８００
　
５，５００
６，１００
６
８，４００
８，８００
　
１４，１００
１４，８００
　
２３，６００
２４，８００
　
５，６００
６，１００
　
８，７００
９，４００
６
１４，６００
１５，８００
６
２４，４００
２５，８００
３
５，７００
６，４００
６
９，０００
９，４００
　
１５，１００
１５，８００
　
２５，３００
２６，８００
３
５，８００
６，４００
３
９，３００
１０，２００
６
１５，６００
１６，８００
３
２６，２００
２７，８００
３
５，９００
６，４００
　
９，６００
１０，２００
　
１６，３００
１７，８００
６
２７，３００
２８，８００
３
６，０５０
６，８００
６
１０，０００
１１，０００
６
１７，０００
１８，８００
９
２８，４００
２９，８００
　
６，２００
６，８００
　
１０，４００
１１，０００
　
１７，７００
１８，８００
　
２９，５００
３０，８００
　
６，４００
７，２００
６
１０，８００
１１，８００
６
１８，４００
１９，８００
３
３０，６００
３１，８００
　
６，６００
７，２００
　
１１，２００
１１，８００
　
１９，１００
２０，８００
９
３１，７００
３３，８００
６
６，９００
７，６００
６
１１，６００
１２，８００
６
１９，８００
２０，８００
３
３２，８００
３４，８００
３
７，２００
７，６００
　
１２，１００
１２，８００
　
２０，５００
２１，８００
６
　
　
　
７，５００
８，２００
６
１２，６００
１３，８００
６
２１，２００
２２，８００
９
　
　
　
７，８００
８，２００
　
１３，１００
１３，８００
　
２２，０００
２３，８００
９
　
　
　
附則別表第七
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，９００
７，４００
　
１２，６００
１３，８００
６
２２，８００
２３，６００
　
４１，１００
４２，８００
　
７，２００
８，０００
６
１３，１００
１３，８００
　
２３，６００
２５，２００
６
４２，７００
４４，４００
　
７，５００
８，０００
　
１３，６００
１４，８００
６
２４，４００
２６，８００
９
４４，３００
４６，０００
　
７，８００
８，６００
６
１４，１００
１４，８００
　
２５，３００
２６，８００
３
４５，９００
４７，６００
　
８，１００
８，６００
　
１４，６００
１５，８００
６
２６，２００
２８，４００
６
４７，５００
４９，６００
３
８，４００
９，２００
６
１５，１００
１５，８００
　
２７，３００
３０，０００
９
４９，１００
５１，６００
６
８，７００
９，２００
　
１５，６００
１７，０００
６
２８，４００
３０，０００
３
５０，７００
５３，６００
６
９，０００
９，８００
６
１６，３００
１７，０００
　
２９，５００
３１，６００
６
５２，３００
５５，６００
　
９，３００
９，８００
　
１７，０００
１８，２００
３
３０，６００
３３，２００
９
５３，９００
５５，６００
　
９，６００
１０，８００
９
１７，７００
１９，４００
９
３１，７００
３３，２００
　
５５，５００
５７，６００
　
１０，０００
１０，８００
３
１８，４００
１９，４００
３
３２，８００
３４，８００
３
５７，３００
６０，０００
　
１０，４００
１１，８００
９
１９，１００
２０，８００
９
３３，９００
３６，４００
６
５９，１００
６２，４００
　
１０，８００
１１，８００
６
１９，８００
２０，８００
３
３５，３００
３８，０００
９
６０，９００
６２，４００
　
１１，２００
１１，８００
　
２０，５００
２２，２００
９
３６，７００
３９，６００
９
　
　
　
１１，６００
１２，８００
６
２１，２００
２２，２００
　
３８，１００
３９，６００
　
　
　
　
１２，１００
１２，８００
　
２２，０００
２３，６００
６
３９，６００
４１，２００
　
　
　
　
附則別表第八
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，０５０
６，６００
　
１０，４００
１１，８００
９
１８，４００
１９，８００
３
３１，７００
３３，３００
　
６，２００
７，０００
６
１０，８００
１１，８００
６
１９，１００
２０，８００
９
３２，８００
３４，８００
３
６，４００
７，０００
　
１１，２００
１１，８００
　
１９，８００
２０，８００
３
３３，９００
３６，３００
６
６，６００
７，４００
６
１１，６００
１２，８００
６
２０，５００
２１，８００
６
３５，３００
３７，８００
６
６，９００
７，４００
　
１２，１００
１２，８００
　
２１，２００
２２，８００
９
３６，７００
３９，３００
９
７，２００
８，０００
６
１２，６００
１３，８００
６
２２，０００
２３，８００
９
３８，１００
４０，８００
９
７，５００
８，０００
　
１３，１００
１３，８００
　
２２，８００
２３，８００
　
３９，６００
４２，３００
６
７，８００
８，６００
６
１３，６００
１４，８００
６
２３，６００
２４，８００
　
４１，１００
４３，８００
６
８，１００
８，６００
　
１４，１００
１４，８００
　
２４，４００
２５，８００
３
４２，７００
４５，３００
６
８，４００
９，２００
６
１４，６００
１５，８００
６
２５，３００
２７，０００
３
４４，３００
４６，８００
３
８，７００
９，２００
　
１５，１００
１５，８００
　
２６，２００
２８，２００
６
４５，９００
４８，３００
３
９，０００
９，８００
６
１５，６００
１６，８００
３
２７，３００
２９，４００
６
４７，５００
４９，８００
３
９，３００
９，８００
　
１６，３００
１７，８００
６
２８，４００
３０，６００
９
４９，１００
５１，３００
３
９，６００
１０，８００
９
１７，０００
１８，８００
９
２９，５００
３１，８００
９
５０，７００
５２，８００
３
１０，０００
１０，８００
３
１７，７００
１８，８００
　
３０，６００
３１，８００
　
　
　
　
附則別表第九
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，０５０
６，６００
　
１０，０００
１０，６００
　
１７，０００
１８，３００
３
２８，４００
３０，０００
３
６，２００
７，０００
６
１０，４００
１１，４００
６
１７，７００
１９，３００
６
２９，５００
３１，２００
３
６，４００
７，０００
　
１０，８００
１１，４００
　
１８，４００
２０，３００
９
３０，６００
３２，４００
３
６，６００
７，４００
６
１１，２００
１２，３００
６
１９，１００
２０，３００
３
３１，７００
３３，６００
３
６，９００
７，４００
　
１１，６００
１２，３００
　
１９，８００
２１，３００
９
３２，８００
３４，８００
３
７，２００
８，０００
６
１２，１００
１３，３００
６
２０，５００
２１，３００
　
３３，９００
３６，０００
３
７，５００
８，０００
　
１２，６００
１３，３００
　
２１，２００
２２，３００
　
３５，３００
３７，２００
３
７，８００
８，６００
６
１３，１００
１４，３００
６
２２，０００
２３，３００
３
３６，７００
３８，７００
３
８，１００
８，６００
　
１３，６００
１４，３００
　
２２，８００
２４，３００
６
３８，１００
４０，２００
３
８，４００
９，２００
６
１４，１００
１５，３００
６
２３，６００
２５，３００
９
３９，６００
４１，７００
３
８，７００
９，２００
　
１４，６００
１５，３００
　
２４，４００
２６，４００
９
４１，１００
４３，２００
３
９，０００
９，８００
６
１５，１００
１６，３００
６
２５，３００
２６，４００
　
４２，７００
４４，７００
３
９，３００
９，８００
　
１５，６００
１７，３００
９
２６，２００
２７，６００
　
４４，３００
４６，２００
　
９，６００
１０，６００
６
１６，３００
１７，３００
　
２７，３００
２８，８００
３
４５，９００
４７，７００
　
附則別表第十
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，６００
７，３００
３
１１，６００
１２，６００
３
２０，５００
２１，５００
　
６，９００
７，８００
６
１２，１００
１３，５００
９
２１，２００
２２，５００
３
７，２００
７，８００
　
１２，６００
１３，５００
３
２２，０００
２３，５００
６
７，５００
８，３００
６
１３，１００
１４，５００
９
２２，８００
２４，５００
９
７，８００
８，３００
　
１３，６００
１４，５００
３
２３，６００
２４，５００
　
８，１００
８，９００
６
１４，１００
１５，５００
９
２４，４００
２５，５００
　
８，４００
８，９００
　
１４，６００
１５，５００
３
２５，３００
２６，７００
３
８，７００
９，５００
６
１５，１００
１６，５００
９
２６，２００
２７，９００
３
９，０００
９，５００
　
１５，６００
１６，５００
　
２７，３００
２９，１００
６
９，３００
１０，２００
６
１６，３００
１７，５００
３
２８，４００
３０，３００
６
９，６００
１０，２００
　
１７，０００
１８，５００
６
２９，５００
３１，５００
６
１０，０００
１１，０００
６
１７，７００
１９，５００
９
３０，６００
３２，７００
６
１０，４００
１１，０００
　
１８，４００
１９，５００
　
３１，７００
３３，９００
６
１０，８００
１１，８００
６
１９，１００
２０，５００
６
３２，８００
３５，１００
６
１１，２００
１１，８００
　
１９，８００
２１，５００
９
３３，９００
　
　
附　則　（昭和三二年一一月一八日法律第一八二号）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十二年における適用については、同項中「百分の二百六十」とあるのは、「百分の二百三十をこえ百分の二百六十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
附　則　（昭和三三年四月二五日法律第八七号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則　（昭和三三年一二月一五日法律第一七六号）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
３
昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。
附　則　（昭和三三年一二月二三日法律第一七九号）　抄
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則　（昭和三四年四月一三日法律第一一九号）
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
ただし、第二条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。
（昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額）
２
一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第一から別表第七までに掲げる俸給表（以下「俸給表」という。）の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第一から附則別表第十三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
（俸給表の改正に伴う措置）
３
昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において法 第六条の二後段若しくは第八条第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４
前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法 第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
（給与の内払）
５
この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（暫定手当の特例）
６
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。
附則別表第一
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
６，８３０
６，５００
１９，２１０
１８，３００
４４，２３０
４２，２００
７，０４０
６，７００
２０，２６０
１９，３００
４６，５４０
４４，４００
７，３６０
７，０００
２１，３００
２０，３００
４８，８４０
４６，６００
７，７８０
７，４００
２２，４６０
２１，４００
５１，１５０
４８，８００
８，２００
７，８００
２３，７１０
２２，６００
５３，４５０
５１，０００
９，０２０
８，６００
２４，９７０
２３，８００
５５，７５０
５３，２００
９，８５０
９，４００
２６，２２０
２５，０００
５８，０６０
５５，４００
１０，６８０
１０，２００
２７，４８０
２６，２００
６０，３６０
５７，６００
１１，２１０
１０，７００
２８，８４０
２７，５００
６２，８７０
６０，０００
１１，９５０
１１，４００
３０，３１０
２８，９００
６５，３９０
６２，４００
１２，６８０
１２，１００
３１，７７０
３０，３００
６７，９００
６４，８００
１３，５３０
１２，９００
３３，５５０
３２，０００
７０，４１０
６７，２００
１４，４７０
１３，８００
３５，３３０
３３，７００
７２，９２０
６９，６００
１５，４２０
１４，７００
３７，１１０
３５，４００
７５，４４０
７２，０００
１６，３７０
１５，６００
３８，８９０
３７，１００
７８，５８０
７５，０００
１７，３１０
１６，５００
４０，６７０
３８，８００
８１，７２０
７８，０００
１８，２６０
１７，４００
４２，４５０
４０，５００
　
　
附則別表第二
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
５，６００
５，３００
１１，２３０
１０，７００
２２，１４０
２１，１００
５，７００
５，４００
１１，８６０
１１，３００
２２，７７０
２１，７００
５，８１０
５，５００
１２，４９０
１１，９００
２３，４００
２２，３００
５，９１０
５，６００
１３，１２０
１２，５００
２４，０３０
２２，９００
６，１２０
５，８００
１３，７５０
１３，１００
２４，６５０
２３，５００
６，３２０
６，０００
１４，３７０
１３，７００
２５，２８０
２４，１００
６，５３０
６，２００
１５，０００
１４，３００
２５，９１０
２４，７００
６，７３０
６，４００
１５，６３０
１４，９００
２６，５４０
２５，３００
６，９４０
６，６００
１６，２６０
１５，５００
２７，１７０
２５，９００
７，２５０
６，９００
１６，８９０
１６，１００
２７，８００
２６，５００
７，５７０
７，２００
１７，５１０
１６，７００
２８，４２０
２７，１００
７，８８０
７，５００
１８，０４０
１７，２００
２９，０５０
２７，７００
８，２００
７，８００
１８，５７０
１７，７００
２９，６８０
２８，３００
８，６１０
８，２００
１９，１００
１８，２００
３０，３１０
２８，９００
９，０３０
８，６００
１９，６３０
１８，７００
３０，９４０
２９，５００
９，５６０
９，１００
２０，２６０
１９，３００
３１，５６０
３０，１００
１０，０８０
９，６００
２０，８８０
１９，９００
３２，１９０
３０，７００
１０，６００
１０，１００
２１，５１０
２０，５００
３２，８２０
３１，３００
附則別表第三
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
７，４６０
７，１００
７，９９０
７，６００
８，５１０
８，１００
９，０３０
８，６００
９，７６０
９，３００
１０，４９０
１０，０００
１１，３２０
１０，８００
１２，１５０
１１，６００
附則別表第四
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
８，０９０
７，７００
８，５１０
８，１００
８，９３０
８，５００
９，４５０
９，０００
１０，２８０
９，８００
１１，２１０
１０，７００
１２，１５０
１１，６００
附則別表第五
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
６，２３０
５，９００
６，５３０
６，２００
６，９４０
６，６００
７，３６０
７，０００
７，７８０
７，４００
８，２００
７，８００
８，８２０
８，４００
９，４５０
９，０００
１０，２８０
９，８００
１１，２１０
１０，７００
１２，１５０
１１，６００
附則別表第六
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
８，２００
７，８００
２０，１５０
１９，２００
３９，２１０
３７，４００
８，８２０
８，４００
２１，４１０
２０，４００
４０，８８０
３９，０００
９，４５０
９，０００
２２，６６０
２１，６００
４２，５６０
４０，６００
１０，０８０
９，６００
２３，９２０
２２，８００
４４，２３０
４２，２００
１１，１２０
１０，６００
２５，３９０
２４，２００
４５，９１０
４３，８００
１２，２６０
１１，７００
２６，８５０
２５，６００
４７，５８０
４５，４００
１３，４００
１２，８００
２８，３２０
２７，０００
４９，２６０
４７，０００
１４，１５０
１３，５００
２９，７８０
２８，４００
５０，９４０
４８，６００
１５，０００
１４，３００
３１，２５０
２９，８００
５２，６１０
５０，２００
１５，８４０
１５，１００
３２，７２０
３１，２００
５４，２９０
５１，８００
１６，７９０
１６，０００
３４，１８０
３２，６００
５５，９６０
５３，４００
１７，７４０
１６，９００
３５，８６０
３４，２００
　
　
１８，８９０
１８，０００
３７，５３０
３５，８００
　
　
附則別表第七
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
６，３３０
６，０００
１３，８５０
１３，２００
２６，０２０
２４，８００
６，７３０
６，４００
１４，９００
１４，２００
２７，０６０
２５，８００
７，１５０
６，８００
１５，９４０
１５，２００
２８，１１０
２６，８００
７，５７０
７，２００
１６，８９０
１６，１００
２９，１６０
２７，８００
７，９９０
７，６００
１７，８４０
１７，０００
３０，２００
２８，８００
８，４１０
８，０００
１８，７９０
１７，９００
３１，２５０
２９，８００
９，０３０
８，６００
１９，７３０
１８，８００
３２，３００
３０，８００
９，６６０
９，２００
２０，７８０
１９，８００
３３，３４０
３１，８００
１０，２９０
９，８００
２１，８３０
２０，８００
３４，３９０
３２，８００
１１，１３０
１０，６００
２２，８７０
２１，８００
３５，４４０
３３，８００
１１，９７０
１１，４００
２３，９２０
２２，８００
３６，４９０
３４，８００
１２，８００
１２，２００
２４，９７０
２３，８００
　
　
附則別表第八
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
８，２００
７，８００
２３，２９０
２２，２００
４８，２１０
４６，０００
８，８２０
８，４００
２４，７６０
２３，６００
４９，８９０
４７，６００
９，６５０
９，２００
２６，４３０
２５，２００
５１，９８０
４９，６００
１０，４８０
１０，０００
２８，１１０
２６，８００
５４，０８０
５１，６００
１１，３１０
１０，８００
２９，７８０
２８，４００
５６，１７０
５３，６００
１２，０６０
１１，５００
３１，４６０
３０，０００
５８，２７０
５５，６００
１３，０００
１２，４００
３３，１４０
３１，６００
６０，３６０
５７，６００
１３，９５０
１３，３００
３４，８１０
３３，２００
６２，８７０
６０，０００
１４，９００
１４，２００
３６，４９０
３４，８００
６５，３９０
６２，４００
１５，８４０
１５，１００
３８，１６０
３６，４００
６７，９００
６４，８００
１６，７９０
１６，０００
３９，８４０
３８，０００
７０，４１０
６７，２００
１７，９５０
１７，１００
４１，５１０
３９，６００
７２，９２０
６９，６００
１９，１００
１８，２００
４３，１９０
４１，２００
７５，４４０
７２，０００
２０，３６０
１９，４００
４４，８６０
４２，８００
７８，５８０
７５，０００
２１，８３０
２０，８００
４６，５４０
４４，４００
８１，７２０
７８，０００
附則別表第九
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，３６０
７，０００
１８，６９０
１７，８００
３４，９２０
３３，３００
７，７８０
７，４００
１９，７３０
１８，８００
３６，４９０
３４，８００
８，２００
７，８００
２０，７８０
１９，８００
３８，０６０
３６，３００
８，８２０
８，４００
２１，８３０
２０，８００
３９，６３０
３７，８００
９，６５０
９，２００
２２，８７０
２１，８００
４１，２００
３９，３００
１０，４８０
１０，０００
２３，９２０
２２，８００
４２，７７０
４０，８００
１１，３１０
１０，８００
２４，９７０
２３，８００
４４，３４０
４２，３００
１２，０６０
１１，５００
２６，０２０
２４，８００
４５，９１０
４３，８００
１３，０００
１２，４００
２７，０６０
２５，８００
４７，４８０
４５，３００
１３，９５０
１３，３００
２８，３２０
２７，０００
４９，０５０
４６，８００
１４，９００
１４，２００
２９，５８０
２８，２００
５０，６２０
４８，３００
１５，８４０
１５，１００
３０，８３０
２９，４００
５２，１９０
４９，８００
１６，７９０
１６，０００
３２，０９０
３０，６００
５３，７６０
５１，３００
１７，７４０
１６，９００
３３，３４０
３１，８００
５５，３３０
５２，８００
附則別表第十
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，３６０
７，０００
１８，２６０
１７，４００
３３，９７０
３２，４００
７，７８０
７，４００
１９，２１０
１８，３００
３５，２３０
３３，６００
８，２００
７，８００
２０，２６０
１９，３００
３６，４９０
３４，８００
８，８２０
８，４００
２１，３００
２０，３００
３７，７４０
３６，０００
９，６５０
９，２００
２２，３５０
２１，３００
３９，０００
３７，２００
１０，４８０
１０，０００
２３，４００
２２，３００
４０，５７０
３８，７００
１１，３１０
１０，８００
２４，４４０
２３，３００
４２，１４０
４０，２００
１１，９５０
１１，４００
２５，４９０
２４，３００
４３，７１０
４１，７００
１２，６８０
１２，１００
２６，５４０
２５，３００
４５，２８０
４３，２００
１３，５３０
１２，９００
２７，６９０
２６，４００
４６，８５０
４４，７００
１４，４７０
１３，８００
２８，９５０
２７，６００
４８，４２０
４６，２００
１５，４２０
１４，７００
３０，２００
２８，８００
４９，９９０
４７，７００
１６，３７０
１５，６００
３１，４６０
３０，０００
　
　
１７，３１０
１６，５００
３２，７２０
３１，２００
　
　
附則別表第十一
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
６，８３０
６，５００
７，０４０
６，７００
７，３６０
７，０００
７，７８０
７，４００
８，２００
７，８００
９，０２０
８，６００
９，９５０
９，５００
１０，８８０
１０，４００
１１，４１０
１０，９００
１２，１５０
１１，６００
１２，７８０
１２，２００
１３，６３０
１３，０００
附則別表第十二
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
１２，５６０
１２，０００
１３，６００
１３，０００
１４，４５０
１３，８００
１５，３００
１４，６００
１６，１４０
１５，４００
１６，９９０
１６，２００
１８，０５０
１７，２００
１９，２００
１８，３００
附則別表第十三
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，４７０
７，１００
１５，６３０
１４，９００
２６，７５０
２５，５００
８，０９０
７，７００
１６，５８０
１５，８００
２８，０００
２６，７００
８，７１０
８，３００
１７，５２０
１６，７００
２９，２６０
２７，９００
９，３４０
８，９００
１８，４７０
１７，６００
３０，５２０
２９，１００
１０，０７０
９，６００
１９，４２０
１８，５００
３１，７７０
３０，３００
１０，５９０
１０，１００
２０，４７０
１９，５００
３３，０３０
３１，５００
１１，２３０
１０，７００
２１，５１０
２０，５００
３４，２９０
３２，７００
１１，９７０
１１，４００
２２，５６０
２１，５００
３５，５４０
３３，９００
１２，８００
１２，２００
２３，６１０
２２，５００
３６，８００
３５，１００
１３，６４０
１３，０００
２４，６５０
２３，５００
　
　
１４，５８０
１３，９００
２５，７００
２４，５００
　
　
附　則　（昭和三五年六月九日法律第九三号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
（俸給表の改正に伴う措置）
２
昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
３
前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法 第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（給与の内払）
４
この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則　（昭和三五年一二月二二日法律第一五〇号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法 第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２
昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数（人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数）に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。
３
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４
切替日の前日において改正前の法 第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。
５
切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表（一）の備考（三）の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考（四）の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表（二）の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。
６
改正後の法 第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
７
切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。
８
昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
９
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則　（昭和三六年六月一五日法律第一三二号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。
附　則　（昭和三六年一一月一日法律第一七六号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。
ただし、第十条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２
昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により行政職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの（以下「タイピスト等」という。）については、切替日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第二に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。
３
切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第四に掲げる号俸とする。
４
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
５
前三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法 第八条第六項及び第八項の規定の適用については、人事院が定める期間を前三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
６
教育職俸給表（二）の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の法 第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。
７
昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者（以下この項において「学士等」という。）となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法 第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間（以下この項において「昇給期間」という。）を短縮することができる。
ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
８
切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となつた者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあつたものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
９
切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
１０
昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間（附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。）については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
１１
附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「基準額」という。）に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間）、支給する。
１２
切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者及び行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「新職員等の基準額」という。）に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。
１３
前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法 第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。
１４
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１５
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１６
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第一
切替日の前日において職員が属する行政職俸給表（二）の職務の等級
切替日における行政職俸給表（一）の職務の等級
１等級
６等級
２等級
６等級
３等級
７等級
４等級
８等級
５等級
８等級
附則別表第二
イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の１等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
１９号俸
ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の２等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
５号俸
７号俸
６号俸
８号俸
７号俸
９号俸
８号俸
１０号俸
９号俸
１１号俸
１０号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１１号俸
１４号俸
１２号俸
１５号俸
１２号俸
１６号俸
１３号俸
１７号俸
１４号俸
１８号俸
１４号俸
１９号俸
１５号俸
２０号俸
１５号俸
２１号俸
１６号俸
２２号俸
１７号俸
２３号俸
１７号俸
２４号俸
１８号俸
２５号俸
１９号俸
２６号俸
１９号俸
ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の３等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
７号俸
９号俸
８号俸
１０号俸
９号俸
１１号俸
９号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１０号俸
１４号俸
１１号俸
１５号俸
１２号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
１８号俸
１３号俸
１９号俸
１４号俸
２０号俸
１４号俸
２１号俸
１５号俸
２２号俸
１６号俸
２３号俸
１６号俸
２４号俸
１７号俸
２５号俸
１８号俸
２６号俸
１８号俸
ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の４等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
９号俸
９号俸
１０号俸
１０号俸
１１号俸
１１号俸
１２号俸
１２号俸
１２号俸
１３号俸
１３号俸
１４号俸
１４号俸
１５号俸
１５号俸
１６号俸
１５号俸
１７号俸
１６号俸
１８号俸
１７号俸
１９号俸
１８号俸
ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の５等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
５号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１０号俸
１６号俸
１１号俸
１７号俸
１１号俸
１８号俸
１２号俸
１９号俸
１２号俸
２０号俸
１３号俸
２１号俸
１４号俸
２２号俸
１５号俸
２３号俸
１５号俸
２４号俸
１６号俸
２５号俸
１７号俸
２６号俸
１８号俸
附則別表第三
切替日の前日において職員が属する職務の等級
切替日における職務の等級
１等級
１等級
２等級
２等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
７等級
６等級
附則別表第四
イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が１等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が２等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
８号俸
２号俸
９号俸
３号俸
１０号俸
４号俸
１１号俸
５号俸
１２号俸
６号俸
１３号俸
７号俸
１４号俸
８号俸
１５号俸
９号俸
１６号俸
１０号俸
１７号俸
１１号俸
１８号俸
１２号俸
１９号俸
１３号俸
２０号俸
１４号俸
２１号俸
ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が３等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
９号俸
９号俸
１０号俸
１０号俸
１１号俸
１１号俸
１２号俸
１１号俸
１３号俸
１２号俸
１４号俸
１３号俸
１５号俸
１３号俸
１６号俸
１４号俸
ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が４等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
４号俸
２号俸
５号俸
３号俸
６号俸
４号俸
７号俸
５号俸
８号俸
６号俸
９号俸
７号俸
１０号俸
８号俸
１１号俸
９号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１１号俸
１４号俸
１２号俸
１５号俸
１３号俸
１６号俸
１４号俸
１７号俸
１５号俸
１８号俸
１６号俸
１９号俸
１７号俸
２０号俸
１８号俸
２１号俸
１９号俸
２２号俸
２０号俸
２３号俸
２１号俸
２４号俸
２２号俸
２５号俸
２３号俸
２６号俸
ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が５等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
３号俸
２号俸
４号俸
３号俸
５号俸
４号俸
６号俸
５号俸
７号俸
６号俸
８号俸
７号俸
９号俸
８号俸
１０号俸
９号俸
１１号俸
１０号俸
１２号俸
１１号俸
１３号俸
１２号俸
１４号俸
１３号俸
１５号俸
１４号俸
１６号俸
１５号俸
１７号俸
１６号俸
１８号俸
１７号俸
１９号俸
１８号俸
２０号俸
１９号俸
２１号俸
２０号俸
２２号俸
２１号俸
２３号俸
２２号俸
２４号俸
２３号俸
２５号俸
２４号俸
２６号俸
２５号俸
２７号俸
２６号俸
２８号俸
２７号俸
２９号俸
ヘ　切替日の前日においてその属する職務の等級が６等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
４号俸
２号俸
５号俸
３号俸
６号俸
４号俸
７号俸
５号俸
８号俸
６号俸
９号俸
７号俸
１０号俸
８号俸
１１号俸
９号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１１号俸
１４号俸
１２号俸
１５号俸
１３号俸
１６号俸
１４号俸
１７号俸
１５号俸
１８号俸
１６号俸
１９号俸
１７号俸
２０号俸
１８号俸
２１号俸
１９号俸
２２号俸
２０号俸
２３号俸
２１号俸
２４号俸
２２号俸
２５号俸
２３号俸
２６号俸
２４号俸
２７号俸
２５号俸
２８号俸
ト　切替日の前日においてその属する職務の等級が７等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
９号俸
９号俸
１０号俸
１０号俸
１１号俸
１１号俸
１２号俸
１２号俸
１３号俸
１３号俸
１４号俸
１４号俸
１５号俸
１５号俸
１６号俸
１６号俸
１７号俸
１７号俸
附　則　（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）　抄
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（昭和三八年二月二八日法律第六号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
（号俸職員の切替え）
２
昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。）のうち、その者の切替日の前日における号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表第一から附則別表第七までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。
３
号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間（切替日前一年以内において法 第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。）がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
４
附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員（法 第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員を除く。）に対する切替日以降における最初の法 第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等）
５
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
６
切替日の前日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、切替日において教育職俸給表（四）の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、人事院規則で定める。
７
前二項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の俸給月額、当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸を定めるものとする。
（旧号俸を受けていた期間の特例）
８
附則別表第八に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号俸が教育職俸給表（二）の二等級の二十二号俸から三十五号俸までの号俸である職員（以下この項において「教育職員」という。）以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。
（施行日までの異動者の号俸の決定等）
９
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員についての当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院の定めるところによる。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整）
１０
昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（昭和三十八年六月三十日までの間の法第八条の特例）
１１
切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、法 第八条第三項及び第四項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）附則第三項に規定する俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。
１２
附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第九項若しくは附則第十項又は前項の規定により読み替えられた法 第八条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額又はこれらに相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における法 第八条第七項の規定の適用については、人事院規則で定める。
（旧暫定手当月額の保障）
１３
切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなつた号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号。以下「昭和三十二年改正法」という。）附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和三十二年改正法附則第十七項から附則第十九項まで、附則第二十一項若しくは附則第二十二項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十五項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある職員（昭和三十二年改正法附則第二十一項の規定の適用を受ける職員を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和三十二年改正法附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額とみなす。
（昭和三十二年改正法附則第二十六項の改正規定の経過措置）
１４
切替日において改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和三十二年改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和三十八年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。
ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。
（勤勉手当の額の特例）
１５
昭和三十七年十二月十五日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の法の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の法の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。
（旧号俸等の基礎）
１６
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
１７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１８
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正前の法の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の法の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の法の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。
附則別表第一　行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
３
３０，０００
１
　
　
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
２
６
３１，６００
２
３
２４，１００
２
３
１８，８００
２
　
　
２
　
　
３
３
９
３３，２００
３
６
２５，５００
３
６
１９，９００
３
　
　
３
　
　
４
３
　
　
４
９
２６，９００
４
９
２１，１００
４
　
　
４
　
　
５
４
　
　
４
　
　
４
　
　
５
３
１８，７００
５
　
　
６
５
　
　
５
３
２９，８００
５
３
２３，６００
６
６
１９，８００
６
　
　
７
６
　
　
６
６
３１，２００
６
６
２４，８００
７
９
２０，９００
７
　
　
８
７
　
　
７
９
３２，６００
７
９
２６，０００
７
　
　
８
　
　
９
８
　
　
７
　
　
７
　
　
８
３
２３，２００
９
　
　
１０
９
　
　
８
　
　
８
３
２８，７００
９
６
２４，３００
１０
　
　
１１
１０
　
　
９
　
　
９
６
２９，９００
１０
９
２５，４００
１１
　
　
１２
１１
　
　
１０
　
　
１０
９
３１，２００
１０
　
　
１２
３
１８，３００
１３
１２
　
　
１１
　
　
１０
　
　
１１
３
２７，５００
１３
６
１９，２００
１４
１３
　
　
１２
　
　
１１
　
　
１２
６
２８，４００
１４
９
１９，８００
１５
１４
　
　
１３
　
　
１２
　
　
１３
９
２９，１００
１４
　
　
１６
１５
　
　
１４
　
　
１３
　
　
１３
　
　
１５
　
　
１７
１６
　
　
１５
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１６
　
　
１８
１７
　
　
１６
　
　
１５
　
　
　
　
　
　
　
　
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
　
　
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
２
３
２５，１００
２
　
　
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
３
６
２６，２００
３
　
　
３
　
　
３
　
　
３
　
　
４
４
９
２７，３００
４
３
２０，９００
４
　
　
４
　
　
４
　
　
５
４
　
　
５
６
２１，９００
５
　
　
５
　
　
５
　
　
６
５
３
２９，８００
６
９
２２，９００
６
　
　
６
　
　
６
　
　
７
６
６
３０，９００
６
　
　
７
３
２０，５００
７
　
　
７
　
　
８
７
９
３２，０００
７
３
２４，９００
８
６
２１，３００
８
　
　
８
　
　
９
７
　
　
８
６
２５，８００
９
９
２２，１００
９
　
　
９
　
　
１０
８
３
３４，３００
９
９
２６，７００
９
　
　
１０
　
　
１０
　
　
１１
９
６
３５，３００
９
　
　
１０
３
２３，６００
１１
　
　
１１
　
　
１２
１０
９
３６，２００
１０
３
２８，８００
１１
６
２４，３００
１２
　
　
１２
　
　
１３
１０
　
　
１１
６
２９，７００
１２
９
２４，９００
１３
　
　
１３
　
　
１４
１１
　
　
１２
９
３０，５００
１２
　
　
１４
３
１９，８００
１４
　
　
１５
１２
　
　
１２
　
　
１３
３
２６，１００
１５
６
２０，３００
１５
　
　
１６
１３
　
　
１３
３
３２，０００
１４
６
２６，７００
１６
９
２０，８００
１６
　
　
１７
１４
　
　
１４
６
３２，６００
１５
９
２７，２００
１６
　
　
１７
　
　
１８
１５
　
　
１５
９
３３，２００
１５
　
　
１７
３
２１，８００
１８
　
　
１９
１６
　
　
１５
　
　
１６
３
２８，２００
１８
６
２２，３００
１９
　
　
２０
１７
　
　
１６
　
　
１７
６
２８，７００
１９
９
２２，８００
２０
　
　
２１
１８
　
　
１７
　
　
１８
９
２９，２００
１９
　
　
２１
３
１９，６００
２２
１９
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２０
３
２３，８００
２２
６
２０，１００
２３
２０
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２１
６
２４，３００
２３
９
２０，６００
２４
２１
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２２
９
２４，８００
２３
　
　
２５
２２
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２２
　
　
２４
３
２１，６００
２６
２３
　
　
２２
　
　
２２
　
　
２３
３
２５，６００
２５
６
２２，１００
２７
２４
　
　
２３
　
　
２３
　
　
２４
６
２６，０００
２６
９
２２，６００
２８
２５
　
　
２４
　
　
２４
　
　
２５
９
２６，４００
２６
　
　
２９
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２５
　
　
２７
３
２３，５００
３０
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２８
６
２３，９００
３１
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２９
９
２４，３００
３２
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２９
　
　
附則別表第二
　
　
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
９
３３，２００
１
６
２５，５００
１
６
１９，９００
１
　
　
１
　
　
２
１
　
　
２
９
２６，９００
２
９
２１，１００
２
　
　
２
　
　
３
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
３
１８，７００
３
　
　
４
３
　
　
３
３
２９，８００
３
３
２３，６００
４
６
１９，８００
４
　
　
５
４
　
　
４
６
３１，２００
４
６
２４，８００
５
９
２０，９００
５
　
　
６
５
　
　
５
９
３２，６００
５
９
２６，０００
５
　
　
６
　
　
７
６
　
　
５
　
　
５
　
　
６
３
２３，２００
７
　
　
８
７
　
　
６
　
　
６
３
２８，７００
７
６
２４，３００
８
　
　
９
８
　
　
７
　
　
７
６
２９，９００
８
９
２５，４００
９
　
　
１０
９
　
　
８
　
　
８
９
３１，２００
８
　
　
１０
３
１８，３００
１１
１０
　
　
９
　
　
８
　
　
９
３
２７，６００
１１
６
１９，２００
１２
１１
　
　
１０
　
　
９
　
　
１０
６
２８，７００
１２
９
２０，１００
１３
１２
　
　
１１
　
　
１０
　
　
１１
９
２９，７００
１２
　
　
１４
１３
　
　
１２
　
　
１１
　
　
１１
　
　
１３
　
　
１５
１４
　
　
１３
　
　
１２
　
　
１２
　
　
１４
　
　
１６
１５
　
　
１４
　
　
１３
　
　
１３
　
　
　
　
　
１７
　
　
　
　
　
　
１４
　
　
１４
　
　
　
　
　
附則別表第三
イ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
９
３３，２００
１
　
　
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
１
　
　
２
３
２４，１００
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
２
　
　
３
６
２５，５００
３
３
１８，９００
３
　
　
３
　
　
４
３
　
　
４
９
２６，９００
４
６
２０，０００
４
　
　
４
　
　
５
４
　
　
４
　
　
５
９
２１，２００
５
　
　
５
　
　
６
５
　
　
５
３
２９，８００
５
　
　
６
３
１８，９００
６
　
　
７
６
　
　
６
６
３１，２００
６
３
２３，７００
７
６
２０，０００
７
　
　
８
７
　
　
７
９
３２，６００
７
６
２４，９００
８
９
２１，１００
８
　
　
９
８
　
　
７
　
　
８
９
２６，１００
８
　
　
９
３
１８，９００
１０
９
　
　
８
　
　
８
　
　
９
３
２３，４００
１０
６
２０，０００
１１
１０
　
　
９
　
　
９
３
２８，８００
１０
６
２４，５００
１１
９
２１，１００
１２
１１
　
　
１０
　
　
１０
６
３０，０００
１１
９
２５，６００
１１
　
　
１３
１２
　
　
１１
　
　
１１
９
３１，３００
１１
　
　
１２
３
２３，４００
１４
１３
　
　
１２
　
　
１１
　
　
１２
３
２８，３００
１３
６
２４，５００
１５
１４
　
　
１３
　
　
１２
　
　
１３
６
２９，５００
１４
９
２５，６００
１６
１５
　
　
１４
　
　
１３
　
　
１４
９
３０，７００
１４
　
　
１７
　
　
　
１５
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１５
３
２８，３００
１８
　
　
　
１６
　
　
１５
　
　
１５
　
　
１６
６
２９，４００
１９
　
　
　
１７
　
　
１６
　
　
１６
　
　
１７
９
３０，５００
２０
　
　
　
１８
　
　
１７
　
　
１７
　
　
１７
　
　
２１
　
　
　
　
　
　
１８
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２２
　
　
　
　
　
　
１９
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２３
　
　
　
　
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２４
　
　
　
　
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２５
　
　
　
　
　
　
２２
　
　
２２
　
　
２２
　
　
２６
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２３
　
　
２３
　
　
２７
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２４
　
　
２４
　
　
２８
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２５
　
　
２９
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２６
　
　
ロ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
９
３３，２００
１
６
２５，５００
１
６
１９，９００
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
１
　
　
２
９
２６，９００
２
９
２１，１００
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
３
１８，７００
３
　
　
３
　
　
４
３
　
　
３
３
２９，８００
３
３
２３，６００
４
６
１９，８００
４
　
　
４
　
　
５
４
　
　
４
６
３１，２００
４
６
２４，８００
５
９
２０，９００
５
　
　
５
　
　
６
５
　
　
５
９
３２，６００
５
９
２６，０００
５
　
　
６
　
　
６
　
　
７
６
　
　
５
　
　
５
　
　
６
３
２３，２００
７
　
　
７
　
　
８
７
　
　
６
　
　
６
３
２８，７００
７
６
２４，３００
８
　
　
８
　
　
９
８
　
　
７
　
　
７
６
２９，９００
８
９
２５，４００
９
３
１８，５００
９
　
　
１０
９
　
　
８
　
　
８
９
３１，２００
８
　
　
１０
６
１９，５００
１０
　
　
１１
１０
　
　
９
　
　
８
　
　
９
３
２７，６００
１１
９
２０，５００
１１
　
　
１２
１１
　
　
１０
　
　
９
　
　
１０
６
２８，７００
１１
　
　
１２
　
　
１３
１２
　
　
１１
　
　
１０
　
　
１１
９
２９，７００
１２
３
２２，５００
１３
３
１８，３００
１４
１３
　
　
１２
　
　
１１
　
　
１１
　
　
１３
６
２３，５００
１４
６
１９，３００
１５
１４
　
　
１３
　
　
１２
　
　
１２
　
　
１４
９
２４，５００
１５
９
２０，１００
１６
１５
　
　
１４
　
　
１３
　
　
１３
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１７
　
　
　
　
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１５
３
２６，２００
１６
３
２１，５００
１８
　
　
　
　
　
　
１５
　
　
１５
　
　
１６
６
２６，９００
１７
６
２２，２００
１９
　
　
　
　
　
　
１６
　
　
１６
　
　
１７
９
２７，６００
１８
９
２２，９００
２０
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１７
　
　
１７
　
　
１８
　
　
２１
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１８
　
　
１８
　
　
１９
３
２４，２００
２２
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１９
　
　
２０
６
２４，８００
２３
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２０
　
　
２１
９
２５，４００
２４
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２１
　
　
２１
　
　
附則別表第四
イ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
２等級
３等級
４等級
５等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
９
３３，１００
１
６
２４，７００
１
　
　
１
　
　
２
１
　
　
２
９
２６，２００
２
　
　
２
　
　
３
２
３
３７，４００
２
　
　
３
　
　
３
　
　
４
３
６
３９，３００
３
３
２９，９００
４
　
　
４
　
　
５
４
９
４１，２００
４
６
３１，５００
５
３
２３，４００
５
　
　
６
４
　
　
５
９
３３，１００
６
６
２４，７００
６
　
　
７
５
　
　
５
　
　
７
９
２６，０００
７
　
　
８
６
　
　
６
３
３６，７００
７
　
　
８
　
　
９
７
　
　
７
６
３８，３００
８
３
２８，８００
９
　
　
１０
８
　
　
８
９
３９，９００
９
６
３０，１００
１０
　
　
１１
９
　
　
８
　
　
１０
９
３１，４００
１１
３
２２，６００
１２
１０
　
　
９
　
　
１０
　
　
１２
６
２３，７００
１３
１１
　
　
１０
　
　
１１
３
３４，０００
１３
９
２４，６００
１４
１２
　
　
１１
　
　
１２
６
３５，１００
１３
　
　
１５
１３
　
　
１２
　
　
１３
９
３６，０００
１４
３
２６，５００
１６
１４
　
　
１３
　
　
１３
　
　
１５
６
２７，４００
１７
　
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１６
９
２８，３００
１８
　
　
　
　
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１９
　
　
　
　
　
　
１６
　
　
１７
３
２９，９００
２０
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１８
６
３０，６００
２１
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１９
９
３１，３００
２２
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１９
　
　
２３
　
　
　
　
　
　
　
　
　
２０
　
　
ロ　海事職俸給表（二）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
６
２４，７００
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
２
９
２６，０００
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
２
　
　
３
　
　
３
　
　
３
　
　
４
３
３
２８，９００
４
　
　
４
　
　
４
　
　
５
４
６
３０，２００
５
３
２３，５００
５
　
　
５
　
　
６
５
９
３１，５００
６
６
２４，７００
６
　
　
６
　
　
７
５
　
　
７
９
２５，９００
７
　
　
７
　
　
８
６
３
３４，５００
７
　
　
８
　
　
８
　
　
９
７
６
３５，８００
８
３
２８，６００
９
　
　
９
　
　
１０
８
９
３７，０００
９
６
２９，８００
１０
３
２３，２００
１０
　
　
１１
８
　
　
１０
９
３１，０００
１１
６
２４，３００
１１
　
　
１２
９
　
　
１０
　
　
１２
９
２５，４００
１２
　
　
１３
１０
　
　
１１
３
３３，３００
１２
　
　
１３
　
　
１４
１１
　
　
１２
６
３４，３００
１３
３
２７，０００
１４
　
　
１５
１２
　
　
１３
９
３５，２００
１４
６
２７，８００
１５
　
　
１６
１３
　
　
１３
　
　
１５
９
２８，６００
１６
３
２２，２００
１７
１４
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１７
６
２２，９００
１８
１５
　
　
１５
　
　
１６
３
３０，２００
１８
９
２３，５００
１９
１６
　
　
１６
　
　
１７
６
３０，９００
１８
　
　
２０
１７
　
　
１７
　
　
１８
９
３１，６００
１９
３
２４，７００
２１
１８
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２０
６
２５，３００
２２
１９
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２１
９
２５，９００
２３
２０
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２１
　
　
２４
２１
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２２
３
２７，１００
２５
２２
　
　
　
　
　
２２
　
　
２３
６
２７，７００
附則別表第五
イ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
６
２９，６００
１
９
２４，３００
１
　
　
１
　
　
２
２
９
３１，５００
１
　
　
２
　
　
２
　
　
３
２
　
　
２
３
２７，５００
３
　
　
３
　
　
４
３
３
３５，７００
３
６
２９，１００
４
　
　
４
　
　
５
４
６
３７，６００
４
９
３０，７００
５
３
２１，４００
５
　
　
６
５
９
３９，５００
４
　
　
６
６
２２，７００
６
　
　
７
５
　
　
５
３
３４，３００
７
９
２４，０００
７
　
　
８
６
　
　
６
６
３５，９００
７
　
　
８
３
１９，４００
９
７
　
　
７
９
３７，５００
８
３
２６，６００
９
６
２０，６００
１０
８
　
　
７
　
　
９
６
２７，９００
１０
９
２１，８００
１１
９
　
　
８
　
　
１０
９
２９，３００
１０
　
　
１２
１０
　
　
９
　
　
１０
　
　
１１
３
２４，６００
１３
１１
　
　
１０
　
　
１１
３
３２，４００
１２
６
２５，９００
１４
１２
　
　
１１
　
　
１２
６
３３，８００
１３
９
２７，２００
１５
１３
　
　
１２
　
　
１３
９
３５，０００
１３
　
　
１６
１４
　
　
１３
　
　
１３
　
　
１４
３
２９，８００
１７
１５
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１５
６
３０，９００
１８
１６
　
　
１５
　
　
１５
　
　
１６
９
３２，０００
１９
１７
　
　
１６
　
　
１６
　
　
１６
　
　
２０
１８
　
　
１７
　
　
１７
　
　
１７
　
　
２１
１９
　
　
１８
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２２
２０
　
　
１９
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２３
２１
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２４
　
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２５
　
　
　
２２
　
　
２２
　
　
２２
　
　
２６
　
　
　
２３
　
　
２３
　
　
２３
　
　
２７
　
　
　
２４
　
　
２４
　
　
　
　
　
ロ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
２等級
３等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
　
　
２
２
　
　
２
　
　
３
３
　
　
３
　
　
４
４
　
　
４
　
　
５
５
３
２０，５００
５
　
　
６
６
６
２１，６００
６
　
　
７
７
９
２２，９００
７
　
　
８
７
　
　
８
　
　
９
８
３
２５，６００
９
　
　
１０
９
６
２６，９００
１０
　
　
１１
１０
９
２８，２００
１１
３
２０，０００
１２
１０
　
　
１２
６
２１，２００
１３
１１
３
３１，２００
１３
９
２２，４００
１４
１２
６
３２，５００
１３
　
　
１５
１３
９
３３，８００
１４
３
２５，０００
１６
１３
　
　
１５
６
２６，２００
１７
１４
　
　
１６
９
２７，３００
１８
１５
　
　
１６
　
　
１９
１６
　
　
１７
３
２９，７００
２０
１７
　
　
１８
６
３０，８００
２１
１８
　
　
１９
９
３１，９００
２２
１９
　
　
１９
　
　
２３
２０
　
　
２０
　
　
２４
２１
　
　
２１
　
　
２５
２２
　
　
２２
　
　
２６
２３
　
　
２３
　
　
２７
２４
　
　
２４
　
　
２８
２５
　
　
２５
　
　
２９
２６
　
　
２６
　
　
３０
２７
　
　
２７
　
　
３１
２８
　
　
　
　
　
３２
２９
　
　
　
　
　
３３
３０
　
　
　
　
　
３４
３１
　
　
　
　
　
３５
３２
　
　
　
　
　
ハ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
１等級
２等級
３等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
２
３
３０，６００
２
　
　
２
　
　
３
３
６
３１，９００
３
　
　
３
　
　
４
４
９
３３，３００
４
　
　
４
　
　
５
４
　
　
５
　
　
５
　
　
６
５
　
　
６
　
　
６
　
　
７
６
　
　
７
　
　
７
　
　
８
７
　
　
８
３
２０，１００
８
　
　
９
８
　
　
９
６
２１，１００
９
　
　
１０
９
　
　
１０
９
２２，３００
１０
　
　
１１
１０
　
　
１０
　
　
１１
３
１９，５００
１２
１１
　
　
１１
３
２４，９００
１２
６
２０，５００
１３
１２
　
　
１２
６
２６，２００
１３
９
２１，５００
１４
１３
　
　
１３
９
２７，５００
１３
　
　
１５
１４
　
　
１３
　
　
１４
３
２３，９００
１６
１５
　
　
１４
３
３０，５００
１５
６
２５，０００
１７
１６
　
　
１５
６
３１，８００
１６
９
２６，１００
１８
１７
　
　
１６
９
３３，１００
１６
　
　
１９
１８
　
　
１６
　
　
１７
３
２７，９００
２０
１９
　
　
１７
　
　
１８
６
２８，７００
２１
２０
　
　
１８
　
　
１９
９
２９，５００
２２
２１
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２３
２２
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２４
２３
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２５
２４
　
　
２２
　
　
　
　
　
２６
２５
　
　
２３
　
　
　
　
　
２７
　
　
　
２４
　
　
　
　
　
２８
　
　
　
２５
　
　
　
　
　
２９
　
　
　
２６
　
　
　
　
　
３０
　
　
　
２７
　
　
　
　
　
３１
　
　
　
２８
　
　
　
　
　
３２
　
　
　
２９
　
　
　
　
　
３３
　
　
　
３０
　
　
　
　
　
３４
　
　
　
３１
　
　
　
　
　
３５
　
　
　
３２
　
　
　
　
　
３６
　
　
　
３３
　
　
　
　
　
３７
　
　
　
３４
　
　
　
　
　
附則別表第六
　
　
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
　
　
１
　
　
１
　
　
２
２
３
２６，３００
２
　
　
２
　
　
２
　
　
３
３
６
２７，８００
３
　
　
３
　
　
３
　
　
４
４
９
２９，３００
４
　
　
４
　
　
４
　
　
５
４
　
　
５
３
２０，０００
５
　
　
５
　
　
６
５
３
３２，５００
６
６
２１，３００
６
　
　
６
　
　
７
６
６
３４，０００
７
９
２２，６００
７
　
　
７
　
　
８
７
９
３５，５００
７
　
　
８
３
１９，６００
８
　
　
９
７
　
　
８
３
２５，４００
９
６
２０，８００
９
　
　
１０
８
　
　
９
６
２６，７００
１０
９
２２，０００
１０
　
　
１１
９
　
　
１０
９
２８，１００
１０
　
　
１１
　
　
１２
１０
　
　
１０
　
　
１１
３
２４，６００
１２
３
１９，０００
１３
１１
　
　
１１
３
３１，１００
１２
６
２５，８００
１３
６
１９，９００
１４
１２
　
　
１２
６
３２，５００
１３
９
２７，１００
１４
９
２０，７００
１５
１３
　
　
１３
９
３３，９００
１３
　
　
１４
　
　
１６
１４
　
　
１３
　
　
１４
３
３０，０００
１５
　
　
１７
１５
　
　
１４
　
　
１５
６
３１，３００
１６
　
　
１８
１６
　
　
１５
　
　
１６
９
３２，６００
　
　
　
１９
１７
　
　
１６
　
　
１６
　
　
　
　
　
２０
１８
　
　
１７
　
　
１７
　
　
　
　
　
２１
１９
　
　
１８
　
　
１８
　
　
　
　
　
２２
２０
　
　
１９
　
　
１９
　
　
　
　
　
２３
２１
　
　
２０
　
　
２０
　
　
　
　
　
２４
２２
　
　
２１
　
　
２１
　
　
　
　
　
２５
２３
　
　
２２
　
　
２２
　
　
　
　
　
２６
２４
　
　
２３
　
　
２３
　
　
　
　
　
２７
　
　
　
２４
　
　
２４
　
　
　
　
　
２８
　
　
　
２５
　
　
２５
　
　
　
　
　
２９
　
　
　
２６
　
　
　
　
　
　
　
　
附則別表第七
イ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
４等級
５等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
１
１
６
２９，６００
１
　
　
２
２
９
３１，５００
２
　
　
３
２
　
　
３
３
２１，４００
４
３
３
３５，７００
４
６
２２，７００
５
４
６
３７，６００
５
９
２４，３００
６
５
９
３９，５００
５
　
　
７
５
　
　
６
３
２７，５００
８
６
　
　
７
６
２９，１００
９
７
　
　
８
９
３０，７００
１０
８
　
　
８
　
　
１１
９
　
　
９
３
３４，３００
１２
１０
　
　
１０
６
３５，９００
１３
１１
　
　
１１
９
３７，５００
１４
１２
　
　
１１
　
　
１５
１３
　
　
１２
　
　
１６
１４
　
　
１３
　
　
１７
１５
　
　
１４
　
　
１８
１６
　
　
１５
　
　
１９
１７
　
　
１６
　
　
２０
１８
　
　
１７
　
　
２１
１９
　
　
１８
　
　
２２
２０
　
　
１９
　
　
２３
　
　
　
２０
　
　
２４
　
　
　
２１
　
　
２５
　
　
　
２２
　
　
ロ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
３等級
４等級
５等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
６
１９，６００
１
　
　
１
　
　
２
２
９
２１，０００
２
　
　
２
　
　
３
２
　
　
３
　
　
３
　
　
４
３
３
２４，２００
４
　
　
４
　
　
５
４
６
２５，６００
５
３
１８，６００
５
　
　
６
５
９
２７，０００
６
６
１９，６００
６
　
　
７
５
　
　
７
９
２０，８００
７
　
　
８
６
３
２９，９００
７
　
　
８
３
１８，６００
９
７
６
３１，３００
８
３
２３，３００
９
６
１９，６００
１０
８
９
３２，７００
９
６
２４，５００
１０
９
２０，６００
１１
８
　
　
１０
９
２５，７００
１０
　
　
１２
９
　
　
１０
　
　
１１
３
２２，８００
１３
１０
　
　
１１
３
２８，５００
１２
６
２３，９００
１４
１１
　
　
１２
６
２９，７００
１３
９
２５，０００
１５
１２
　
　
１３
９
３０，９００
１３
　
　
１６
１３
　
　
１３
　
　
１４
３
２７，１００
１７
１４
　
　
１４
　
　
１５
６
２８，０００
１８
１５
　
　
１５
　
　
１６
９
２８，９００
１９
１６
　
　
１６
　
　
１６
　
　
２０
１７
　
　
１７
　
　
１７
　
　
２１
　
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２２
　
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２３
　
　
　
２０
　
　
　
　
　
２４
　
　
　
２１
　
　
　
　
　
ハ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者
　
　
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
　
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
９
２６，１００
１
６
１９，７００
１
　
　
１
　
　
２
１
　
　
２
９
２０，９００
２
　
　
２
　
　
３
２
３
２９，３００
２
　
　
３
　
　
３
　
　
４
３
６
３０，７００
３
３
２３，５００
４
　
　
４
　
　
５
４
９
３２，１００
４
６
２４，８００
５
　
　
５
　
　
６
４
　
　
５
９
２６，１００
６
３
１８，７００
６
　
　
７
５
　
　
５
　
　
７
６
１９，７００
７
　
　
８
６
　
　
６
３
２９，１００
８
９
２０，７００
８
　
　
９
７
　
　
７
６
３０，４００
８
　
　
９
　
　
１０
８
　
　
８
９
３１，７００
９
３
２２，７００
１０
３
１８，４００
１１
９
　
　
８
　
　
１０
６
２３，７００
１１
６
１９，３００
１２
１０
　
　
９
　
　
１１
９
２４，７００
１２
９
２０，０００
１３
１１
　
　
１０
　
　
１１
　
　
１２
　
　
１４
１２
　
　
１１
　
　
１２
３
２６，５００
１３
３
２１，４００
１５
１３
　
　
１２
　
　
１３
６
２７，３００
１４
６
２２，０００
１６
１４
　
　
１３
　
　
１４
９
２８，０００
１５
９
２２，５００
１７
１５
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１８
１６
　
　
１５
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１９
１７
　
　
１６
　
　
１６
　
　
　
　
　
２０
１８
　
　
１７
　
　
１７
　
　
　
　
　
２１
１９
　
　
１８
　
　
　
　
　
　
　
　
２２
２０
　
　
１９
　
　
　
　
　
　
　
　
２３
２１
　
　
２０
　
　
　
　
　
　
　
　
附則別表第八
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
　
行政職俸給表（一）
　
１―１２
１―１３
１―１８
１―１８
５―１８
８―１７
１５―１７
行政職俸給表（二）
１―２８
７―２８
１０―２８
１７―２９
２４―３２
　
　
　
税務職俸給表
１―９
１―１２
１―１６
１―１６
３―１７
６―１７
１３―１５
　
公安職俸給表（一）
１―９
１―１２
１―１６
１―２０
６―２５
９―２７
１２―２９
　
公安職俸給表（二）
１―９
１―１２
１―１６
１―１６
３―１９
６―２１
１２―２４
１６―２４
海事職俸給表（一）
１―１６
１―１６
３―１７
８―１９
１４―２３
　
　
　
海事職俸給表（二）
３―２５
８―２４
１３―２５
１９―２５
　
　
　
　
教育職俸給表（一）
　
１―２２
１―２３
２―２７
８―２７
１１―２６
　
　
教育職俸給表（二）
１―２２
８―３５
１４―３０
　
　
　
　
　
教育職俸給表（三）
１―２６
１１―３７
１４―２４
　
　
　
　
　
研究職俸給表
　
１―２１
１―２６
８―２９
１１―２８
１５―１７
　
　
医療職俸給表（一）
　
１―１５
１―１８
１―２２
６―２５
　
　
　
医療職俸給表（二）
１―１２
１―１５
３―２０
８―２４
１１―２２
　
　
　
医療職俸給表（三）
１―２３
３―２３
９―２０
１３―１８
　
　
　
　
備考
本表中「１―１２」等とあるのは、「１号俸から１２号俸までの号俸」等を示す。
附　則　（昭和三八年一二月二〇日法律第一七四号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。
（高等学校等の教諭等の号俸の切替え等）
２
昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において、その属する職務の等級が教育職俸給表（二）の二等級である職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により受ける号俸（以下この項において「旧号俸」という。）の号数に一を加えて得た号数の号俸とし、その者に対する切替日以降における最初の法 第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の切替え等）
３
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４
昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において改正前の法 第八条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の法 第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整）
５
切替日から施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替日前の異動者等の号俸等の調整）
６
昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
９
改正前の法の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
　
行政職俸給表（一）
　
１―１３
１―１４
１―１９
５―１９
９―１９
１２―１８
　
行政職俸給表（二）
５―２９
１１―２９
１４―２９
２１―３０
２８―３３
　
　
　
税務職俸給表
１―１０
１―１３
１―１７
３―１７
７―１８
１０―１８
　
　
公安職俸給表（一）
１―１０
１―１３
１―１７
５―２１
１０―２６
１３―２８
１６―３０
　
公安職俸給表（二）
１―１０
１―１３
１―１７
３―１７
７―２０
１０―２２
１６―２５
２０―２５
海事職俸給表（一）
１―１７
２―１７
７―１８
１２―２０
１８―２４
　
　
　
海事職俸給表（二）
７―２６
１２―２５
１７―２６
２３―２６
　
　
　
　
教育職俸給表（一）
　
１―２３
３―２４
６―２８
１２―２８
１５―２７
　
　
教育職俸給表（二）
１―２３
１２―２１
１８―３１
　
　
　
　
　
教育職俸給表（三）
１―２７
１５―３８
１８―２５
　
　
　
　
　
研究職俸給表
　
１―２２
５―２７
１２―３０
１５―２９
　
　
　
医療職俸給表（一）
　
１―１６
１―１９
３―２３
１０―２６
　
　
　
医療職俸給表（二）
１―１３
１―１６
７―２１
１２―２５
１５―２３
　
　
　
医療職俸給表（三）
２―２４
７―２４
１３―２１
１７―１９
　
　
　
　
備考
本表中「１―１３」等とあるのは、「１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。
附　則　（昭和三九年一二月一七日法律第一七四号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四条及び第五条並びに附則第十六項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第二条第六号を除く。）の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。
（指定職俸給表の適用）
３
昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が行政職俸給表（一）の一等級、教育職俸給表（一）の一等級、研究職俸給表の一等級又は医療職俸給表（一）の一等級である職員は、切替日において指定職俸給表の適用を受ける職員として定められるものとする。
（職務の等級の切替え）
４
旧等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職俸給表（一）の四等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の三等級又は四等級とする。
（号俸の切替え）
５
附則第三項に規定する職員のうち切替日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受けることとなる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）及び前項に規定する職員（次項、附則第七項及び附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
６
旧等級が行政職俸給表（一）の三等級、税務職俸給表の二等級、公安職俸給表（一）の二等級又は公安職俸給表（二）の二等級である職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸である職員にあつては、一号俸）とする。
７
附則第四項の規定により切替日における職務の等級が行政職俸給表（一）の三等級となる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第二に定める号俸とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
８
前三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
９
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
１０
昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（昭和三十九年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律 第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月（昭和三十七年九月三十日において同表ロの表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員（以下「六月短縮職員」という。）にあつては、六月）を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
１１
前項の規定の適用により昭和三十九年十月一日に昇給することとなる六月短縮職員のうち、当該昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間（附則第九項の規定により当該号俸又は俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。）が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で人事院の定めるものの昭和三十九年十月二日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等）
１２
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１３
昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１４
附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１５
第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１６
この附則に定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十八項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
俸給表
旧等級
切替日における職務の等級
行政職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
教育職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
研究職俸給表
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
医療職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
附則別表第二
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から５号俸までの号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
附則別表第三
イ　３月短縮される号俸の表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
　
行政職俸給表（一）
　
１～１３
１～１４
４～１９
９～１９
１３～１９
１６～１８
　
行政職俸給表（二）
９～１２
１５～１８
１８～２１
２５～２８
３２・３３
　
　
　
税務職俸給表
１～１０
１～１３
２～１７
７～１７
１１～１８
１４～１８
　
　
公安職俸給表（一）
１～１０
１～１３
２～１７
９～２１
１４～２６
１７～２８
２０～３０
　
公安職俸給表（二）
１～１０
１～１３
２～１７
７～１７
１１～２０
１４～２２
２０～２５
２４・２５
海事職俸給表（一）
１～１７
６～１７
１１～１８
１６～２０
２２～２４
　
　
　
海事職俸給表（二）
１１～２６
１６～２５
２１～２６
　
　
　
　
　
教育職俸給表（一）
　
１～２３
７～２４
１０～２８
１６～２８
１９～２７
　
　
教育職俸給表（二）
１～２３
１６～３６
２２～３１
　
　
　
　
　
教育職俸給表（三）
５～２７
１９～３８
２２～２５
　
　
　
　
　
研究職俸給表
　
１～２２
９～２７
１６～３０
１９～２９
　
　
　
医療職俸給表（一）
　
１～１６
１～１９
７～２３
１４～２６
　
　
　
医療職俸給表（二）
１～１３
１～１６
１１～２１
１６～２５
１９～２３
　
　
　
医療職俸給表（三）
６～２４
１１～２４
１７～２１
　
　
　
　
　
ロ　６月短縮される号俸の表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
　
行政職俸給表（二）
１３～２９
１９～２９
２２～２９
２９・３０
備考
これらの表中「１～１３」等とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。
附　則　（昭和四〇年一二月二七日法律第一四七号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４
昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事院の定めるもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員に対する切替日（昭和四十年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律 第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当の経過規定）
９
昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する法律 第十一条の二第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
（期末手当及び勤勉手当の経過規定）
１０
第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。
１１
第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の三及び第十九条の四の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法 第十九条の三第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法 第十九条の四第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。
（人事院規則への委任）
１２
この附則に定めるもののほか、この法律（次項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
　
行政職俸給表（一）
　
　
　
１～３
２～８
６～１２
９～１５
　
行政職俸給表（二）
２～１２
８～１８
１１～２１
１８～２８
２５～３１
　
　
　
税務職俸給表
　
　
１
１～６
４～１０
７～１３
　
　
公安職俸給表（一）
　
　
１
２～８
７～１３
１０～１６
１３～１９
　
公安職俸給表（二）
　
　
１
１～６
４～１０
７～１３
１３～１９
１７～２３
海事職俸給表（一）
　
１～５
４～１０
９～１５
１５～２１
　
　
　
海事職俸給表（二）
４～１０
９～１５
１４～２０
２０～２６
　
　
　
　
教育職俸給表（一）
　
　
１～６
３～９
９～１５
１２～１８
　
　
教育職俸給表（二）
　
９～１５
１５～２１
　
　
　
　
　
教育職俸給表（三）
１～４
１２～１８
１５～２１
　
　
　
　
　
研究職俸給表
　
　
２～８
９～１５
１２～１８
　
　
　
医療職俸給表（一）
　
　
　
１～６
７～１３
　
　
　
医療職俸給表（二）
　
　
４～１０
９～１５
１２～１８
　
　
　
医療職俸給表（三）
１～５
４～１０
１０～１６
１４～１６
　
　
　
　
備考
（一）
この表中「１」とあるのは「１号俸」を示し、「１～３」等とあるのは「１号俸から３号俸までの号俸」等を示す。
（二）
この表に掲げる職務の等級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による職務の等級及び号俸を示す。
附　則　（昭和四一年一二月二一日法律第一四〇号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。
（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）
２
昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける給与額を基準として、人事院が定める。
（特定の号俸の切替え等）
３
切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
４
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
９
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の等級
行政職俸給表（一）
３等級　　４等級　　５等級
税務職俸給表
３等級　　４等級
公安職俸給表（一）
３等級　　４等級
公安職俸給表（二）
３等級　　４等級
教育職俸給表（一）
１等級　　２等級
教育職俸給表（二）
１等級
教育職俸給表（三）
１等級
教育職俸給表（四）
２等級
研究職俸給表
１等級　　２等級
医療職俸給表（一）
３等級
附　則　（昭和四二年一二月二二日法律第一四一号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法 第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正前の法又は第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（同法 第六条の二第一項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第二十三項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（調整手当についての人事院の措置）
９
人事院は、この法律の施行の日から起算して三年以内に改正後の法 第十一条の三に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法 第二条第六号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。
附　則　（昭和四三年一二月二一日法律第一〇五号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の二の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第一条中同法 第十九条の三第一項及び第二項、第十九条の四並びに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第十二条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の法 第十条の三第一項、第二十二条第一項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第二条から第四条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は同年七月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
３
昭和四十三年七月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第四までに定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職俸給表（三）の三等級である職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸とする。
６
前二項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
７
旧号俸が税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の二等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
８
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
９
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１０
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１１
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１２
改正前の法の規定に基づいて切替日（通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日）からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１３
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
俸給表
切替日の前日において職員の属する職務の等級
切替日における職務の等級
甲
乙
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
３等級
特３等級
３等級
海事職俸給表（一）
医療職俸給表（三）
１等級
特１等級
１等級
附則別表第二
旧号俸
切替日における号俸
２号俸から６号俸までの号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
１８号俸
１４号俸
１９号俸
１４号俸
２０号俸
１５号俸
附則別表第三
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から６号俸までの号俸
１号俸
７号俸
２号俸
８号俸
３号俸
９号俸
４号俸
１０号俸
５号俸
１１号俸
６号俸
１２号俸
７号俸
１３号俸
８号俸
１４号俸
９号俸
１５号俸
１０号俸
１６号俸
１１号俸
１７号俸
１１号俸
１８号俸
１２号俸
附則別表第四
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から８号俸までの号俸
１号俸
９号俸
２号俸
１０号俸
３号俸
１１号俸
４号俸
１２号俸
５号俸
１３号俸
６号俸
１４号俸
７号俸
１５号俸
８号俸
１６号俸
９号俸
１７号俸
９号俸
１８号俸
１０号俸
１９号俸
１０号俸
２０号俸
１１号俸
２１号俸
１１号俸
２２号俸
１２号俸
２３号俸
１２号俸
２４号俸
１３号俸
２５号俸
１３号俸
附　則　（昭和四四年一二月二日法律第七二号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（同法 第十一条の二の規定を除く。）及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十四年六月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７
次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の法 第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかつた者
二
切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
三
切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
四
配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８
前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法 第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同項中「六百円（職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円）」とあるのは「六百円」とする。
９
切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なう。
ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
１０
切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法 第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、同法 第十九条の三第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法 第十九条の四第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであつた」とする。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和四五年一二月一七日法律第一一九号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中同法 第八条第六項及び第八項の改正規定は同年四月一日から、附則第二十二項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）の施行の日の前日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のへヽ きヽ 地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）
３
昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。
（特定の号俸の切替え等）
４
切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表（一）の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
５
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（調整手当に関する経過措置）
９
改正後の法 第十一条の五の規定は、改正前の法 第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。
（特地勤務手当に関する経過措置）
１０
切替期間において、改正前の法 第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法 第十三条の二の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和四六年一二月一五日法律第一二一号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第九項、附則第十六項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）に係る部分及び附則第十七項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。
ただし、改正後の法 第十三条の四の規定は、同年十月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３
昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
４
特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５
附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認られる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替え等の規定の準用）
９
附則第六項及び前項の規定は、昭和四十七年一月一日前から引き続き教育職俸給表（四）の適用を受ける職員の同日における号俸及び俸給月額の切替え等について準用する。
（旧号俸等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（改正後の法第八条の適用の経過措置）
１１
改正後の法 第八条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
１２
附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法 第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１３
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
行政職俸給表（一）
８等級
　
　
月
円
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
　
　
５
６
３
３５，６００
６
７
６
３６，８００
７
８
９
３８，１００
税務職俸給表
７等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
３８，１００
５
６
６
３９，４００
６
７
９
４０，７００
公安職俸給表（一）
６等級
１
２
３
４０，２００
２
３
６
４１，６００
３
４
９
４３，０００
７等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
４０，２００
５
６
６
４１，６００
６
７
９
４３，０００
公安職俸給表（二）
７等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
３８，５００
５
６
６
３９，９００
６
７
９
４１，４００
海事職俸給表（一）
５等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
４２，３００
５
６
６
４４，３００
６
７
９
４６，３００
教育職俸給表（一）
５等級
１
２
３
３５，６００
２
３
６
３７，０００
３
４
９
３８，５００
教育職俸給表（二）
２等級
１
２
９
４１，０００
３等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
３６，８００
５
６
６
３８，３００
６
７
９
３９，９００
教育職俸給表（三）
２等級
１
２
３
３６，８００
２
３
６
３８，９００
３
４
９
４１，０００
３等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
３６，８００
５
６
６
３８，３００
６
７
９
３９，９００
教育職俸給表（四）
５等級
１
２
３
３６，８００
２
３
６
３８，９００
３
４
９
４１，０００
研究職俸給表
４等級
１
２
３
３５，６００
２
３
６
３６，９００
３
４
９
３８，３００
５等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
　
　
５
６
３
３５，６００
６
７
６
３６，９００
７
８
９
３８，３００
医療職俸給表（二）
５等級
１
２
３
３５，６００
２
３
６
３７，０００
３
４
９
３８，４００
６等級
１
２
　
　
２
３
　
　
３
４
　
　
４
５
３
３５，６００
５
６
６
３６，８００
６
７
９
３８，１００
附　則　（昭和四七年一一月一三日法律第一一八号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和四十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和四八年四月一二日法律第一〇号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和四八年九月二六日法律第九五号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十号）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
ただし、改正後の法 第十九条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
３
昭和四十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の一等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、それぞれの俸給表の特一等級又は一等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第一の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の一等級となる職員（次項、附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
旧号俸が附則別表第二のイからヨまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第三項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。次項及び附則第七項第二号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
６
特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
７
附則第四項又は附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
一
附則第四項の規定により切替日における号俸を決定される職員及び附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員
旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）
二
附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員
旧号俸を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
（最高号俸等の切替え等）
８
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
９
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１０
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１１
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（改正後の法第八条の規定の適用の経過措置）
１２
改正後の法 第八条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号）附則別表第二のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
１３
切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法 第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（住居手当に関する経過措置）
１４
切替期間において、改正前の法 第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１５
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法 第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１６
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
俸給表
旧号俸
新号俸
俸給表
旧号俸
新号俸
行政職俸給表（二）
１から６まで
１
海事職俸給表（二）
１から７まで
１
７
２
８
２
８
３
９
３
９
４
１０
４
１０
５
１１
５
１１
６
１２
６
１２
７
１３
７
１３
８
１４
８
１４
９
１５
９
１５
９
１６
９
１６
１０
１７
１０
１７
１１
１８
１１
１８
１２
１９
１２
１９
１２
２０
１２
２０
１３
２１
１２
２１
１３
２２
１３
２２
１４
医療職俸給表（二）
１から６まで
１
２３
１４
７
２
２４
１４
８
３
２５
１５
９
４
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
１から６まで
１
１０
５
７
２
１１
６
８
３
１２
７
９
４
１３
７
１０
５
１４
８
１１
６
１５
９
１２
７
１６
９
１３
８
１４
９
１５
９
１６
１０
附則別表第二
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
　
　
月
月
円
１２
１２
３
６
１７７，２００
１３
１３
６
９
１８０，５００
１４
１３
　
　
　
１５
１４
３
６
１８６，４００
３等級
１４
１４
３
６
１５６，９００
１５
１５
６
９
１５９，２００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１６４，１００
４等級
１５
１５
３
６
１４０，４００
１６
１６
６
９
１４３，１００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１４７，８００
１９
１８
６
９
１４９，８００
５等級
１６
１６
３
６
１２１，４００
１７
１７
６
９
１２３，１００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
１２６，８００
２０
１９
６
９
１２８，１００
２１
１９
　
　
　
６等級
１６
１６
３
６
１０２，９００
１７
１７
６
９
１０４，２００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
１０７，２００
２０
１９
６
９
１０８，４００
７等級
１５
１５
３
６
８４，１００
１６
１６
６
９
８５，１００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
８７，３００
８等級
１４
１４
３
６
６１，５００
１５
１５
６
９
６２，５００
１６
１５
　
　
　
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１９
１９
３
６
１１９，１００
２０
２０
６
９
１２０，７００
２１
２０
　
　
　
２２
２１
３
６
１２３，５００
２３
２２
６
９
１２４，９００
２４
２２
　
　
　
２５
２３
３
６
１２８，２００
２等級
１８
１８
３
６
９９，８００
１９
１９
６
９
１０１，１００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１０３，７００
２２
２１
６
９
１０４，８００
２３
２１
　
　
　
２４
２２
３
６
１０７，２００
３等級
１７
１７
３
６
８６，９００
１８
１８
６
９
８８，２００
１９
１８
　
　
　
２０
１９
３
６
９０，２００
２１
２０
６
９
９１，１００
２２
２０
　
　
　
２３
２１
３
６
９３，３００
２４
２２
６
９
９４，１００
４等級
１８
１８
３
６
７２，８００
１９
１９
６
９
７３，８００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
７５，６００
２２
２１
６
９
７６，４００
２３
２１
　
　
　
２４
２２
３
６
７８，３００
２５
２３
６
９
７９，１００
５等級
２１
２１
３
６
６７，１００
２２
２２
６
９
６８，０００
２３
２２
　
　
　
２４
２３
３
６
６９，７００
２５
２４
６
９
７０，５００
２６
２４
　
　
　
２７
２５
３
６
７２，２００
２８
２６
６
９
７３，０００
２９
２６
　
　
　
ハ　税務職俸給表の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１５
１５
３
６
２０５，５００
１６
１６
６
９
２０８，４００
２等級
１４
１４
３
６
１７９，５００
１５
１５
６
９
１８２，５００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１８７，８００
特３等級
１４
１４
３
６
１６８，４００
１５
１５
６
９
１７０，７００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１７５，６００
３等級
１５
１５
３
６
１５３，７００
１６
１６
６
９
１５６，５００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１６１，８００
１９
１８
６
９
１６３，８００
２０
１８
　
　
　
４等級
１６
１６
３
６
１３２，６００
１７
１７
６
９
１３４，０００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
１３７，１００
５等級
１５
１５
３
６
１０８，８００
１６
１６
６
９
１１０，０００
６等級
１３
１３
３
６
８６，１００
１４
１４
６
９
８７，３００
７等級
１３
１３
３
６
６５，７００
１４
１４
６
９
６６，６００
ニ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１５
１５
３
６
２０５，５００
１６
１６
６
９
２０８，４００
２等級
１４
１４
３
６
１７９，５００
１５
１５
６
９
１８２，５００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１８７，８００
特３等級
１４
１４
３
６
１６８，４００
１５
１５
６
９
１７０，７００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１７５，６００
３等級
１５
１５
３
６
１５３，７００
１６
１６
６
９
１５６，５００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１６１，８００
１９
１８
６
９
１６３，８００
２０
１８
　
　
　
４等級
１８
１８
３
６
１３５，２００
１９
１９
６
９
１３７，７００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１４１，３００
２２
２１
６
９
１４２，９００
２３
２１
　
　
　
５等級
２２
２２
３
６
１２８，７００
２３
２３
６
９
１３０，５００
２４
２３
　
　
　
２５
２４
３
６
１３４，４００
２６
２５
６
９
１３５，９００
６等級
２５
２５
３
６
１２５，０００
２６
２６
６
９
１２６，７００
２７
２６
　
　
　
２８
２７
３
６
１３０，４００
７等級
２８
２８
３
６
１２１，４００
２９
２９
６
９
１２３，１００
３０
２９
　
　
　
ホ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１５
１５
３
６
２０５，５００
１６
１６
６
９
２０８，４００
２等級
１４
１４
３
６
１７９，５００
１５
１５
６
９
１８２，５００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１８７，８００
特３等級
１４
１４
３
６
１６８，４００
１５
１５
６
９
１７０，７００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１７５，６００
３等級
１５
１５
３
６
１５３，７００
１６
１６
６
９
１５６，５００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１６１，８００
１９
１８
６
９
１６３，８００
２０
１８
　
　
　
４等級
１６
１６
３
６
１３２，６００
１７
１７
６
９
１３４，０００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
１３７，１００
５等級
１６
１６
３
６
１１２，９００
１７
１７
６
９
１１４，２００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
１１６，９００
６等級
１５
１５
３
６
９４，６００
１６
１６
６
９
９６，３００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
９８，９００
７等級
２０
２０
３
６
８２，９００
２１
２１
６
９
８４，０００
ヘ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
特１等級
　
　
月
月
円
１３
１３
３
６
２２０，２００
１４
１４
６
９
２２３，２００
１５
１４
　
　
　
１６
１５
　
　
　
１等級
１６
１６
３
６
２０２，３００
１７
１７
６
９
２０５，１００
１８
１７
　
　
　
２等級
１５
１５
３
６
１５８，８００
１６
１６
６
９
１６０，８００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１６５，２００
３等級
１５
１５
３
６
１３６，０００
１６
１６
６
９
１３８，２００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１４２，３００
４等級
１４
１４
３
６
１０５，２００
１５
１５
６
９
１０７，１００
１６
１５
　
　
　
１７
１６
３
６
１１０，５００
５等級
１６
１６
３
６
８５，０００
１７
１７
６
９
８６，４００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
８８，８００
２０
１９
６
９
９０，０００
ト　海事職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１８
１８
３
６
１２８，６００
１９
１９
６
９
１３０，６００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１３３，４００
２２
２１
６
９
１３５，０００
２等級
１７
１７
３
６
１１０，３００
１８
１８
６
９
１１２，１００
１９
１８
　
　
　
２０
１９
３
６
１１４，６００
２１
２０
６
９
１１５，８００
２２
２０
　
　
　
２３
２１
３
６
１１８，２００
２４
２２
６
９
１１９，３００
３等級
１８
１８
３
６
９６，０００
１９
１９
６
９
９７，３００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１００，１００
２２
２１
６
９
１０１，２００
２３
２１
　
　
　
２４
２２
３
６
１０３，７００
２５
２３
６
９
１０４，８００
４等級
１９
１９
３
６
８０，５００
２０
２０
６
９
８１，９００
２１
２０
　
　
　
２２
２１
３
６
８４，９００
２３
２２
６
９
８５，９００
チ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
　
　
月
月
円
２０
２０
３
６
１６９，７００
２１
２１
６
９
１７２，２００
２２
２１
　
　
　
２３
２２
３
６
１７６，９００
２４
２３
６
９
１７９，２００
２５
２３
　
　
　
２６
２４
３
６
１８３，９００
２７
２５
６
９
１８６，０００
３等級
２１
２１
３
６
１５２，８００
２２
２２
６
９
１５５，３００
２３
２２
　
　
　
２４
２３
３
６
１５９，８００
２５
２４
６
９
１６１，９００
２６
２４
　
　
　
４等級
２１
２１
３
６
１２０，７００
２２
２２
６
９
１２２，６００
２３
２２
　
　
　
２４
２３
３
６
１２６，０００
２５
２４
６
９
１２７，８００
２６
２４
　
　
　
２７
２５
３
６
１３１，４００
５等級
２１
２１
３
６
１０４，１００
２２
２２
６
９
１０６，０００
２３
２２
　
　
　
２４
２３
３
６
１０９，４００
２５
２４
６
９
１１０，８００
２６
２４
　
　
　
２７
２５
３
６
１１４，１００
リ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１９
１９
３
６
１７６，６００
２０
２０
６
９
１８０，１００
２１
２０
　
　
　
２２
２１
３
６
１８６，３００
２３
２２
６
９
１８９，５００
２４
２２
　
　
　
２５
２３
３
６
１９５，９００
２等級
２８
２８
３
６
１４７，２００
２９
２９
６
９
１４９，８００
３０
２９
　
　
　
３１
３０
３
６
１５４，０００
３２
３１
６
９
１５６，２００
３３
３１
　
　
　
３４
３２
３
６
１６１，０００
３５
３３
６
９
１６２，７００
３６
３３
　
　
　
３７
３４
３
６
１６６，７００
３８
３５
６
９
１６８，４００
３等級
２５
２５
３
６
１０５，２００
２６
２６
６
９
１０７，１００
２７
２６
　
　
　
２８
２７
３
６
１１０，１００
２９
２８
６
９
１１１，７００
３０
２８
　
　
　
３１
２９
３
６
１１５，１００
３２
３０
６
９
１１６，５００
３３
３０
　
　
　
３４
３１
３
６
１１９，６００
３５
３２
６
９
１２０，９００
３６
３２
　
　
　
ヌ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１８
１８
３
６
１４６，２００
１９
１９
６
９
１４８，８００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１５３，３００
２２
２１
６
９
１５５，５００
２３
２１
　
　
　
２４
２２
３
６
１６０，４００
２５
２３
６
９
１６２，１００
２６
２３
　
　
　
２７
２４
３
６
１６６，１００
２８
２５
６
９
１６７，８００
２等級
２８
２８
３
６
１３０，６００
２９
２９
６
９
１３２，５００
３０
２９
　
　
　
３１
３０
３
６
１３５，７００
３２
３１
６
９
１３７，３００
３３
３１
　
　
　
３４
３２
３
６
１４０，７００
３５
３３
６
９
１４２，２００
３６
３３
　
　
　
３７
３４
３
６
１４５，６００
３８
３５
６
９
１４７，０００
３等級
２０
２０
３
６
８７，６００
２１
２１
６
９
８８，９００
２２
２１
　
　
　
２３
２２
３
６
９１，８００
２４
２３
６
９
９２，９００
２５
２３
　
　
　
２６
２４
３
６
９５，５００
ル　教育職俸給表（四）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
３等級
　
　
月
月
円
２３
２３
３
６
１６９，７００
２４
２４
６
９
１７１，７００
２５
２４
　
　
　
２６
２５
３
６
１７５，８００
２７
２６
６
９
１７７，８００
２８
２６
　
　
　
４等級
２６
２６
３
６
１５３，２００
２７
２７
６
９
１５５，８００
２８
２７
　
　
　
２９
２８
３
６
１６０，２００
３０
２９
６
９
１６２，５００
３１
２９
　
　
　
３２
３０
３
６
１６７，４００
３３
３１
６
９
１６９，２００
５等級
２２
２２
３
６
１１１，０００
２３
２３
６
９
１１３，０００
２４
２３
　
　
　
２５
２４
３
６
１１６，１００
２６
２５
６
９
１１７，６００
２７
２５
　
　
　
ヲ　研究職俸給表の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
　
　
月
月
円
２１
２１
３
６
１５１，６００
２２
２２
６
９
１５３，７００
２３
２２
　
　
　
２４
２３
３
６
１５７，８００
２５
２４
６
９
１５９，９００
２６
２４
　
　
　
２７
２５
３
６
１６３，８００
３等級
２２
２２
３
６
１２４，２００
２３
２３
６
９
１２６，２００
２４
２３
　
　
　
２５
２４
３
６
１３０，４００
２６
２５
６
９
１３２，２００
４等級
２１
２１
３
６
１０２，９００
２２
２２
６
９
１０４，７００
２３
２２
　
　
　
２４
２３
３
６
１０７，９００
２５
２４
６
９
１０９，２００
５等級
１４
１４
３
６
６２，５００
１５
１５
６
９
６３，７００
１６
１５
　
　
　
ワ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
　
　
月
月
円
１８
１８
３
６
２０６，２００
１９
１９
６
９
２０９，２００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
２１４，５００
２２
２１
６
９
２１７，０００
３等級
１８
１８
３
６
１７９，８００
１９
１９
６
９
１８２，５００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１８７，１００
２２
２１
６
９
１８９，２００
２３
２１
　
　
　
４等級
１８
１８
３
６
１４４，５００
１９
１９
６
９
１４６，８００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１５０，９００
２２
２１
６
９
１５２，６００
カ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
　
　
月
月
円
１１
１１
３
６
１７７，４００
１２
１２
６
９
１８１，０００
１３
１２
　
　
　
１４
１３
３
６
１８６，４００
１５
１４
６
９
１８９，０００
１６
１４
　
　
　
２等級
１３
１３
３
６
１４１，６００
１４
１４
６
９
１４４，４００
１５
１４
　
　
　
１６
１５
３
６
１４９，０００
１７
１６
６
９
１５１，１００
１８
１６
　
　
　
１９
１７
３
６
１５５，８００
３等級
１７
１７
３
６
１２１，７００
１８
１８
６
９
１２３，６００
１９
１８
　
　
　
２０
１９
３
６
１２７，５００
２１
２０
６
９
１２８，９００
２２
２０
　
　
　
４等級
１９
１９
３
６
１０３，１００
２０
２０
６
９
１０４，４００
２１
２０
　
　
　
５等級
１８
１８
３
６
８４，３００
１９
１９
６
９
８５，３００
６等級
１１
１１
３
６
５８，６００
１２
１２
６
９
５９，５００
ヨ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
特１等級
　
　
月
月
円
１５
１５
３
６
１５８，０００
１６
１６
６
９
１６０，３００
１７
１６
　
　
　
１８
１７
３
６
１６４，５００
１等級
１８
１８
３
６
１３４，６００
１９
１９
６
９
１３６，４００
２０
１９
　
　
　
２１
２０
３
６
１４０，２００
２２
２１
６
９
１４１，８００
２３
２１
　
　
　
２４
２２
３
６
１４５，１００
２５
２３
６
９
１４６，４００
２等級
１６
１６
３
６
１１２，１００
１７
１７
６
９
１１３，９００
１８
１７
　
　
　
１９
１８
３
６
１１７，４００
２０
１９
６
９
１１８，７００
２１
１９
　
　
　
２２
２０
３
６
１２２，３００
２３
２１
６
９
１２３，６００
３等級
１７
１７
３
６
８８，７００
１８
１８
６
９
９０，２００
１９
１８
　
　
　
２０
１９
３
６
９３，３００
２１
２０
６
９
９４，６００
２２
２０
　
　
　
２３
２１
３
６
９７，４００
２４
２２
６
９
９８，４００
２５
２２
　
　
　
４等級
１７
１７
３
６
７８，５００
１８
１８
６
９
７９，８００
１９
１８
　
　
　
２０
１９
３
６
８２，２００
２１
２０
６
９
８３，２００
２２
２０
　
　
　
附　則　（昭和四九年三月二七日法律第七号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第五の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和四十九年一月一日（以下「切替日」という。）の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
８
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
９
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法 第五条第三項において準用する改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１０
切替期間において防衛庁職員給与法 第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第三項、第四項又は第六項に規定する職員の例による。
附　則　（昭和四九年四月二七日法律第三二号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第七ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において医療職俸給表（三）の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、医療職俸給表（三）の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
切替期間において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（医療職俸給表（三）の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
８
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員（切替日の前日において別表第七ハの職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
９
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法 第五条第三項において準用する改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１０
切替期間において防衛庁職員給与法 第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで又は第六項に規定する職員の例による。
附　則　（昭和四九年六月一日法律第七〇号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則　（昭和四九年六月四日法律第七四号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等）
２
昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
３
昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
４
前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。
この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級（自衛官にあつては、階級）」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。
（給与の内払）
５
一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。
（命令への委任）
６
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。
附　則　（昭和四九年一二月二三日法律第一〇五号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十一条の二の規定を除く。）は、昭和四十九年四月一日から適用する。
ただし、改正後の法 第十九条の二第一項及び第二項並びに第十九条の三第二項の規定は、同年九月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７
次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を改正後の法 第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
切替日において、その前日から引き続き、改正前の法 第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族（満十八歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつた者
二
切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
三
切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
四
配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８
前項第一号又は第二号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法 第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「千五百円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三千五百円）」とあるのは、「千五百円」とする。
９
切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における改正後の法 第十一条の二第一項第二号の規定又は附則第七項第三号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
（給与の内払）
１０
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五〇年三月三一日法律第九号）　抄
（特定の職務の等級の切替え）
２
昭和五十年一月一日（以下「切替日」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
３
前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における改正後の法の規定による号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
４
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
５
切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
９
切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
１１
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十三項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額（次項において「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
１２
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法 第五条第三項において準用する改正後の法 第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１３
切替期間において防衛庁職員給与法 第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。
附則別表第一
俸給表
切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級
切替日における改正後の法の規定による職務の等級
甲
乙
教育職俸給表（二）
教育職俸給表（三）
１等級
特１等級
１等級
２等級
１等級
２等級
附則別表第二
旧号俸
新号俸
２から１１まで
１
１２
２
１３
３
１４
４
１５
５
１６
６
１７
７
１８
８
１９
９
２０
１０
２１
１１
２２
１２
２３
１３
２４
１４
附則別表第三
旧号俸
新号俸
１から１６まで
２
１７
３
１８
４
１９
５
２０
６
２１
７
２２
８
２３
９
２４
１０
２５
１１
２６
１２
２７
１３
２８
１４
２９
１５
３０
１６
３１
１７
３２
１７
３３
１８
３４
１９
３５
１９
３６
２０
附則別表第四
旧号俸
新号俸
２から１５まで
１
１６
２
１７
３
１８
４
１９
５
２０
６
２１
７
２２
８
２３
９
２４
１０
２５
１１
２６
１１
２７
１２
２８
１２
附則別表第五
旧号俸
新号俸
１から１４まで
２
１５
３
１６
４
１７
５
１８
６
１９
７
２０
８
２１
９
２２
１０
２３
１１
２４
１２
２５
１３
２６
１４
２７
１５
２８
１６
２９
１７
３０
１８
３１
１９
３２
１９
３３
２０
３４
２１
３５
２２
３６
２２
３７
２３
３８
２４
附　則　（昭和五〇年一一月七日法律第七一号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
２
昭和五十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級であつた職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の特二等級又は二等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
３
前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の特二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
４
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
５
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
９
切替期間において、改正前の法 第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十一年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１０
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法 第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
旧号俸
新号俸
１から５まで
１
６
２
７
３
８
４
９
５
１０
６
１１
７
１２
８
１３
９
１４
１０
１５
１１
１６
１２
１７
１３
１８
１４
附　則　（昭和五一年一一月五日法律第七七号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（勤勉手当の額の特例）
６
昭和五十一年六月に改正前の法 第十九条の四の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の法 第十九条の四の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
（給与の内払）
７
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（勤勉手当については、改正後の法 第十九条の四又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五二年一二月二一日法律第八八号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十九条の二の規定及び附則第七項から第十一項までの規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、改正後の法附則第七項から第十一項までの規定並びに改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６
切替期間において、改正前の法 第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
７
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法 第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五三年一〇月二一日法律第九〇号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）並びに附則第七項及び第八項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に係る改正規定（以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。）を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（初任給調整手当に関する経過措置）
７
初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法 第十条の三第一項第三号又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、人事院規則で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。
８
初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法 第十条の三第一項第三号に該当していた官職（改正後の法 第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員及び人事院規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、人事院規則で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。
（給与の内払）
９
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五四年一二月一二日法律第五七号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
この法律（第八条の改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法 第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（昇給に関する経過措置）
７
昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける号俸又は俸給月額が改正前の法 第八条第六項の人事院規則で定める年齢に達した日に受けていた号俸の二号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして人事院規則で定める号俸若しくは俸給月額（以下この項において「二号俸上位号俸等」という。）である職員及び二号俸上位号俸等を超えている職員を除く。）については、一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項本文の規定にかかわらず、改正前の法 第八条第六項の人事院規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。
同年四月一日後に一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
（住居手当に関する経過措置）
８
切替期間において、改正前の法 第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
９
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五五年一一月二九日法律第九四号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）は昭和五十六年一月一日から、附則に四項を加える改正規定及び附則第九項の規定（国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第四条第二号の改正規定を除く。）は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律（第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）及び附則に四項を加える改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 第四条第二号の規定は昭和五十五年四月一日から、改正後の法 第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五六年一二月二四日法律第九六号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の三第二項第一号、第十一条の四及び第十一条の五の改正規定、第十三条の四第三項の改正規定、第二十二条第一項の改正規定並びに別表第一から別表第八までの改正規定（別表第八に係る部分に限る。）は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
３
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が俸給月額の百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、改正後の法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合その他人事院が定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号俸又は俸給月額につきこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額）とする。
４
調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、改正後の法の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際改正前の法 第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、改正後の法 第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき人事院規則で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が改正後の法 第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は改正前の法 第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。
（最高号俸等の切替え等）
５
昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
９
切替期間において、改正前の法 第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、改正後の法 第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の七及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。
（期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
１０
昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当（改正後の法別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。次項において同じ。）及び勤勉手当に関する改正後の法 第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項の規定の適用については、改正後の法 第十九条の三第二項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、第十九条の四第二項中「において受けるべき俸給の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、「において受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額及び基準日現在において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。
１１
昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する改正後の法 第十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」とする。
（管理職員の給与の特例等）
１２
調整期間において、管理職員である期間のうちに第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。
一
当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
二
当該職員が改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして改正後の法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
１３
調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。
１４
前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１５
附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定により休職にされた職員又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣された職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１６
国家公務員法 第八十条第四項の規定の適用については、附則第十二項から前項までの規定は、同条第四項に規定する給与準則とみなす。
１７
附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当を支給された職員に対する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、これらの手当は、同法 第四条第一項の給与に含まれるものとする。
（国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置）
１８
昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。
（給与の内払）
１９
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
２０
附則第五項から第十七項まで及び前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五七年七月一六日法律第六六号）
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則　（昭和五八年一一月二九日法律第六九号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の三第一項及び第十九条の四第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和五八年一二月二日法律第八〇号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則　（昭和五八年一二月三日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則　（昭和五九年一二月二二日法律第七九号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
２
昭和五十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和六〇年三月三〇日法律第四号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
（職務の級への切替え）
３
昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられているもの（次項に規定する職員を除く。）の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。
この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
４
切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受けていた職員のうち、切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、旧等級に対応する附則別表第二の職務の級欄に定める職務の級とする。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（号俸の切替え等）
５
前二項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第七項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第三又は附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。
６
前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の法 第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間。以下この項において同じ。）を新号俸を受ける期間に通算する。
ただし、切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
７
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の職務の級及び号俸等）
８
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動（指定職俸給表の適用を受けていた職員が他の俸給表の適用を受けることとなる異動を含むものとし、指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けていた職員が指定職俸給表の適用を受けることとなる異動及び指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の異動を除く。）のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は俸給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１１
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（休暇に関する経過措置等）
１２
職員の昭和六十一年における年次休暇の日数は、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（次項及び附則第十四項において「新法」という。）第十四条の三第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日数に、昭和六十年における年次休暇に相当する休暇の残日数のうち昭和六十一年に与えることができることとされていた日数を加えた日数とする。
１３
昭和六十一年一月一日前において、既に同日前の法令の規定に基づき同日以後に与えられるものとされた新法 第十四条の三に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇に相当する休暇は、それぞれ同条の規定による年次休暇、病気休暇又は特別休暇とみなし、同条の規定に基づく手続を要しないものとする。
１４
新法附則第十五項に規定する勤務しない期間が昭和六十一年一月一日前から引き続いている場合における同項の規定の適用については、同項中「当該療養のための病気休暇又は当該措置」とあるのは、「昭和六十一年一月一日前における当該療養のための病気休暇又は当該措置に相当する休暇又は措置」とする。
（人事院規則への委任）
１５
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
俸給表
旧等級
職務の級
行政職俸給表（一）
８等級
１級
７等級
２級
６等級
３級
５等級
４級
５級
４等級
６級
７級
３等級
８級
２等級
９級
１０級
１等級
１１級
行政職俸給表（二）
５等級
１級
４等級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
特１等級
６級
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
７等級
１級
６等級
２級
５等級
３級
４等級
４級
５級
３等級
６級
７級
特３等級
８級
２等級
９級
１等級
１０級
特１等級
１１級
海事職俸給表（一）
５等級
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
５級
１等級
６級
特１等級
７級
海事職俸給表（二）
４等級
１級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
特１等級
６級
教育職俸給表（一）
５等級
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
１等級
５級
教育職俸給表（二）
教育職俸給表（三）
３等級
１級
２等級
２級
１等級
３級
特１等級
４級
教育職俸給表（四）
５等級
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
１等級
５級
研究職俸給表
５等級
１級
４等級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
医療職俸給表（一）
４等級
１級
３等級
２級
２等級
３級
１等級
４級
医療職俸給表（二）
６等級
１級
５等級
４等級
２級
３等級
３級
４級
２等級
５級
特２等級
６級
１等級
７級
特１等級
８級
医療職俸給表（三）
４等級
１級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
特１等級
６級
附則別表第二
旧等級
職務の級
８等級
１級
７等級
６等級
５等級
２級
４等級
３級
３等級
４級
２等級
５級
６級
１等級
７級
附則別表第三
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
　
１
１
　
　
　
　
　
１
１
１
２
１
２
２
１
１
１
１
１
２
１
２
３
２
３
３
２
１
２
１
２
３
１
３
４
３
４
４
３
１
３
１
３
４
１
４
５
４
５
５
４
２
４
２
４
５
２
５
６
５
６
６
５
３
５
３
５
６
３
６
７
６
７
７
６
４
６
４
６
７
４
７
８
７
８
８
７
５
７
５
７
８
５
８
９
８
９
９
８
６
８
６
８
９
６
９
１０
９
１０
１０
９
７
９
７
９
１０
７
１０
１１
１０
１１
１１
１０
８
１０
８
１０
１１
８
１１
１２
１１
１２
１２
１１
９
１１
９
１１
１２
９
１２
１３
１２
１３
１３
１２
１０
１２
１０
１２
１３
１０
１３
１４
１３
１４
１４
１３
１１
１３
１１
１３
１４
１１
１４
１５
１４
１５
１５
１４
１２
１４
１２
１４
１５
１２
１５
１６
１５
１６
１６
１５
１３
１５
１３
１５
１６
１２
　
１７
１６
１７
１７
１６
１４
１６
１４
１６
　
　
　
１８
　
１８
１８
１７
１５
１７
１５
１７
　
　
　
１９
　
１９
１９
１８
１６
１８
１６
１８
　
　
　
２０
　
　
２０
１９
１６
１９
１７
１９
　
　
　
２１
　
　
２１
２０
１７
２０
１８
　
　
　
　
２２
　
　
２２
２１
１７
２１
１８
　
　
　
　
２３
　
　
２３
２２
１８
２２
１９
　
　
　
　
２４
　
　
２４
２３
１９
　
　
　
　
　
　
２５
　
　
　
２４
１９
　
　
　
　
　
　
２６
　
　
　
２５
２０
　
　
　
　
　
　
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
３級
４級
５級
６級
１
１
１
１
１
１
２
２
２
１
１
１
３
３
３
１
１
２
４
４
４
１
２
３
５
５
５
２
３
４
６
６
６
３
４
５
７
７
７
４
５
６
８
８
８
５
６
７
９
９
９
６
７
８
１０
１０
１０
７
８
９
１１
１１
１１
８
９
１０
１２
１２
１２
９
１０
１１
１３
１３
１３
１０
１１
１２
１４
１４
１４
１１
１２
１３
１５
１５
１５
１２
１３
１４
１６
１６
１６
１３
１４
１５
１７
１７
１７
１４
１５
１６
１８
１８
１８
１５
１６
１７
１９
１９
１９
１６
１７
１８
２０
２０
２０
１７
１８
１９
２１
２１
２１
１８
１９
２０
２２
２２
２２
１９
２０
２１
２３
２３
２３
２０
２１
２２
２４
２４
２４
２０
２２
２３
２５
２５
２５
２１
２３
　
２６
　
２６
２２
　
　
２７
　
２７
２２
　
　
２８
　
２８
２３
　
　
ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
３級
４級
５級
６級
７級
１
　
　
　
１
１
１
２
１
１
１
２
１
２
３
２
２
２
３
１
３
４
３
３
３
４
１
４
５
４
４
４
５
２
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６
５
５
５
６
３
６
７
６
６
６
７
４
７
８
７
７
７
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５
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８
８
８
９
６
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１０
９
９
９
１０
７
１０
１１
１０
１０
１０
１１
８
１１
１２
１１
１１
１１
１２
９
１２
１３
１２
１２
１２
１３
１０
１３
１４
１３
１３
１３
１４
１１
１４
１５
１４
１４
１４
１５
１２
１５
１６
１５
１５
１５
１６
１２
　
１７
１６
１６
１６
　
　
　
１８
１７
１７
１７
　
　
　
１９
１８
１８
１８
　
　
　
２０
１９
１９
１９
　
　
　
２１
１９
２０
　
　
　
　
２２
２０
２１
　
　
　
　
２３
２１
２２
　
　
　
　
２４
２２
　
　
　
　
　
２５
２３
　
　
　
　
　
２６
２４
　
　
　
　
　
ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
　
１
１
　
　
　
　
　
　
１
１
２
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
３
２
３
３
２
１
２
１
２
１
１
３
４
３
４
４
３
１
３
１
３
２
２
４
５
４
５
５
４
２
４
２
４
３
３
５
６
５
６
６
５
３
５
３
５
４
４
６
７
６
７
７
６
４
６
４
６
５
５
７
８
７
８
８
７
５
７
５
７
６
６
８
９
８
９
９
８
６
８
６
８
７
７
９
１０
９
１０
１０
９
７
９
７
９
８
８
１０
１１
１０
１１
１１
１０
８
１０
８
１０
９
９
１１
１２
１１
１２
１２
１１
９
１１
９
１１
１０
１０
１２
１３
１２
１３
１３
１２
１０
１２
１０
１２
１１
１１
１３
１４
１３
１４
１４
１３
１１
１３
１１
１３
１２
１２
１４
１５
１４
１５
１５
１４
１２
１４
１２
１４
１３
１３
１５
１６
　
　
１６
１５
１３
１５
１３
１５
１４
１４
　
１７
　
　
１７
１６
１４
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１５
　
１８
　
　
　
１７
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１７
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１９
　
　
　
１８
１５
１８
１６
１８
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２０
　
　
　
１９
１５
１９
１７
１９
　
　
　
２１
　
　
　
２０
１６
２０
１８
　
　
　
　
２２
　
　
　
　
　
２１
１９
　
　
　
　
ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
　
１
１
　
　
　
　
　
　
１
１
２
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
３
２
３
３
２
１
２
１
２
１
１
３
４
３
４
４
３
１
３
１
３
２
２
４
５
４
５
５
４
１
４
２
４
３
３
５
６
５
６
６
５
１
５
３
５
４
４
６
７
６
７
７
６
２
６
４
６
５
５
７
８
７
８
８
７
３
７
５
７
６
６
８
９
８
９
９
８
４
８
６
８
７
７
９
１０
９
１０
１０
９
５
９
７
９
８
８
１０
１１
１０
１１
１１
１０
６
１０
８
１０
９
９
１１
１２
１１
１２
１２
１１
７
１１
９
１１
１０
１０
１２
１３
１２
１３
１３
１２
８
１２
１０
１２
１１
１１
１３
１４
１３
１４
１４
１３
９
１３
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１３
１２
１２
１４
１５
１４
１５
１５
１４
１０
１４
１２
１４
１３
１３
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１６
１５
１６
１６
１５
１１
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１５
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１４
　
１７
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３１
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３３
３２
３３
３３
　
　
　
　
　
　
　
　
３４
３３
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
　
１
１
　
　
　
　
　
　
１
１
２
１
２
２
１
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２３
　
　
　
　
　
　
　
　
ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
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２２
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チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
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４級
５級
６級
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リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員
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３級
４級
５級
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ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
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ル　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員
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ヲ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員
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３級
４級
５級
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ワ　研究職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
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１
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ヨ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員
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２級
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１
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２０
１７
２０
　
　
　
２１
２１
２１
１８
　
　
　
　
２２
２２
２２
１８
　
　
　
　
２３
２３
２３
１９
　
　
　
　
２４
２４
２４
１９
　
　
　
　
タ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
１
１
２
３
３
３
３
１
１
３
４
４
４
４
１
１
４
５
５
５
５
２
２
５
６
６
６
６
３
３
６
７
７
７
７
４
４
７
８
８
８
８
５
５
８
９
９
９
９
６
６
９
１０
１０
１０
１０
７
７
１０
１１
１１
１１
１１
８
８
１１
１２
１２
１２
１２
９
９
１２
１３
１３
１３
１３
１０
１０
１３
１４
１４
１４
１４
１１
１１
１４
１５
１５
１５
１５
１２
１２
１５
１６
１６
１６
１６
１３
１３
１６
１７
１７
１７
１７
１４
１４
１７
１８
１８
１８
１８
１５
１５
１８
１９
１９
１９
１９
１６
１６
１９
２０
２０
２０
２０
１７
１７
２０
２１
２１
２１
２１
１８
１８
２１
２２
２２
２２
２２
１９
１９
２２
２３
２３
２３
２３
２０
２０
　
２４
２４
２４
２４
２１
２１
　
２５
２５
２５
２５
２２
２２
　
２６
２６
２６
２６
２３
２３
　
２７
２７
２７
２７
２３
２４
　
２８
２８
２８
２８
２４
　
　
２９
２９
２９
　
　
　
　
３０
　
３０
　
　
　
　
備考
これらの表の新号俸欄中「１級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。
附則別表第四
イ　行政職俸給表（二）の１級となる職員
旧号俸
新号俸
５等級
４等級
１
　
１
２
　
２
３
　
３
４
　
４
５
１
５
６
２
６
７
３
７
８
４
８
９
５
９
１０
６
１０
１１
７
１１
１２
８
１２
１３
９
１３
１４
１０
１４
１５
１１
１５
１６
１２
１６
１７
１３
１７
１８
１４
１８
１９
２０
１５
１９
２１
２２
１６
２０
２３
１７
２１
２４
２５
１８
２２
２６
１９
２３
２７
２８
２０
２４
２９
２１
２５
　
２２
２６
　
２３
２７
　
２４
２８
　
２５
２９
ロ　専門行政職俸給表の１級となる職員
旧号俸
新号俸
８等級
７等級
６等級
２から６まで
　
　
１
７
　
　
２
８
１
　
３
９
２
　
４
１０
３
　
５
１１
４
１
６
１２
５
２
７
１３
１４
１５
６
３
８
１６
１７
　
７
４
９
　
８
５
１０
　
９
６
１１
　
１０
７
１２
　
１１
　
１２
８
１３
　
１３
９
１４
　
１４
　
１５
　
１６
１０
１５
　
１７
　
１８
１１
１６
　
１９
　
　
１２
１７
　
　
１３
１８
　
　
１４
１９
　
　
１５
２０
　
　
１６
２１
　
　
１７
２２
　
　
１８
２３
　
　
１９
２４
　
　
２０
２５
ハ　研究職俸給表の１級となる職員
旧号俸
新号俸
５等級
４等級
２
　
１
３
　
２
４
　
３
５
１
４
６
２
５
７
３
６
８
４
７
９
５
８
１０
６
９
１１
７
１０
１２
８
１１
１３
１４
１５
９
１２
１６
１７
　
１０
１３
　
１１
１４
　
１２
１５
　
１３
１６
　
１４
１７
　
１５
１８
　
１６
１９
　
１７
２０
　
１８
２１
　
１９
２２
　
２０
２３
　
２１
２４
　
２２
２５
　
２３
２６
　
２４
２７
　
２５
２８
　
２６
２９
ニ　医療職俸給表（二）の１級となる職員
旧号俸
新号俸
６等級
５等級
２
　
１
３
　
２
４
１
３
５
２
４
６
３
５
７
４
６
８
５
７
９
６
８
１０
７
９
１１
１２
８
１０
１３
　
９
１１
　
１０
１２
　
１１
１３
　
１２
１４
　
１３
１５
　
１４
１６
　
１５
１７
　
１６
１８
　
１７
１９
　
１８
２０
　
１９
２１
　
２０
２２
備考
これらの表の旧号俸欄中「５等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。
附　則　（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則　（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則　（昭和六一年一二月四日法律第九三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法 第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。
２
昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（昭和六一年一二月二二日法律第一〇一号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和六二年一二月一五日法律第一〇九号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一項の改正規定、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項を附則第十六項とする改正規定、附則第十四項の改正規定、同項を附則第十五項とする改正規定、附則第十三項の改正規定、同項を附則第十四項とする改正規定、附則第十二項の改正規定、同項を附則第十三項とする改正規定、附則第十一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九項から第十一項まで及び第十三項から第十五項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７
切替期間において、改正前の法 第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法 第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
８
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（勤務を要しない時間に関する経過措置等）
９
附則第一項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）附則第十二項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの（旧法附則第十一項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。）及び旧法附則第十一項又は第十二項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第十三項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「新法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定にかかわらず、各庁の長は、新法附則第十一項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。
１０
前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新法 第五条第一項及び第十九条の規定の適用については、新法 第五条第一項中「第十四条に規定する勤務時間」とあるのは「第十四条に規定する勤務時間のうち一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、新法 第十九条中「一週間の勤務時間」とあるのは「第十四条の規定による一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。
１１
附則第九項の規定による指定については、その指定は新法附則第十一項から第十三項までの規定による指定とみなして、新法附則第十四項の規定を適用する。
この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第一項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第九項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和六三年一二月一三日法律第九二号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（人事院規則への委任）
２
この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（昭和六三年一二月二四日法律第一〇〇号）
（施行期日等）
１
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（一般職の職員の給与等に関する法律（以下「給与法」という。）第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定を除く。次項及び附則第四項において同じ。）及び次項から附則第八項までの規定
公布の日
二
第一条中給与法 第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定並びに第三条の規定
昭和六十四年四月一日
三
第二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
２
第一条の規定による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日から第一条の規定の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は人事院規則で定める。
附　則　（平成元年一二月一三日法律第七三号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び第十九条の六第一項の改正規定並びに附則第九項から第十二項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成元年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二年一二月二六日法律第七九号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条第一項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律の規定は、平成二年四月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３
平成二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
４
切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）
９
改正後の法 第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の級
行政職俸給表（一）
１級　２級
行政職俸給表（二）
１級
専門行政職俸給表
１級
税務職俸給表
１級　２級
公安職俸給表（一）
１級　２級　３級
公安職俸給表（二）
１級　２級
海事職俸給表（一）
１級　２級
海事職俸給表（二）
１級　２級
教育職俸給表（一）
１級　２級
教育職俸給表（二）
１級　２級
教育職俸給表（三）
１級　２級
教育職俸給表（四）
１級
研究職俸給表
１級　２級
医療職俸給表（一）
１級
医療職俸給表（二）
１級　２級
医療職俸給表（三）
１級　２級
附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。
（特定の職務の級の切替え）
３
平成三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が医療職俸給表（三）の六級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の七級又は六級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表（三）の七級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表（三）の六級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
９
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１０
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
旧号俸
新号俸
１から４まで
１
５
２
６
３
７
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
１２
９
１３
１０
１４
１１
１５
１２
１６
１２
１７
１３
１８
１４
１９
１５
２０
１５
２１
１６
附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇九号）
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則　（平成四年四月二日法律第二八号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（平成四年一二月一六日法律第九二号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成五年一月一日から、第十一条の三第二項第一号及び第十一条の六の改正規定並びに附則第十項の規定は同年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第十一項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７
次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第一号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第二号に該当する者にあっては切替日において、第三号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の法 第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を改正後の法 第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の法 第十一条第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
二
切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
三
切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
四
切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
五
新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の法 第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の法 第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの
六
新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の法 第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの
８
前項の規定による届出を行った者に対する改正後の法 第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「改正法」という。）附則第七項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正法附則第七項の規定による届出が改正法の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正法附則第七項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正法附則第七項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第一項又は改正法附則第七項」とする。
９
職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の法 第十一条の二第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号）の施行の日から三十日」とする。
一
施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
二
施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
三
施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の法 第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がない場合
（調整手当に関する暫定措置）
１０
平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十一条の三第二項第一号中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。
（住居手当に関する経過措置）
１１
切替期間において、改正前の法 第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法 第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法 第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法 第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法 第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法 第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（切替日から平成四年四月三十日までの間の非常勤職員の給与）
１２
改正後の法 第二十二条第一項の規定の切替日から平成四年四月三十日までの間における適用については、同項中「三万六千八百円」とあるのは、「三万三千六百円」とする。
（給与の内払）
１３
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成五年一一月一二日法律第八二号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十六条、第十七条及び第十八条の二の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定は、平成五年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（平成六年一一月七日法律第八九号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成七年一月一日から、別表第一から別表第九までの改正規定中別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成七年三月三一日法律第五一号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則　（平成七年一〇月二五日法律第一一六号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の七（同条を第十一条の八とする部分を除く。）、第十二条並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
７
施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の法の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（調整手当に関する経過措置）
８
改正後の法 第十一条の六の規定は、平成四年四月一日前に移転した官署又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。
（給与の内払）
９
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成八年一二月一一日法律第一一二号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定
平成九年一月一日
二
第一条中給与法 第五条第一項の改正規定、給与法 第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）、給与法 第十一条の八を第十一条の九とし、第十一条の七の次に一条を加える改正規定、給与法 第十三条の四を削る改正規定、給与法 第十九条、第十九条の四第三項及び第四項、第十九条の五第二項及び第三項、第十九条の七第一項並びに第二十三条第二項から第五項までの改正規定並びに給与法附則第九項を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十九項までの規定
平成九年四月一日
２
第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３
平成八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のイからチまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。次項及び附則第五項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
４
特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５
附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法 第八条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日（附則第十一項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日（次項において「異動日」という。）における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。
８
前項の規定により異動日における号俸を決定される職員のうち、同項の規定による号俸の額が改正前の給与法の規定により異動日において受けていた俸給月額（改正前の給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）の規定の適用を受けていた職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額。以下この項において「旧俸給月額」という。）に達しない職員の当該号俸を受ける間の俸給月額（改正後の給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額）は、改正後の給与法別表第二、別表第五イ、別表第六、別表第七及び別表第八イの俸給表の額にかかわらず、旧俸給月額とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
この場合においては、附則第七項後段の規定を準用する。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
１１
施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（改正後の給与法第八条等の規定の適用の経過措置）
１２
改正後の給与法 第八条第三項及び第四項、第十九条の六第二項並びに別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、改正後の給与法 第八条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は俸給月額とされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項及び改正後の給与法 第十九条の六第二項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」と、改正後の給与法別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定俸給月額」とする。
１３
切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の給与法 第八条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１４
改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１５
附則第三項から前項までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
イ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
９
２５８，０００
１
３
２９８，３００
２
２
３
２２７，９００
１
　
　
２
６
３０８，２００
３
３
６
２３６，５００
２
３
２７６，６００
３
９
３１８，２００
４
４
６
２４５，９００
３
６
２８６，０００
３
　
　
５
５
９
２５４，８００
４
６
２９５，５００
４
　
　
６
５
　
　
５
６
３０５，２００
５
　
　
７
６
３
２７２，０００
６
９
３１５，０００
６
　
　
８
７
６
２８０，５００
６
　
　
７
　
　
９
８
６
２８８，９００
７
　
　
８
　
　
１０
９
６
２９７，４００
８
　
　
９
　
　
１１
１０
９
３０５，８００
９
　
　
１０
　
　
１２
１０
　
　
１０
　
　
１１
　
　
１３
１１
　
　
１１
　
　
１２
　
　
１４
１２
　
　
１２
　
　
１３
　
　
１５
１３
　
　
１３
　
　
１４
　
　
１６
１４
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１７
１５
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１８
１６
　
　
１６
　
　
１７
　
　
１９
１７
　
　
１７
　
　
１８
　
　
２０
１８
　
　
１８
　
　
１９
　
　
２１
１９
　
　
１９
　
　
　
　
　
２２
２０
　
　
２０
　
　
　
　
　
２３
２１
　
　
２１
　
　
　
　
　
ロ　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
３級
４級
５級
６級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
３
２９３，９００
１
　
　
１
　
　
２
２
　
　
２
６
３０５，３００
２
　
　
２
　
　
３
３
　
　
３
９
３１６，６００
３
　
　
３
　
　
４
４
　
　
３
　
　
４
　
　
４
３
４０６，５００
５
５
３
２８９，３００
４
　
　
５
　
　
５
６
４１９，６００
６
６
６
２９９，６００
５
３
３４９，５００
６
　
　
６
９
４３２，４００
７
７
９
３０９，２００
６
６
３６０，０００
７
３
３９５，９００
６
　
　
８
７
　
　
７
６
３７０，０００
８
６
４０６，４００
７
　
　
９
８
　
　
８
６
３７９，７００
９
９
４１６，６００
８
　
　
１０
９
　
　
９
６
３８９，０００
９
　
　
９
　
　
１１
１０
　
　
１０
６
３９７，６００
１０
　
　
１０
　
　
１２
１１
　
　
１１
９
４０６，８００
１１
　
　
１１
　
　
１３
１２
　
　
１１
　
　
１２
　
　
１２
　
　
１４
１３
　
　
１２
　
　
１３
　
　
１３
　
　
１５
１４
　
　
１３
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１６
１５
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１５
　
　
１７
１６
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１６
　
　
１８
１７
　
　
１６
　
　
１７
　
　
１７
　
　
１９
１８
　
　
１７
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２０
１９
　
　
１８
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２１
２０
　
　
１９
　
　
２０
　
　
　
　
　
２２
２１
　
　
２０
　
　
２１
　
　
　
　
　
２３
２２
　
　
２１
　
　
２２
　
　
　
　
　
２４
２３
　
　
２２
　
　
　
　
　
　
　
　
２５
２４
　
　
２３
　
　
　
　
　
　
　
　
２６
２５
　
　
２４
　
　
　
　
　
　
　
　
２７
２６
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
ハ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
５級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
―
　
　
１
３
２５０，２００
１
　
　
１
６
３５９，０００
２
２
　
　
２
６
２５９，６００
２
３
２９７，２００
２
９
３７１，３００
３
３
　
　
３
９
２６９，１００
３
６
３０８，４００
２
　
　
４
４
　
　
３
　
　
４
９
３１９，７００
３
　
　
５
５
　
　
４
３
２８８，７００
４
　
　
４
　
　
６
６
　
　
５
６
２９８，８００
５
３
３４２，５００
５
　
　
７
７
３
２４８，８００
６
９
３０９，３００
６
６
３５３，９００
６
　
　
８
８
６
２５８，２００
６
　
　
７
９
３６５，２００
７
　
　
９
９
９
２６７，４００
７
３
３３０，０００
７
　
　
８
　
　
１０
９
　
　
８
６
３４０，０００
８
　
　
９
　
　
１１
１０
３
２８６，０００
９
９
３５０，０００
９
　
　
１０
　
　
１２
１１
６
２９５，２００
９
　
　
１０
　
　
１１
　
　
１３
１２
９
３０４，３００
１０
　
　
１１
　
　
１２
　
　
１４
１２
　
　
１１
　
　
１２
　
　
１３
　
　
１５
１３
　
　
１２
　
　
１３
　
　
１４
　
　
１６
１４
　
　
１３
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１７
１５
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１８
１６
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１７
　
　
１９
１７
　
　
１６
　
　
１７
　
　
１８
　
　
２０
１８
　
　
１７
　
　
１８
　
　
１９
　
　
２１
１９
　
　
１８
　
　
１９
　
　
２０
　
　
２２
２０
　
　
１９
　
　
２０
　
　
２１
　
　
２３
２１
　
　
２０
　
　
２１
　
　
２２
　
　
２４
２２
　
　
２１
　
　
２２
　
　
　
　
　
２５
２３
　
　
２２
　
　
２３
　
　
　
　
　
２６
２４
　
　
２３
　
　
２４
　
　
　
　
　
２７
２５
　
　
２４
　
　
２５
　
　
　
　
　
２８
２６
　
　
２５
　
　
　
　
　
　
　
　
２９
２７
　
　
２６
　
　
　
　
　
　
　
　
３０
２８
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
３１
２９
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
３２
３０
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
３３
３１
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
３４
３２
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
３５
３３
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
ニ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
１
―
　
　
１
３
３０８，０００
２
２
　
　
２
６
３１８，１００
３
３
　
　
３
９
３２８，３００
４
４
　
　
３
　
　
５
５
　
　
４
　
　
６
６
　
　
５
　
　
７
７
３
２２８，８００
６
　
　
８
８
６
２３７，２００
７
　
　
９
９
９
２４５，８００
８
　
　
１０
９
　
　
９
　
　
１１
１０
３
２６３，２００
１０
　
　
１２
１１
６
２７３，１００
１１
　
　
１３
１２
９
２８３，０００
１２
　
　
１４
１２
　
　
１３
　
　
１５
１３
３
３０２，８００
１４
　
　
１６
１４
６
３１２，７００
１５
　
　
１７
１５
９
３２２，８００
１６
　
　
１８
１５
　
　
１７
　
　
１９
１６
　
　
１８
　
　
２０
１７
　
　
１９
　
　
２１
１８
　
　
２０
　
　
２２
１９
　
　
２１
　
　
２３
２０
　
　
２２
　
　
２４
２１
　
　
　
　
　
２５
２２
　
　
　
　
　
２６
２３
　
　
　
　
　
２７
２４
　
　
　
　
　
２８
２５
　
　
　
　
　
２９
２６
　
　
　
　
　
３０
２７
　
　
　
　
　
３１
２８
　
　
　
　
　
３２
２９
　
　
　
　
　
３３
３０
　
　
　
　
　
３４
３１
　
　
　
　
　
３５
３２
　
　
　
　
　
ホ　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
１
―
　
　
１
３
２６６，８００
２
２
　
　
２
６
２７７，１００
３
３
　
　
３
９
２８７，４００
４
４
　
　
３
　
　
５
５
　
　
４
３
３０８，０００
６
６
　
　
５
６
３１８，１００
７
７
　
　
６
９
３２８，３００
８
８
　
　
６
　
　
９
９
　
　
７
　
　
１０
１０
３
２２８，８００
８
　
　
１１
１１
６
２３７，２００
９
　
　
１２
１２
９
２４５，８００
１０
　
　
１３
１２
　
　
１１
　
　
１４
１３
３
２６３，２００
１２
　
　
１５
１４
６
２７３，１００
１３
　
　
１６
１５
９
２８３，０００
１４
　
　
１７
１５
　
　
１５
　
　
１８
１６
３
３０２，８００
１６
　
　
１９
１７
６
３１２，７００
１７
　
　
２０
１８
９
３２２，８００
１８
　
　
２１
１８
　
　
１９
　
　
２２
１９
　
　
２０
　
　
２３
２０
　
　
２１
　
　
２４
２１
　
　
２２
　
　
２５
２２
　
　
２３
　
　
２６
２３
　
　
２４
　
　
２７
２４
　
　
２５
　
　
２８
２５
　
　
　
　
　
２９
２６
　
　
　
　
　
３０
２７
　
　
　
　
　
３１
２８
　
　
　
　
　
３２
２９
　
　
　
　
　
３３
３０
　
　
　
　
　
３４
３１
　
　
　
　
　
３５
３２
　
　
　
　
　
３６
３３
　
　
　
　
　
３７
３４
　
　
　
　
　
３８
３５
　
　
　
　
　
ヘ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
１
　
　
１
３
２５０，２００
１
６
３０８，４００
２
２
　
　
２
６
２５９，６００
２
９
３１９，７００
３
３
　
　
３
９
２６９，１００
２
　
　
４
４
　
　
３
　
　
３
３
３４２，５００
５
５
　
　
４
３
２８８，７００
４
６
３５３，９００
６
６
３
２４８，８００
５
６
２９８，８００
５
９
３６５，２００
７
７
６
２５８，２００
６
９
３０９，７００
５
　
　
８
８
９
２６７，４００
６
　
　
６
　
　
９
８
　
　
７
３
３３２，１００
７
　
　
１０
９
３
２８６，０００
８
６
３４３，４００
８
　
　
１１
１０
６
２９５，４００
９
９
３５４，７００
９
　
　
１２
１１
９
３０５，３００
９
　
　
１０
　
　
１３
１１
　
　
１０
　
　
１１
　
　
１４
１２
３
３２５，３００
１１
　
　
１２
　
　
１５
１３
６
３３５，０００
１２
　
　
１３
　
　
１６
１４
９
３４４，５００
１３
　
　
１４
　
　
１７
１４
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１８
１５
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１９
１６
　
　
１６
　
　
１７
　
　
２０
１７
　
　
１７
　
　
１８
　
　
２１
１８
　
　
１８
　
　
１９
　
　
２２
１９
　
　
１９
　
　
２０
　
　
２３
２０
　
　
２０
　
　
２１
　
　
２４
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２１
　
　
２２
　
　
２５
２２
　
　
２２
　
　
２３
　
　
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２３
　
　
２４
　
　
２７
２４
　
　
２４
　
　
　
　
　
２８
２５
　
　
２５
　
　
　
　
　
２９
２６
　
　
２６
　
　
　
　
　
３０
２７
　
　
　
　
　
　
　
　
３１
２８
　
　
　
　
　
　
　
　
３２
２９
　
　
　
　
　
　
　
　
３３
３０
　
　
　
　
　
　
　
　
３４
３１
　
　
　
　
　
　
　
　
ト　研究職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
―
　
　
１
　
　
１
　
　
２
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２６５，３００
２
３
３０７，２００
３
３
　
　
３
６
２７５，３００
３
６
３１７，６００
４
４
　
　
４
９
２８５，３００
４
９
３２８，１００
５
５
　
　
４
　
　
４
　
　
６
６
　
　
５
３
３０５，３００
５
　
　
７
７
３
２２９，４００
６
６
３１５，５００
６
　
　
８
８
６
２３８，１００
７
９
３２５，８００
７
　
　
９
９
９
２４６，８００
７
　
　
８
　
　
１０
９
　
　
８
　
　
９
　
　
１１
１０
３
２６３，３００
９
　
　
１０
　
　
１２
１１
６
２７０，９００
１０
　
　
１１
　
　
１３
１２
９
２７８，４００
１１
　
　
１２
　
　
１４
１２
　
　
１２
　
　
１３
　
　
１５
１３
　
　
１３
　
　
１４
　
　
１６
１４
　
　
１４
　
　
１５
　
　
１７
１５
　
　
１５
　
　
１６
　
　
１８
１６
　
　
１６
　
　
１７
　
　
１９
１７
　
　
１７
　
　
１８
　
　
２０
１８
　
　
１８
　
　
１９
　
　
２１
１９
　
　
１９
　
　
２０
　
　
２２
２０
　
　
２０
　
　
２１
　
　
２３
２１
　
　
２１
　
　
２２
　
　
２４
２２
　
　
２２
　
　
　
　
　
２５
２３
　
　
２３
　
　
　
　
　
２６
２４
　
　
２４
　
　
　
　
　
２７
２５
　
　
　
　
　
　
　
　
２８
２６
　
　
　
　
　
　
　
　
２９
２７
　
　
　
　
　
　
　
　
３０
２８
　
　
　
　
　
　
　
　
チ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
１級
２級
３級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
　
　
月
円
　
月
円
　
月
円
１
―
　
　
１
　
　
１
９
３３４，９００
２
２
　
　
２
３
３０８，３００
１
　
　
３
３
　
　
３
６
３２０，４００
２
３
３６０，０００
４
４
３
２５７，０００
４
９
３３２，７００
３
６
３７２，６００
５
５
６
２６８，５００
４
　
　
４
９
３８５，２００
６
６
９
２８０，５００
５
３
３５７，５００
４
　
　
７
６
　
　
６
６
３６９，９００
５
　
　
８
７
３
３０４，６００
７
９
３８２，４００
６
　
　
９
８
６
３１６，６００
７
　
　
７
　
　
１０
９
９
３２８，３００
８
　
　
８
　
　
１１
９
　
　
９
　
　
９
　
　
１２
１０
３
３４８，０００
１０
　
　
１０
　
　
１３
１１
６
３５７，６００
１１
　
　
１１
　
　
１４
１２
９
３６７，１００
１２
　
　
１２
　
　
１５
１２
　
　
１３
　
　
１３
　
　
１６
１３
　
　
１４
　
　
１４
　
　
１７
１４
　
　
１５
　
　
１５
　
　
１８
１５
　
　
１６
　
　
１６
　
　
１９
１６
　
　
１７
　
　
１７
　
　
２０
１７
　
　
１８
　
　
１８
　
　
２１
　
　
　
１９
　
　
１９
　
　
２２
　
　
　
２０
　
　
２０
　
　
２３
　
　
　
２１
　
　
２１
　
　
２４
　
　
　
２２
　
　
２２
　
　
２５
　
　
　
２３
　
　
２３
　
　
附　則　（平成九年六月四日法律第六六号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法 第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法 第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法 第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法 第十九条の十一とする改正規定、給与法 第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法 第十九条の十とし、給与法 第十九条の八を給与法 第十九条の九とし、給与法 第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法 第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定
平成十年一月一日
二
第一条中給与法 第十三条の三第一項及び第二項並びに第二十二条第一項の改正規定並びに給与法別表第一から別表第九までの改正規定（別表第九に係る部分に限る。）
平成十年四月一日
２
第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第五項において同じ。）による改正後の給与法（次項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び附則第十五項の規定は平成九年四月一日から、第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は同年六月四日から適用する。
３
第一条の規定（附則第一項第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の給与法（附則第十項において「新給与法」という。）第十九条の八第二項（「当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従つて定める額を減じて得た額）」に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する基準日が平成十年六月一日以後である期末特別手当について適用する。
（最高号俸等の切替え等）
４
平成九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日（附則第八項及び第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
８
施行日から平成十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（ハワイ観測所勤務手当を支給される職員の超過勤務手当等の額の特例）
９
改正後の給与法 第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける職員が切替日から施行日の前日までの間においてこれらの規定の適用の対象となる期間につき改正前の給与法の規定により支給された超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額が、改正後の給与法の規定により支給されることとなるそれぞれの手当の額を超えるときは、当該期間の当該職員の超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の給与法の規定にかかわらず、それぞれの手当につき、その差額を改正後の給与法の規定により支給されることとなる超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額に加算した額とする。
（期末特別手当に関する特例措置）
１０
平成十年三月に支給する期末特別手当に関する新給与法 第十九条の八第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
（給与の内払）
１１
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正後の給与法 第十四条第一項又は第三項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当（それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。）は、同条第一項又は第三項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成一〇年一〇月一六日法律第一二〇号）
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成十一年一月一日から、第一条中給与法 第八条第六項、第八項及び第九項並びに第十九条の九第一項及び第三項の改正規定並びに附則第十一項から第十三項までの規定は同年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（特定の職務の級の切替え）
３
平成十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が公安職俸給表（一）の二級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の特二級又は二級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表（一）の特二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表（一）の二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法 第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日（附則第十項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
９
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
１０
施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
１１
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
旧号俸
新号俸
２及び３
２
４
３
５
４
６
５
７
６
８
７
９
８
１０
９
１１
１０
１２
１１
１３
１２
１４
１３
１５
１４
１６
１５
１７
１６
１８
１７
１９
１８
２０
１９
２１
２０
２２
２１
２３
２２
２４
２３
２５
２４
２６
２５
２７
２６
２８
２７
２９
２８
３０
２９
３１
３０
３２
３０
３３
３１
３４
３１
３５
３２
附　則　（平成一一年七月七日法律第八三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（旧法再任用職員に関する経過措置）
第三条
２
旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律 第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法 第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。
附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇四号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則　（平成一一年一一月二五日法律第一四一号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。）並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定
平成十二年一月一日
二
第二条の規定及び第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分を除く。）
平成十二年四月一日
２
第一条の規定（前項第一号に掲げる改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の給与法（附則第九項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十三項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
平成十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下この項及び附則第六項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（附則第十二項を除き、以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第九項及び第十二項において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
６
施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替え）
７
平成十二年一月一日（以下「特定切替日」という。）の前日において行政職俸給表（一）又は行政職俸給表（二）の適用を受けていた職員のうち、特定切替日において福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の特定切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替え等）
８
前項の規定により新級を決定される職員（附則第十項に規定する職員を除く。）の特定切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
９
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する特定切替日以降における最初の第一条の規定による改正後の給与法 第八条第六項又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項までの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の最高号俸等の切替え等）
１０
附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち特定切替日前の異動者の号俸等の調整）
１１
附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
１２
附則第三項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１３
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
俸給表
旧級
新級
行政職俸給表（一）
１級
１級
　
２級
　
　
３級
２級
　
４級
　
　
５級
３級
　
６級
４級
　
７級
　
　
８級
５級
　
９級
６級
行政職俸給表（二）
１級
１級
　
２級
　
　
３級
２級
附則別表第二
イ　特定切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
旧号俸
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
１
　
　
　
１
５
１
１
３
１
１
２
　
１
６
２
６
２
２
４
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２
３
　
１
７
３
７
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３
５
３
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８
４
８
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５
　
３
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９
５
５
７
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６
　
４
１０
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１０
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１５
１５
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２０
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２０
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２１
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２２
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２４
　
　
　
１６
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２６
　
　
　
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３０
　
　
　
　
　
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３１
　
　
　
　
　
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１８
　
　
　
　
　
　
３０
　
　
　
１８
　
　
　
　
　
　
３１
　
　
　
１８
　
　
　
　
　
　
ロ　特定切替日の前日において行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
　
旧級
１級
２級
３級
旧号俸
　
　
　
　
１
　
　
５
１
２
　
１
６
２
３
　
１
７
３
４
　
１
８
４
５
　
１
９
５
６
　
１
１０
５
７
　
２
１１
６
８
　
３
１２
７
９
　
４
１３
８
１０
　
５
１４
８
１１
　
６
１５
９
１２
　
７
１６
１０
１３
　
８
１７
１１
１４
　
９
１８
１１
１５
　
１０
１９
１２
１６
　
１１
２０
１３
１７
　
１２
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１３
１８
　
１３
２２
１４
１９
　
１３
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２０
　
１４
２４
１５
２１
　
１５
２５
１５
２２
　
１５
２６
１５
２３
　
１６
２７
１６
２４
　
１６
２８
１６
２５
　
１７
２９
１６
２６
　
１７
３０
１７
２７
　
１７
３１
１７
２８
　
１８
３２
１７
２９
　
１８
３３
１８
３０
　
１９
３４
１８
３１
　
１９
３５
　
３２
　
　
３６
　
附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則　（平成一二年一一月二二日法律第一二二号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「改正後の法」という。）の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二六号）　抄
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則　（平成一四年一一月二二日法律第一〇六号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５
平成十四年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法（以下この項において「改正後の給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法（第二号において「改正後の任期付研究員法」という。）第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法（同号において「改正後の任期付職員法」という。）第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。
この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十四年十二月一日（期末手当等について改正後の給与法 第十九条の四第一項後段、第十九条の八第一項後段又は第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二
継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第二項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額）並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額
６
平成十四年四月一日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者（以下この項において「防衛庁職員等」という。）であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職員等との権衡を考慮して人事院規則で定める額を加えるものとする。
（平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置）
７
平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する第二条の規定による改正後の給与法 第十九条の四第二項及び第十九条の八第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同法 第十九条の四第二項第一号及び第十九条の八第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同法 第十九条の四第二項第二号及び第十九条の八第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同法 第十九条の四第二項第三号及び第十九条の八第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同法 第十九条の四第二項第四号及び第十九条の八第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成一五年一〇月一六日法律第一四一号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第七項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５
平成十五年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法 第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法 第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法 第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十五年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与法 第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法 第十三条の三の規定による手当を含む。）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二
平成十五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額
６
平成十五年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
（調整手当に関する経過措置）
７
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法 第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の給与法 第十一条の七の規定の適用については、同条第一項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「いい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から一年を経過する」とあり、及び同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第二項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項の規定により読み替えて適用される前二項」とする。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた職員で施行日において同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四項において「改正後の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた職員で施行日において改正後の給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替え等）
３
前項の規定により新級を決定される職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の施行日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
４
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法 第八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第七項において「平成十年改正法」という。）附則第十二項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等）
５
附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法若しくは平成十年改正法附則第十一項若しくは第十二項、改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
旧級
新級
教育職俸給表（一）
２級
１級
　
３級
２級
　
４級
３級
　
５級
４級
教育職俸給表（四）
１級
１級
　
２級
２級
　
３級
３級
附　則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十条
施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第三十五条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法 第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十五項の規定の適用については、その者は、新法 第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法 第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法 第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法 第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法 第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法 第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法 第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（平成一七年一一月七日法律第一一三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
第三条
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第四条
前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
第五条
平成十七年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法 第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法 第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法 第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法 第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法 第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二
平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額
２
平成十七年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
（特定の職務の級の切替え）
第六条
平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
第七条
切替日の前日において給与法別表第一から別表第九までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
２
前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号俸とする。
３
切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
第八条
切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。
一
給与法別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第九条
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第十条
附則第六条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の給与法、第五条の規定による改正前の任期付研究員法、第七条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第十七条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第十一条
切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号。第一号において「平成二十一年改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一
平成二十一年改正法附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）
百分の九十九・一
二
指定職俸給表の適用を受ける職員
百分の九十八・九四
三
前二号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法 第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）
百分の九十九・三四
２
切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。
第十二条
前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法 第十条第二項及び第十九条の四第五項（給与法 第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与法 第十条第二項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法 第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成二十二年三月三十一日までの間における給与法の適用に関する特例）
第十三条
平成二十二年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条第六項
四号俸
三号俸
　
三号俸
二号俸
第八条第七項
四号俸
三号俸
　
三号俸
二号俸
　
二号俸
一号俸
第十一条の三第二項第一号
百分の十八
百分の十八を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第二号
百分の十五
百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第三号
百分の十二
百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第四号
百分の十
百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第五号
百分の六
百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第六号
百分の三
百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の五
百分の十五
百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
（地域手当に関する経過措置）
第十四条
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法 第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法 第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第十一条の三第一項の人事院規則
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則
　
「地域手当支給官署
「調整手当支給官署
　
同条第二項各号に定める割合をいう。）
第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）
　
地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下
調整手当の支給割合（平成十七年改正法 第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
　
同条第一項
第十一条の三第一項
第一項第一号
地域手当支給官署
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署
第三項
地域手当支給官署
調整手当支給官署
　
地域手当の支給割合（同条第二項各号
調整手当の支給割合（平成十七年改正法 第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
　
同条第一項
第十一条の三第一項
２
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法 第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法 第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法 第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する
　
その在勤する地域、官署若しくは空港の区域
その在勤する地域若しくは官署
　
在勤していた地域、官署又は空港の区域
在勤していた地域又は官署
　
在勤していた地域、官署若しくは空港の区域
在勤していた地域若しくは官署
　
地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい
調整手当の支給割合（平成十七年改正法 第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい
第二項
前条第一項
平成十七年改正法 第二条の規定による改正前の前条第一項
　
移転職員等
同項に規定する移転職員等
（非常勤職員の給与に関する経過措置）
第十五条
第二条の規定による改正前の給与法 第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万五千三百円を超え三万七千八百円以下であるものに対する給与法 第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「三万五千三百円」とあるのは、「三万七千八百円」とする。
（人事院規則への委任）
第十六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
俸給表
旧級
新級
行政職俸給表（一）
税務職俸給表
公安職俸給表（二）
１級
１級
２級
３級
２級
　
４級
３級
　
５級
　
６級
４級
　
７級
５級
　
８級
６級
　
９級
７級
　
１０級
８級
　
１１級
９級
　
１０級
行政職俸給表（二）
３級
３級
　
４級
　
５級
４級
　
６級
５級
専門行政職俸給表
７級
７級
　
８級
公安職俸給表（一）
２級
２級
　
特２級
　
４級
４級
　
５級
　
６級
５級
　
７級
６級
　
８級
７級
　
９級
８級
　
１０級
９級
　
１１級
１０級
　
１１級
教育職俸給表（一）
医療職俸給表（一）
４級
４級
５級
研究職俸給表
５級
５級
　
６級
附則別表第二
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
２
１
６
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
３
１
７
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
４
１
８
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
５
１
９
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
２５
５
１
９
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２６
６
２
１０
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
２７
７
３
１１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
２８
８
４
１２
１
１
１
１
１
１２月以上
５
２９
９
５
１３
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
２９
９
５
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
３０
１０
６
１４
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
３１
１１
７
１５
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
３２
１２
８
１６
４
１
１
１
１
１２月以上
９
３３
１３
９
１７
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
３３
１３
９
１７
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
３４
１４
１０
１８
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
３５
１５
１１
１９
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
３６
１６
１２
２０
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
３７
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
３７
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
３８
１８
１４
２２
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
３９
１９
１５
２３
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
４０
２０
１６
２４
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
４１
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
４１
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
４２
２２
１８
２６
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
４３
２３
１９
２７
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
４４
２４
２０
２８
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
４５
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
４５
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
４６
２６
２２
３０
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
４７
２７
２３
３１
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
４８
２８
２４
３２
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
４９
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
４９
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
５０
３０
２６
３４
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
５１
３１
２７
３５
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
５２
３２
２８
３６
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
５３
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２９
５３
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２９
５４
３４
３０
３８
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
３０
５５
３５
３１
３９
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３０
５６
３６
３２
４０
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３１
５７
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
３１
５７
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３１
５８
３８
３４
４２
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３２
５９
３９
３５
４３
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
６０
４０
３６
４４
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３３
６１
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３３
６１
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３３
６２
４２
３８
４６
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３３
６３
４３
３９
４７
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３４
６４
４４
４０
４８
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３４
６５
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
３４
６５
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３４
６６
４６
４２
５０
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３５
６７
４７
４３
５１
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
３５
６８
４８
４４
５２
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
３５
６９
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
３５
６９
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
３６
７０
５０
４６
５４
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
３６
７１
５１
４７
５５
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
３６
７２
５２
４８
５６
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
３７
７３
５３
４９
５７
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
３７
７３
５３
４９
５７
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
３７
７４
５４
４９
５８
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
３７
７５
５５
５０
５９
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
３７
７６
５６
５０
６０
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
３８
７７
５７
５１
６１
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
３８
７７
５７
５１
６１
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
３８
７８
５８
５１
６２
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
３８
７９
５９
５２
６３
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
３８
８０
６０
５２
６４
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
３９
８１
６１
５３
６５
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
３９
８１
６１
５３
６５
５３
４９
４５
４１
　
３月以上６月未満
３９
８２
６２
５４
６６
５４
５０
４６
４２
　
６月以上９月未満
３９
８３
６３
５５
６７
５５
５１
４７
４３
　
９月以上１２月未満
３９
８４
６４
５６
６８
５６
５２
４８
４４
　
１２月以上
４０
８５
６５
５７
６９
５７
５３
４９
４５
　
１７
３月未満
　
８５
６５
５７
６９
５７
５３
４９
４５
　
３月以上６月未満
　
８６
６６
５７
７０
５８
５４
５０
４６
　
６月以上９月未満
　
８７
６７
５８
７１
５９
５５
５１
４７
　
９月以上１２月未満
　
８８
６８
５８
７２
６０
５６
５２
４８
　
１２月以上
　
８９
６９
５９
７３
６１
５７
５３
４９
　
１８
３月未満
　
８９
６９
５９
７３
６１
５７
５３
４９
　
３月以上６月未満
　
９０
７０
５９
７４
６２
５８
５４
５０
　
６月以上９月未満
　
９１
７１
６０
７５
６３
５９
５５
５１
　
９月以上１２月未満
　
９２
７２
６０
７６
６４
６０
５６
５２
　
１２月以上
　
９３
７３
６１
７７
６５
６１
５７
５３
　
１９
３月未満
　
９３
７３
６１
７７
６５
６１
５７
　
　
３月以上６月未満
　
９３
７４
６１
７８
６６
６２
５８
　
　
６月以上９月未満
　
９３
７５
６１
７９
６７
６３
５９
　
　
９月以上１２月未満
　
９３
７６
６２
８０
６８
６４
６０
　
　
１２月以上
　
９３
７７
６２
８１
６９
６５
６１
　
　
２０
３月未満
　
　
７７
６２
８１
６９
６５
６１
　
　
３月以上６月未満
　
　
７８
６２
８２
７０
６６
６２
　
　
６月以上９月未満
　
　
７９
６３
８３
７１
６７
６３
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８０
６３
８４
７２
６８
６４
　
　
１２月以上
　
　
８１
６３
８５
７３
６９
６５
　
　
２１
３月未満
　
　
８１
６３
８５
７３
６９
６５
　
　
３月以上６月未満
　
　
８２
６４
８６
７４
７０
６６
　
　
６月以上９月未満
　
　
８３
６４
８７
７５
７１
６７
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８４
６４
８８
７６
７２
６８
　
　
１２月以上
　
　
８５
６５
８９
７７
７３
６９
　
　
２２
３月未満
　
　
８５
６５
８９
７７
７３
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
８６
６５
９０
７８
７４
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
８７
６６
９１
７９
７５
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８８
６６
９２
８０
７６
　
　
　
１２月以上
　
　
８９
６７
９３
８１
７７
　
　
　
２３
３月未満
　
　
８９
６７
９３
８１
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９０
６７
９４
８２
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９１
６８
９５
８３
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
９２
６８
９６
８４
　
　
　
　
１２月以上
　
　
９３
６９
９７
８５
　
　
　
　
２４
３月未満
　
　
９３
６９
９７
８５
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９４
７０
９８
８６
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９５
７１
９９
８７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
９６
７２
１００
８８
　
　
　
　
１２月以上
　
　
９７
７３
１０１
８９
　
　
　
　
２５
３月未満
　
　
９７
７３
１０１
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９８
７３
１０２
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９９
７４
１０３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１００
７４
１０４
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０１
７５
１０５
　
　
　
　
　
２６
３月未満
　
　
１０１
７５
１０５
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１０２
７５
１０６
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１０３
７６
１０７
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１０４
７６
１０８
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０５
７７
１０９
　
　
　
　
　
２７
３月未満
　
　
１０５
７７
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１０６
７８
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１０７
７９
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１０８
８０
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０９
８１
　
　
　
　
　
　
２８
３月未満
　
　
１０９
８１
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１０
８２
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１１
８３
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１１２
８４
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１１３
８５
　
　
　
　
　
　
２９
３月未満
　
　
１１３
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１４
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１５
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１１６
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１１７
　
　
　
　
　
　
　
３０
３月未満
　
　
１１７
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１８
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１９
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１２０
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１２１
　
　
　
　
　
　
　
３１
３月未満
　
　
１２１
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１２２
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１２３
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１２４
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１２５
　
　
　
　
　
　
　
３２
３月未満
　
　
１２５
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１２５
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１２５
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１２５
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１２５
　
　
　
　
　
　
　
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
　
１
３月未満
　
１
１
５
１
１
３月以上６月未満
　
１
１
６
１
１
６月以上９月未満
　
１
１
７
１
１
９月以上１２月未満
　
１
１
８
１
１
１２月以上
　
１
１
９
１
１
２
３月未満
１
１
１
９
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
１０
１
１
６月以上９月未満
３
３
１
１１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１２
１
１
１２月以上
５
５
１
１３
１
１
３
３月未満
５
５
１
１３
１
１
３月以上６月未満
６
６
２
１４
１
１
６月以上９月未満
７
７
３
１５
１
１
９月以上１２月未満
８
８
４
１６
１
１
１２月以上
９
９
５
１７
１
１
４
３月未満
９
９
５
１７
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
６
１８
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
７
１９
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
８
２０
１
１
１２月以上
１３
１３
９
２１
１
１
５
３月未満
１３
１３
９
２１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１０
２２
２
１
６月以上９月未満
１５
１５
１１
２３
３
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１２
２４
４
１
１２月以上
１７
１７
１３
２５
５
１
６
３月未満
１７
１７
１３
２５
５
１
３月以上６月未満
１８
１８
１４
２６
６
２
６月以上９月未満
１９
１９
１５
２７
７
３
９月以上１２月未満
２０
２０
１６
２８
８
４
１２月以上
２１
２１
１７
２９
９
５
７
３月未満
２１
２１
１７
２９
９
５
３月以上６月未満
２２
２２
１８
３０
１０
６
６月以上９月未満
２３
２３
１９
３１
１１
７
９月以上１２月未満
２４
２４
２０
３２
１２
８
１２月以上
２５
２５
２１
３３
１３
９
８
３月未満
２５
２５
２１
３３
１３
９
３月以上６月未満
２６
２６
２２
３４
１４
１０
６月以上９月未満
２７
２７
２３
３５
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
２８
２４
３６
１６
１２
１２月以上
２９
２９
２５
３７
１７
１３
９
３月未満
２９
２９
２５
３７
１７
１３
３月以上６月未満
３０
３０
２６
３８
１８
１４
６月以上９月未満
３１
３１
２７
３９
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
３２
２８
４０
２０
１６
１２月以上
３３
３３
２９
４１
２１
１７
１０
３月未満
３３
３３
２９
４１
２１
１７
３月以上６月未満
３４
３４
３０
４２
２２
１８
６月以上９月未満
３５
３５
３１
４３
２３
１９
９月以上１２月未満
３６
３６
３２
４４
２４
２０
１２月以上
３７
３７
３３
４５
２５
２１
１１
３月未満
３７
３７
３３
４５
２５
２１
３月以上６月未満
３８
３８
３４
４６
２６
２２
６月以上９月未満
３９
３９
３５
４７
２７
２３
９月以上１２月未満
４０
４０
３６
４８
２８
２４
１２月以上
４１
４１
３７
４９
２９
２５
１２
３月未満
４１
４１
３７
４９
２９
２５
３月以上６月未満
４２
４２
３８
５０
３０
２６
６月以上９月未満
４３
４３
３９
５１
３１
２７
９月以上１２月未満
４４
４４
４０
５２
３２
２８
１２月以上
４５
４５
４１
５３
３３
２９
１３
３月未満
４５
４５
４１
５３
３３
２９
３月以上６月未満
４６
４６
４２
５４
３４
３０
６月以上９月未満
４７
４７
４３
５５
３５
３１
９月以上１２月未満
４８
４８
４４
５６
３６
３２
１２月以上
４９
４９
４５
５７
３７
３３
１４
３月未満
４９
４９
４５
５７
３７
３３
３月以上６月未満
５０
５０
４６
５８
３８
３４
６月以上９月未満
５１
５１
４７
５９
３９
３５
９月以上１２月未満
５２
５２
４８
６０
４０
３６
１２月以上
５３
５３
４９
６１
４１
３７
１５
３月未満
５３
５３
４９
６１
４１
３７
３月以上６月未満
５４
５４
５０
６２
４２
３８
６月以上９月未満
５５
５５
５１
６３
４３
３９
９月以上１２月未満
５６
５６
５２
６４
４４
４０
１２月以上
５７
５７
５３
６５
４５
４１
１６
３月未満
５７
５７
５３
６５
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５８
５４
６６
４６
４２
６月以上９月未満
５９
５９
５５
６７
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
６０
５６
６８
４８
４４
１２月以上
６１
６１
５７
６９
４９
４５
１７
３月未満
６１
６１
５７
６９
４９
４５
３月以上６月未満
６２
６２
５８
７０
５０
４６
６月以上９月未満
６３
６３
５９
７１
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６０
７２
５２
４８
１２月以上
６５
６５
６１
７３
５３
４９
１８
３月未満
６５
６５
６１
７３
５３
４９
３月以上６月未満
６６
６６
６２
７４
５４
５０
６月以上９月未満
６７
６７
６３
７５
５５
５１
９月以上１２月未満
６８
６８
６４
７６
５６
５２
１２月以上
６９
６９
６５
７７
５７
５３
１９
３月未満
６９
６９
６５
７７
５７
５３
３月以上６月未満
７０
７０
６５
７８
５８
５４
６月以上９月未満
７１
７１
６６
７９
５９
５５
９月以上１２月未満
７２
７２
６６
８０
６０
５６
１２月以上
７３
７３
６７
８１
６１
５７
２０
３月未満
７３
７３
６７
８１
６１
５７
３月以上６月未満
７４
７４
６７
８２
６２
５８
６月以上９月未満
７５
７５
６８
８３
６３
５９
９月以上１２月未満
７６
７６
６８
８４
６４
６０
１２月以上
７７
７７
６９
８５
６５
６１
２１
３月未満
７７
７７
６９
８５
６５
６１
３月以上６月未満
７８
７８
７０
８６
６６
６２
６月以上９月未満
７９
７９
７１
８７
６７
６３
９月以上１２月未満
８０
８０
７２
８８
６８
６４
１２月以上
８１
８１
７３
８９
６９
６５
２２
３月未満
８１
８１
７３
８９
６９
６５
３月以上６月未満
８２
８２
７３
９０
７０
６６
６月以上９月未満
８３
８３
７４
９１
７１
６７
９月以上１２月未満
８４
８４
７４
９２
７２
６８
１２月以上
８５
８５
７５
９３
７３
６９
２３
３月未満
８５
８５
７５
９３
７３
６９
３月以上６月未満
８６
８６
７５
９４
７４
６９
６月以上９月未満
８７
８７
７６
９５
７５
６９
９月以上１２月未満
８８
８８
７６
９６
７６
６９
１２月以上
８９
８９
７７
９７
７７
６９
２４
３月未満
８９
８９
７７
９７
７７
　
３月以上６月未満
９０
９０
７７
９８
７８
　
６月以上９月未満
９１
９１
７８
９９
７９
　
９月以上１２月未満
９２
９２
７８
１００
８０
　
１２月以上
９３
９３
７９
１０１
８１
　
２５
３月未満
９３
９３
７９
１０１
８１
　
３月以上６月未満
９４
９４
７９
１０２
８２
　
６月以上９月未満
９５
９５
８０
１０３
８３
　
９月以上１２月未満
９６
９６
８０
１０４
８４
　
１２月以上
９７
９７
８１
１０５
８５
　
２６
３月未満
９７
９７
８１
１０５
８５
　
３月以上６月未満
９８
９８
８２
１０６
８６
　
６月以上９月未満
９９
９９
８３
１０７
８７
　
９月以上１２月未満
１００
１００
８４
１０８
８８
　
１２月以上
１０１
１０１
８５
１０９
８９
　
２７
３月未満
１０１
１０１
８５
１０９
８９
　
３月以上６月未満
１０２
１０２
８５
１１０
９０
　
６月以上９月未満
１０３
１０３
８６
１１１
９１
　
９月以上１２月未満
１０４
１０４
８６
１１２
９２
　
１２月以上
１０５
１０５
８７
１１３
９３
　
２８
３月未満
１０５
１０５
８７
１１３
　
　
３月以上６月未満
１０６
１０６
８７
１１４
　
　
６月以上９月未満
１０７
１０７
８８
１１５
　
　
９月以上１２月未満
１０８
１０８
８８
１１６
　
　
１２月以上
１０９
１０９
８９
１１７
　
　
２９
３月未満
１０９
１０９
８９
１１７
　
　
３月以上６月未満
１１０
１１０
９０
１１８
　
　
６月以上９月未満
１１１
１１１
９１
１１９
　
　
９月以上１２月未満
１１２
１１２
９２
１２０
　
　
１２月以上
１１３
１１３
９３
１２１
　
　
３０
３月未満
１１３
１１３
９３
１２１
　
　
３月以上６月未満
１１４
１１４
９３
１２２
　
　
６月以上９月未満
１１５
１１５
９４
１２３
　
　
９月以上１２月未満
１１６
１１６
９４
１２４
　
　
１２月以上
１１７
１１７
９５
１２５
　
　
３１
３月未満
１１７
１１７
９５
１２５
　
　
３月以上６月未満
１１８
１１８
９５
１２６
　
　
６月以上９月未満
１１９
１１９
９６
１２７
　
　
９月以上１２月未満
１２０
１２０
９６
１２８
　
　
１２月以上
１２１
１２１
９７
１２９
　
　
３２
３月未満
１２１
１２１
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２１
１２２
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２１
１２３
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２１
１２４
　
　
　
　
１２月以上
１２１
１２５
　
　
　
　
３３
３月未満
　
１２５
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
１２６
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
１２７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１２８
　
　
　
　
１２月以上
　
１２９
　
　
　
　
ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
　
１
３月未満
　
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
１
１
１
１
１
１２月以上
　
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１
１
１
１２月以上
５
５
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
４
１
１
１
１２月以上
９
９
５
１
１
１
４
３月未満
９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
８
４
１
１
１２月以上
１３
１３
９
５
１
１
５
３月未満
１３
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１０
６
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１１
７
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１２
８
１
１
１２月以上
１７
１７
１３
９
１
１
６
３月未満
１７
１７
１３
９
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
１４
１０
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
１５
１１
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
１６
１２
４
１
１２月以上
２１
２１
１７
１３
５
１
７
３月未満
２１
２１
１７
１３
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
１８
１４
６
２
６月以上９月未満
２３
２３
１９
１５
７
３
９月以上１２月未満
２４
２４
２０
１６
８
４
１２月以上
２５
２５
２１
１７
９
５
８
３月未満
２５
２５
２１
１７
９
５
３月以上６月未満
２６
２６
２２
１８
１０
６
６月以上９月未満
２７
２７
２３
１９
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２８
２４
２０
１２
８
１２月以上
２９
２９
２５
２１
１３
９
９
３月未満
２９
２９
２５
２１
１３
９
３月以上６月未満
３０
３０
２６
２２
１４
１０
６月以上９月未満
３１
３１
２７
２３
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
３２
２８
２４
１６
１２
１２月以上
３３
３３
２９
２５
１７
１３
１０
３月未満
３３
３３
２９
２５
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３４
３０
２６
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３５
３１
２７
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３６
３２
２８
２０
１６
１２月以上
３７
３７
３３
２９
２１
１７
１１
３月未満
３７
３７
３３
２９
２１
１７
３月以上６月未満
３８
３８
３４
３０
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３９
３５
３１
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
４０
３６
３２
２４
２０
１２月以上
４１
４１
３７
３３
２５
２１
１２
３月未満
４１
４１
３７
３３
２５
２１
３月以上６月未満
４２
４２
３８
３４
２６
２２
６月以上９月未満
４３
４３
３９
３５
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４４
４０
３６
２８
２４
１２月以上
４５
４５
４１
３７
２９
２５
１３
３月未満
４５
４５
４１
３７
２９
２５
３月以上６月未満
４６
４６
４２
３８
３０
２６
６月以上９月未満
４７
４７
４３
３９
３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４８
４４
４０
３２
２８
１２月以上
４９
４９
４５
４１
３３
２９
１４
３月未満
４９
４９
４５
４１
３３
２９
３月以上６月未満
５０
５０
４６
４２
３４
３０
６月以上９月未満
５１
５１
４７
４３
３５
３１
９月以上１２月未満
５２
５２
４８
４４
３６
３２
１２月以上
５３
５３
４９
４５
３７
３３
１５
３月未満
５３
５３
４９
４５
３７
３３
３月以上６月未満
５４
５４
５０
４６
３８
３４
６月以上９月未満
５５
５５
５１
４７
３９
３５
９月以上１２月未満
５６
５６
５２
４８
４０
３６
１２月以上
５７
５７
５３
４９
４１
３７
１６
３月未満
５７
５７
５３
４９
４１
　
３月以上６月未満
５８
５８
５４
５０
４２
　
６月以上９月未満
５９
５９
５５
５１
４３
　
９月以上１２月未満
６０
６０
５６
５２
４４
　
１２月以上
６１
６１
５７
５３
４５
　
１７
３月未満
６１
６１
５７
５３
４５
　
３月以上６月未満
６２
６２
５８
５４
４６
　
６月以上９月未満
６３
６３
５９
５５
４７
　
９月以上１２月未満
６４
６４
６０
５６
４８
　
１２月以上
６５
６５
６１
５７
４９
　
１８
３月未満
６５
６５
６１
５７
４９
　
３月以上６月未満
６６
６６
６２
５８
５０
　
６月以上９月未満
６７
６７
６３
５９
５１
　
９月以上１２月未満
６８
６８
６４
６０
５２
　
１２月以上
６９
６９
６５
６１
５３
　
１９
３月未満
６９
６９
６５
６１
　
　
３月以上６月未満
７０
７０
６６
６２
　
　
６月以上９月未満
７１
７１
６７
６３
　
　
９月以上１２月未満
７２
７２
６８
６４
　
　
１２月以上
７３
７３
６９
６５
　
　
２０
３月未満
７３
７３
６９
６５
　
　
３月以上６月未満
７４
７４
７０
６６
　
　
６月以上９月未満
７５
７５
７１
６７
　
　
９月以上１２月未満
７６
７６
７２
６８
　
　
１２月以上
７７
７７
７３
６９
　
　
２１
３月未満
７７
７７
７３
　
　
　
３月以上６月未満
７８
７８
７４
　
　
　
６月以上９月未満
７９
７９
７５
　
　
　
９月以上１２月未満
８０
８０
７６
　
　
　
１２月以上
８１
８１
７７
　
　
　
２２
３月未満
８１
８１
７７
　
　
　
３月以上６月未満
８２
８１
７８
　
　
　
６月以上９月未満
８３
８１
７９
　
　
　
９月以上１２月未満
８４
８１
８０
　
　
　
１２月以上
８５
８１
８１
　
　
　
２３
３月未満
８５
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
８６
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
８７
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
８８
　
　
　
　
　
１２月以上
８９
　
　
　
　
　
２４
３月未満
８９
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
９０
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
９１
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
９２
　
　
　
　
　
１２月以上
９３
　
　
　
　
　
２５
３月未満
９３
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
９３
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
９３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
９３
　
　
　
　
　
１２月以上
９３
　
　
　
　
　
ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
２
１
６
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
３
１
７
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
４
１
８
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
５
１
９
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
２１
５
１
９
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２２
６
２
１０
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
２３
７
３
１１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
２４
８
４
１２
１
１
１
１
１
１２月以上
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２６
１０
６
１４
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
２７
１１
７
１５
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
２８
１２
８
１６
４
１
１
１
１
１２月以上
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
３０
１４
１０
１８
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
３１
１５
１１
１９
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
３２
１６
１２
２０
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
３４
１８
１４
２２
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
３５
１９
１５
２３
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
３６
２０
１６
２４
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
３８
２２
１８
２６
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
３９
２３
１９
２７
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
４０
２４
２０
２８
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
４２
２６
２２
３０
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
４３
２７
２３
３１
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
４４
２８
２４
３２
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２５
４６
３０
２６
３４
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２５
４７
３１
２７
３５
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２６
４８
３２
２８
３６
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２６
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２６
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２６
５０
３４
３０
３８
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２７
５１
３５
３１
３９
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２７
５２
３６
３２
４０
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２７
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
２７
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
２８
５４
３８
３４
４２
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
２８
５５
３９
３５
４３
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
２８
５６
４０
３６
４４
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
２９
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
２９
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
２９
５８
４２
３８
４６
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
２９
５９
４３
３９
４７
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
２９
６０
４４
４０
４８
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
２９
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
２９
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３０
６２
４６
４１
５０
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３０
６３
４７
４２
５１
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
３０
６４
４８
４２
５２
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
３０
６５
４９
４３
５３
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
３０
６５
４９
４３
５３
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
３０
６６
５０
４３
５４
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
３１
６７
５１
４４
５５
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
３１
６８
５２
４４
５６
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
３１
６９
５３
４５
５７
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
３１
６９
５３
４５
５７
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
３１
７０
５４
４６
５８
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
３１
７１
５５
４７
５９
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
３２
７２
５６
４８
６０
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
３２
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
　
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
　
７３
５８
４９
６２
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
　
７３
５９
５０
６３
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
　
７３
６０
５０
６４
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
　
７３
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
　
　
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
　
３月以上６月未満
　
　
６２
５１
６６
５４
５０
４６
４２
　
６月以上９月未満
　
　
６３
５２
６７
５５
５１
４７
４３
　
９月以上１２月未満
　
　
６４
５２
６８
５６
５２
４８
４４
　
１２月以上
　
　
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
　
１７
３月未満
　
　
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
　
３月以上６月未満
　
　
６５
５３
７０
５８
５４
５０
４６
　
６月以上９月未満
　
　
６５
５３
７１
５９
５５
５１
４７
　
９月以上１２月未満
　
　
６５
５４
７２
６０
５６
５２
４８
　
１２月以上
　
　
６５
５４
７３
６１
５７
５３
４９
　
１８
３月未満
　
　
　
５４
７３
６１
５７
５３
４９
　
３月以上６月未満
　
　
　
５４
７４
６２
５８
５４
５０
　
６月以上９月未満
　
　
　
５５
７５
６３
５９
５５
５１
　
９月以上１２月未満
　
　
　
５５
７６
６４
６０
５６
５２
　
１２月以上
　
　
　
５５
７７
６５
６１
５７
５３
　
１９
３月未満
　
　
　
５５
７７
６５
６１
５７
　
　
３月以上６月未満
　
　
　
５６
７８
６６
６２
５８
　
　
６月以上９月未満
　
　
　
５６
７９
６７
６３
５９
　
　
９月以上１２月未満
　
　
　
５６
８０
６８
６４
６０
　
　
１２月以上
　
　
　
５７
８１
６９
６５
６１
　
　
２０
３月未満
　
　
　
５７
８１
６９
６５
６１
　
　
３月以上６月未満
　
　
　
５７
８２
７０
６６
６２
　
　
６月以上９月未満
　
　
　
５８
８３
７１
６７
６３
　
　
９月以上１２月未満
　
　
　
５８
８４
７２
６８
６４
　
　
１２月以上
　
　
　
５９
８５
７３
６９
６５
　
　
２１
３月未満
　
　
　
５９
８５
７３
６９
６５
　
　
３月以上６月未満
　
　
　
５９
８５
７４
７０
６６
　
　
６月以上９月未満
　
　
　
６０
８５
７５
７１
６７
　
　
９月以上１２月未満
　
　
　
６０
８５
７６
７２
６８
　
　
１２月以上
　
　
　
６１
８５
７７
７３
６９
　
　
２２
３月未満
　
　
　
６１
　
７７
７３
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
　
６１
　
７８
７４
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
　
６１
　
７９
７５
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
　
６２
　
８０
７６
　
　
　
１２月以上
　
　
　
６２
　
８１
７７
　
　
　
２３
３月未満
　
　
　
６２
　
８１
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
　
６２
　
８２
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
　
６３
　
８３
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
　
６３
　
８４
　
　
　
　
１２月以上
　
　
　
６３
　
８５
　
　
　
　
２４
３月未満
　
　
　
　
　
８５
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
　
　
　
８６
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
　
　
　
８７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
　
　
　
８８
　
　
　
　
１２月以上
　
　
　
　
　
８９
　
　
　
　
ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
特２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
　
　
１
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
　
　
１
１４
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
　
　
１
１５
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
　
　
１
１６
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
　
　
１
１７
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
５
１
１
１７
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
６
２
２
１８
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
７
３
３
１９
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
８
４
４
２０
１
１
１
１
１
１２月以上
５
５
９
５
５
２１
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
９
５
５
２１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
１０
６
６
２２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
１１
７
７
２３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
１２
８
８
２４
４
１
１
１
１
１２月以上
９
９
１３
９
９
２５
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
９
１３
９
９
２５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１４
１０
１０
２６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１５
１１
１１
２７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１６
１２
１２
２８
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
１３
１７
１３
１３
２９
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
１３
１７
１３
１３
２９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１８
１４
１４
３０
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１９
１５
１５
３１
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
２０
１６
１６
３２
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
１７
２１
１７
１７
３３
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
１７
２１
１７
１７
３３
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
２２
１８
１８
３４
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
２３
１９
１９
３５
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
２４
２０
２０
３６
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
２１
２５
２１
２１
３７
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
２１
２５
２１
２１
３７
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
２６
２２
２２
３８
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
２３
２７
２３
２３
３９
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
２４
２８
２４
２４
４０
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
２５
２９
２５
２５
４１
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
２５
２９
２５
２５
４１
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
２６
３０
２６
２６
４２
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
２７
３１
２７
２７
４３
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２８
３２
２８
２８
４４
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
２９
３３
２９
２９
４５
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２９
２９
３３
２９
２９
４５
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
３０
３０
３４
３０
３０
４６
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
３１
３１
３５
３１
３１
４７
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
３２
３６
３２
３２
４８
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３３
３３
３７
３３
３３
４９
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
３３
３３
３７
３３
３３
４９
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３４
３８
３４
３４
５０
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３５
３９
３５
３５
５１
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３６
４０
３６
３６
５２
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３７
３７
４１
３７
３７
５３
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３７
３７
４１
３７
３７
５３
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３８
３８
４２
３８
３８
５４
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３９
４３
３９
３９
５５
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
４０
４４
４０
４０
５６
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
４１
４１
４５
４１
４１
５７
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
４１
４１
４５
４１
４１
５７
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
４２
４２
４６
４２
４２
５８
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
４３
４３
４７
４３
４３
５９
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４４
４８
４４
４４
６０
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４５
４５
４９
４５
４５
６１
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
４５
４５
４９
４５
４５
６１
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４６
４６
５０
４６
４６
６２
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４７
４７
５１
４７
４７
６３
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４８
５２
４８
４８
６４
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４９
４９
５３
４９
４９
６５
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
４９
４９
５３
４９
４９
６５
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
５０
５０
５４
５０
５０
６６
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
５１
５１
５５
５１
５１
６７
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
５２
５２
５６
５２
５２
６８
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
５３
５３
５７
５３
５３
６９
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
５３
５３
５７
５３
５３
６９
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５４
５４
５８
５４
５４
７０
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
５５
５５
５９
５５
５５
７１
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５６
５６
６０
５６
５６
７２
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５７
５７
６１
５７
５７
７３
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
５７
５７
６１
５７
５７
７３
５３
４９
４５
４１
　
３月以上６月未満
５８
５８
６２
５８
５８
７４
５４
５０
４６
４２
　
６月以上９月未満
５９
５９
６３
５９
５９
７５
５５
５１
４７
４３
　
９月以上１２月未満
６０
６０
６４
６０
６０
７６
５６
５２
４８
４４
　
１２月以上
６１
６１
６５
６１
６１
７７
５７
５３
４９
４５
　
１７
３月未満
６１
６１
６５
６１
６１
７７
５７
５３
４９
４５
　
３月以上６月未満
６２
６２
６６
６２
６２
７８
５８
５４
５０
４６
　
６月以上９月未満
６３
６３
６７
６３
６３
７９
５９
５５
５１
４７
　
９月以上１２月未満
６４
６４
６８
６４
６４
８０
６０
５６
５２
４８
　
１２月以上
６５
６５
６９
６５
６５
８１
６１
５７
５３
４９
　
１８
３月未満
６５
６５
６９
６５
６５
８１
６１
５７
５３
４９
　
３月以上６月未満
６６
６６
７０
６６
６６
８２
６２
５８
５４
５０
　
６月以上９月未満
６７
６７
７１
６７
６７
８３
６３
５９
５５
５１
　
９月以上１２月未満
６８
６８
７２
６８
６８
８４
６４
６０
５６
５２
　
１２月以上
６９
６９
７３
６９
６９
８５
６５
６１
５７
５３
　
１９
３月未満
６９
６９
７３
６９
６９
８５
６５
６１
５７
　
　
３月以上６月未満
７０
７０
７４
７０
７０
８６
６６
６２
５８
　
　
６月以上９月未満
７１
７１
７５
７１
７１
８７
６７
６３
５９
　
　
９月以上１２月未満
７２
７２
７６
７２
７２
８８
６８
６４
６０
　
　
１２月以上
７３
７３
７７
７３
７３
８９
６９
６５
６１
　
　
２０
３月未満
７３
７３
７７
７３
７３
８９
６９
６５
６１
　
　
３月以上６月未満
７４
７４
７８
７４
７４
９０
７０
６６
６２
　
　
６月以上９月未満
７５
７５
７９
７５
７５
９１
７１
６７
６３
　
　
９月以上１２月未満
７６
７６
８０
７６
７６
９２
７２
６８
６４
　
　
１２月以上
７７
７７
８１
７７
７７
９３
７３
６９
６５
　
　
２１
３月未満
７７
７７
８１
７７
７７
９３
７３
６９
６５
　
　
３月以上６月未満
７８
７８
８２
７８
７７
９４
７４
７０
６６
　
　
６月以上９月未満
７９
７９
８３
７９
７８
９５
７５
７１
６７
　
　
９月以上１２月未満
８０
８０
８４
８０
７８
９６
７６
７２
６８
　
　
１２月以上
８１
８１
８５
８１
７９
９７
７７
７３
６９
　
　
２２
３月未満
８１
８１
８５
８１
７９
９７
７７
７３
　
　
　
３月以上６月未満
８２
８２
８６
８２
７９
９８
７８
７４
　
　
　
６月以上９月未満
８３
８３
８７
８３
８０
９９
７９
７５
　
　
　
９月以上１２月未満
８４
８４
８８
８４
８０
１００
８０
７６
　
　
　
１２月以上
８５
８５
８９
８５
８１
１０１
８１
７７
　
　
　
２３
３月未満
８５
８５
８９
８５
８１
１０１
８１
　
　
　
　
３月以上６月未満
８６
８６
９０
８６
８２
１０２
８２
　
　
　
　
６月以上９月未満
８７
８７
９１
８７
８３
１０３
８３
　
　
　
　
９月以上１２月未満
８８
８８
９２
８８
８４
１０４
８４
　
　
　
　
１２月以上
８９
８９
９３
８９
８５
１０５
８５
　
　
　
　
２４
３月未満
８９
８９
９３
８９
８５
１０５
８５
　
　
　
　
３月以上６月未満
９０
９０
９４
９０
８６
１０６
８６
　
　
　
　
６月以上９月未満
９１
９１
９５
９１
８７
１０７
８７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
９２
９２
９６
９２
８８
１０８
８８
　
　
　
　
１２月以上
９３
９３
９７
９３
８９
１０９
８９
　
　
　
　
２５
３月未満
９３
９３
９７
９３
８９
１０９
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
９４
９４
９８
９４
９０
１１０
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
９５
９５
９９
９５
９１
１１１
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
９６
９６
１００
９６
９２
１１２
　
　
　
　
　
１２月以上
９７
９７
１０１
９７
９３
１１３
　
　
　
　
　
２６
３月未満
９７
９７
１０１
９７
９３
１１３
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
９８
９８
１０２
９８
９４
１１４
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
９９
９９
１０３
９９
９５
１１５
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１００
１００
１０４
１００
９６
１１６
　
　
　
　
　
１２月以上
１０１
１０１
１０５
１０１
９７
１１７
　
　
　
　
　
２７
３月未満
１０１
１０１
１０５
１０１
９７
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１０２
１０１
１０６
１０２
９８
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１０３
１０２
１０７
１０３
９９
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１０４
１０２
１０８
１０４
１００
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１０５
１０３
１０９
１０５
１０１
　
　
　
　
　
　
２８
３月未満
１０５
１０３
１０９
１０５
１０１
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１０６
１０３
１１０
１０６
１０２
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１０７
１０４
１１１
１０７
１０３
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１０８
１０４
１１２
１０８
１０４
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１０９
１０５
１１３
１０９
１０５
　
　
　
　
　
　
２９
３月未満
１０９
１０５
１１３
１０９
１０５
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１０
１０６
１１４
１１０
１０５
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１１
１０７
１１５
１１１
１０６
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１１２
１０８
１１６
１１２
１０６
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１１３
１０９
１１７
１１３
１０７
　
　
　
　
　
　
３０
３月未満
１１３
１０９
１１７
１１３
１０７
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１４
１１０
１１８
１１４
１０７
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１５
１１１
１１９
１１５
１０８
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１１６
１１２
１２０
１１６
１０８
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１１７
１１３
１２１
１１７
１０９
　
　
　
　
　
　
３１
３月未満
１１７
１１３
１２１
１１７
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１８
１１３
１２２
１１８
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１９
１１４
１２３
１１９
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２０
１１４
１２４
１２０
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１２１
１１５
１２５
１２１
　
　
　
　
　
　
　
３２
３月未満
１２１
１１５
１２５
１２１
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２２
１１５
１２６
１２２
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２３
１１６
１２７
１２３
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２４
１１６
１２８
１２４
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１２５
１１７
１２９
１２５
　
　
　
　
　
　
　
３３
３月未満
１２５
１１７
１２９
１２５
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２５
１１７
１３０
１２６
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２５
１１８
１３１
１２７
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２５
１１８
１３２
１２８
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１２５
１１９
１３３
１２９
　
　
　
　
　
　
　
３４
３月未満
　
１１９
１３３
１２９
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
１１９
１３４
１３０
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
１２０
１３５
１３１
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１２０
１３６
１３２
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
１２１
１３７
１３３
　
　
　
　
　
　
　
３５
３月未満
　
１２１
１３７
１３３
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
１２２
１３８
１３４
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
１２３
１３９
１３５
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１２４
１４０
１３６
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
１２５
１４１
１３７
　
　
　
　
　
　
　
３６
３月未満
　
１２５
１４１
　
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
１２６
１４２
　
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
１２７
１４３
　
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１２８
１４４
　
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
１２９
１４５
　
　
　
　
　
　
　
　
３７
３月未満
　
　
１４５
　
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１４５
　
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１４５
　
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１４５
　
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１４５
　
　
　
　
　
　
　
　
ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
２
１
６
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
３
１
７
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
４
１
８
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
５
１
９
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
２１
５
１
９
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２２
６
２
１０
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
２３
７
３
１１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
２４
８
４
１２
１
１
１
１
１
１２月以上
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２６
１０
６
１４
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
２７
１１
７
１５
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
２８
１２
８
１６
４
１
１
１
１
１２月以上
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
３０
１４
１０
１８
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
３１
１５
１１
１９
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
３２
１６
１２
２０
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
３４
１８
１４
２２
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
３５
１９
１５
２３
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
３６
２０
１６
２４
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
３８
２２
１８
２６
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
３９
２３
１９
２７
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
４０
２４
２０
２８
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
４２
２６
２２
３０
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
４３
２７
２３
３１
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
４４
２８
２４
３２
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２５
４６
３０
２６
３４
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２６
４７
３１
２７
３５
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２６
４８
３２
２８
３６
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２７
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２７
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２７
５０
３４
３０
３８
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２８
５１
３５
３１
３９
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
５２
３６
３２
４０
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２９
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
２９
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
２９
５４
３８
３４
４２
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３０
５５
３９
３５
４３
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３０
５６
４０
３６
４４
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３１
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３１
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３１
５８
４２
３８
４６
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３２
５９
４３
３９
４７
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３２
６０
４４
４０
４８
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３３
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
３３
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３３
６２
４６
４２
５０
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３４
６３
４７
４３
５１
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
３４
６４
４８
４４
５２
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
３５
６５
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
３５
６５
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
３５
６６
５０
４５
５４
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
３６
６７
５１
４６
５５
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
３６
６８
５２
４６
５６
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
３７
６９
５３
４７
５７
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
３７
６９
５３
４７
５７
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
３８
７０
５４
４７
５８
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
３９
７１
５５
４８
５９
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
４０
７２
５６
４８
６０
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
４１
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
４１
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
４１
７４
５８
４９
６２
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
４２
７５
５９
５０
６３
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
４２
７６
６０
５０
６４
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
４３
７７
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
４３
７７
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
　
３月以上６月未満
４３
７８
６２
５１
６６
５４
５０
４６
４２
　
６月以上９月未満
４４
７９
６３
５２
６７
５５
５１
４７
４３
　
９月以上１２月未満
４４
８０
６４
５２
６８
５６
５２
４８
４４
　
１２月以上
４５
８１
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
　
１７
３月未満
４５
８１
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
　
３月以上６月未満
４６
８２
６６
５３
７０
５８
５４
５０
４６
　
６月以上９月未満
４７
８３
６７
５４
７１
５９
５５
５１
４７
　
９月以上１２月未満
４８
８４
６８
５４
７２
６０
５６
５２
４８
　
１２月以上
４９
８５
６９
５５
７３
６１
５７
５３
４９
　
１８
３月未満
４９
８５
６９
５５
７３
６１
５７
５３
４９
　
３月以上６月未満
４９
８６
７０
５５
７４
６２
５８
５４
５０
　
６月以上９月未満
４９
８７
７１
５６
７５
６３
５９
５５
５１
　
９月以上１２月未満
５０
８８
７２
５６
７６
６４
６０
５６
５２
　
１２月以上
５０
８９
７３
５７
７７
６５
６１
５７
５３
　
１９
３月未満
５０
８９
７３
５７
７７
６５
６１
５７
　
　
３月以上６月未満
５０
８９
７４
５７
７８
６６
６２
５８
　
　
６月以上９月未満
５１
８９
７５
５７
７９
６７
６３
５９
　
　
９月以上１２月未満
５１
８９
７６
５８
８０
６８
６４
６０
　
　
１２月以上
５１
８９
７７
５８
８１
６９
６５
６１
　
　
２０
３月未満
５１
　
７７
５８
８１
６９
６５
６１
　
　
３月以上６月未満
５２
　
７８
５８
８２
７０
６６
６２
　
　
６月以上９月未満
５２
　
７９
５９
８３
７１
６７
６３
　
　
９月以上１２月未満
５２
　
８０
５９
８４
７２
６８
６４
　
　
１２月以上
５３
　
８１
５９
８５
７３
６９
６５
　
　
２１
３月未満
５３
　
８１
５９
８５
７３
６９
６５
　
　
３月以上６月未満
５３
　
８２
６０
８６
７４
７０
６６
　
　
６月以上９月未満
５４
　
８３
６０
８７
７５
７１
６７
　
　
９月以上１２月未満
５４
　
８４
６０
８８
７６
７２
６８
　
　
１２月以上
５５
　
８５
６１
８９
７７
７３
６９
　
　
２２
３月未満
　
　
８５
６１
８９
７７
７３
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
８６
６１
９０
７８
７４
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
８７
６１
９１
７９
７５
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８８
６２
９２
８０
７６
　
　
　
１２月以上
　
　
８９
６２
９３
８１
７７
　
　
　
２３
３月未満
　
　
８９
６２
　
８１
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９０
６２
　
８２
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９１
６３
　
８３
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
９２
６３
　
８４
　
　
　
　
１２月以上
　
　
９３
６３
　
８５
　
　
　
　
２４
３月未満
　
　
９３
６３
　
８５
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９４
６４
　
８６
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９５
６４
　
８７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
９６
６４
　
８８
　
　
　
　
１２月以上
　
　
９７
６５
　
８９
　
　
　
　
２５
３月未満
　
　
９７
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９８
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９９
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１００
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０１
　
　
　
　
　
　
　
２６
３月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０１
　
　
　
　
　
　
　
ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
４
１
１
１
１
１２月以上
５
５
５
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
８
４
１
１
１
１２月以上
９
９
９
５
１
１
１
４
３月未満
９
９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１０
６
１
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１１
７
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１２
８
１
１
１
１２月以上
１３
１３
１３
９
１
１
１
５
３月未満
１３
１３
１３
９
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１４
１０
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１５
１１
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１６
１２
４
１
１
１２月以上
１７
１７
１７
１３
５
１
１
６
３月未満
１７
１７
１７
１３
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
１８
１４
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
１９
１５
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
２０
１６
８
４
１
１２月以上
２１
２１
２１
１７
９
５
１
７
３月未満
２１
２１
２１
１７
９
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
２２
１８
１０
６
１
６月以上９月未満
２３
２３
２３
１９
１１
７
１
９月以上１２月未満
２４
２４
２４
２０
１２
８
１
１２月以上
２５
２５
２５
２１
１３
９
１
８
３月未満
２５
２５
２５
２１
１３
９
１
３月以上６月未満
２６
２６
２６
２２
１４
１０
２
６月以上９月未満
２７
２７
２７
２３
１５
１１
３
９月以上１２月未満
２８
２８
２８
２４
１６
１２
４
１２月以上
２９
２９
２９
２５
１７
１３
５
９
３月未満
２９
２９
２９
２５
１７
１３
５
３月以上６月未満
３０
３０
３０
２６
１８
１４
６
６月以上９月未満
３１
３１
３１
２７
１９
１５
７
９月以上１２月未満
３２
３２
３２
２８
２０
１６
８
１２月以上
３３
３３
３３
２９
２１
１７
９
１０
３月未満
３３
３３
３３
２９
２１
１７
９
３月以上６月未満
３４
３４
３４
３０
２２
１８
１０
６月以上９月未満
３５
３５
３５
３１
２３
１９
１１
９月以上１２月未満
３６
３６
３６
３２
２４
２０
１２
１２月以上
３７
３７
３７
３３
２５
２１
１３
１１
３月未満
３７
３７
３７
３３
２５
２１
１３
３月以上６月未満
３８
３８
３８
３４
２６
２２
１４
６月以上９月未満
３９
３９
３９
３５
２７
２３
１５
９月以上１２月未満
４０
４０
４０
３６
２８
２４
１６
１２月以上
４１
４１
４１
３７
２９
２５
１７
１２
３月未満
４１
４１
４１
３７
２９
２５
１７
３月以上６月未満
４２
４２
４２
３８
３０
２６
１８
６月以上９月未満
４３
４３
４３
３９
３１
２７
１９
９月以上１２月未満
４４
４４
４４
４０
３２
２８
２０
１２月以上
４５
４５
４５
４１
３３
２９
２１
１３
３月未満
４５
４５
４５
４１
３３
２９
２１
３月以上６月未満
４６
４６
４６
４２
３４
３０
２２
６月以上９月未満
４７
４７
４７
４３
３５
３１
２３
９月以上１２月未満
４８
４８
４８
４４
３６
３２
２４
１２月以上
４９
４９
４９
４５
３７
３３
２５
１４
３月未満
４９
４９
４９
４５
３７
３３
２５
３月以上６月未満
５０
５０
５０
４６
３８
３４
２６
６月以上９月未満
５１
５１
５１
４７
３９
３５
２７
９月以上１２月未満
５２
５２
５２
４８
４０
３６
２８
１２月以上
５３
５３
５３
４９
４１
３７
２９
１５
３月未満
５３
５３
５３
４９
４１
３７
２９
３月以上６月未満
５４
５４
５４
５０
４２
３８
２９
６月以上９月未満
５５
５５
５５
５１
４３
３９
２９
９月以上１２月未満
５６
５６
５６
５２
４４
４０
２９
１２月以上
５７
５７
５７
５３
４５
４１
２９
１６
３月未満
５７
５７
５７
５３
４５
４１
　
３月以上６月未満
５８
５８
５８
５４
４６
４２
　
６月以上９月未満
５９
５９
５９
５５
４７
４３
　
９月以上１２月未満
６０
６０
６０
５６
４８
４４
　
１２月以上
６１
６１
６１
５７
４９
４５
　
１７
３月未満
６１
６１
６１
５７
４９
４５
　
３月以上６月未満
６２
６２
６２
５８
５０
４６
　
６月以上９月未満
６３
６３
６３
５９
５１
４７
　
９月以上１２月未満
６４
６４
６４
６０
５２
４８
　
１２月以上
６５
６５
６５
６１
５３
４９
　
１８
３月未満
６５
６５
６５
６１
５３
４９
　
３月以上６月未満
６６
６６
６６
６２
５４
５０
　
６月以上９月未満
６７
６７
６７
６３
５５
５１
　
９月以上１２月未満
６８
６８
６８
６４
５６
５２
　
１２月以上
６９
６９
６９
６５
５７
５３
　
１９
３月未満
６９
６９
６９
６５
５７
５３
　
３月以上６月未満
６９
６９
７０
６６
５８
５４
　
６月以上９月未満
６９
６９
７１
６７
５９
５５
　
９月以上１２月未満
６９
６９
７２
６８
６０
５６
　
１２月以上
６９
６９
７３
６９
６１
５７
　
２０
３月未満
　
　
７３
６９
６１
５７
　
３月以上６月未満
　
　
７４
７０
６２
５７
　
６月以上９月未満
　
　
７５
７１
６３
５７
　
９月以上１２月未満
　
　
７６
７２
６４
５７
　
１２月以上
　
　
７７
７３
６５
５７
　
２１
３月未満
　
　
７７
７３
６５
　
　
３月以上６月未満
　
　
７８
７４
６６
　
　
６月以上９月未満
　
　
７９
７５
６７
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８０
７６
６８
　
　
１２月以上
　
　
８１
７７
６９
　
　
２２
３月未満
　
　
８１
７７
６９
　
　
３月以上６月未満
　
　
８２
７８
７０
　
　
６月以上９月未満
　
　
８３
７９
７１
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８４
８０
７２
　
　
１２月以上
　
　
８５
８１
７３
　
　
２３
３月未満
　
　
８５
８１
７３
　
　
３月以上６月未満
　
　
８６
８２
７３
　
　
６月以上９月未満
　
　
８７
８３
７３
　
　
９月以上１２月未満
　
　
８８
８４
７３
　
　
１２月以上
　
　
８９
８５
７３
　
　
２４
３月未満
　
　
８９
８５
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９０
８６
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９１
８７
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
９２
８８
　
　
　
１２月以上
　
　
９３
８９
　
　
　
２５
３月未満
　
　
９３
８９
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９４
８９
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９５
８９
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
９６
８９
　
　
　
１２月以上
　
　
９７
８９
　
　
　
２６
３月未満
　
　
９７
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
９８
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
９９
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１００
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０１
　
　
　
　
２７
３月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１０１
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１０１
　
　
　
　
チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
１
１
１
１
１２月以上
　
　
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
３
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
４
４
１
１
１
１２月以上
９
５
５
１
１
１
４
３月未満
９
５
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
６
６
２
１
１
６月以上９月未満
１１
７
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１２
８
８
４
１
１
１２月以上
１３
９
９
５
１
１
５
３月未満
１３
９
９
５
１
１
３月以上６月未満
１４
１０
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１５
１１
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
１６
１２
１２
８
４
１
１２月以上
１７
１３
１３
９
５
１
６
３月未満
１７
１３
１３
９
５
１
３月以上６月未満
１８
１４
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
１９
１５
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２０
１６
１６
１２
８
４
１２月以上
２１
１７
１７
１３
９
５
７
３月未満
２１
１７
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２２
１８
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２３
１９
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２４
２０
２０
１６
１２
８
１２月以上
２５
２１
２１
１７
１３
９
８
３月未満
２５
２１
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２６
２２
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２７
２３
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
２４
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２９
２５
２５
２１
１７
１３
９
３月未満
２９
２５
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３０
２６
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３１
２７
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
２８
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３３
２９
２９
２５
２１
１７
１０
３月未満
３３
２９
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３４
３０
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３５
３１
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３６
３２
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３７
３３
３３
２９
２５
２１
１１
３月未満
３７
３３
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３８
３４
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３９
３５
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４０
３６
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４１
３７
３７
３３
２９
２５
１２
３月未満
４１
３７
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４２
３８
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４３
３９
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４４
４０
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４５
４１
４１
３７
３３
２９
１３
３月未満
４５
４１
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
４６
４２
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
４７
４３
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
４８
４４
４４
４０
３６
３２
１２月以上
４９
４５
４５
４１
３７
３３
１４
３月未満
４９
４５
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５０
４６
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
５１
４７
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５２
４８
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５３
４９
４９
４５
４１
３７
１５
３月未満
５３
４９
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５４
５０
５０
４６
４２
３８
６月以上９月未満
５５
５１
５１
４７
４３
３９
９月以上１２月未満
５６
５２
５２
４８
４４
４０
１２月以上
５７
５３
５３
４９
４５
４１
１６
３月未満
５７
５３
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５４
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
５９
５５
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
５６
５６
５２
４８
４４
１２月以上
６１
５７
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
６１
５７
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６２
５８
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６３
５９
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６０
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６５
６１
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
６５
６１
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
６６
６２
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
６７
６３
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
６８
６４
６４
６０
５６
５２
１２月以上
６９
６５
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
６９
６５
６５
６１
５７
５３
３月以上６月未満
７０
６６
６６
６２
５８
５４
６月以上９月未満
７１
６７
６７
６３
５９
５５
９月以上１２月未満
７２
６８
６８
６４
６０
５６
１２月以上
７３
６９
６９
６５
６１
５７
２０
３月未満
７３
６９
６９
６５
６１
５７
３月以上６月未満
７４
７０
７０
６６
６２
５８
６月以上９月未満
７５
７１
７１
６７
６３
５９
９月以上１２月未満
７６
７２
７２
６８
６４
６０
１２月以上
７７
７３
７３
６９
６５
６１
２１
３月未満
７７
７３
７３
６９
６５
６１
３月以上６月未満
７８
７４
７４
７０
６６
６２
６月以上９月未満
７９
７５
７５
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
８０
７６
７６
７２
６８
６４
１２月以上
８１
７７
７７
７３
６９
６５
２２
３月未満
８１
７７
７７
７３
６９
６５
３月以上６月未満
８２
７８
７８
７４
７０
６６
６月以上９月未満
８３
７９
７９
７５
７１
６７
９月以上１２月未満
８４
８０
８０
７６
７２
６８
１２月以上
８５
８１
８１
７７
７３
６９
２３
３月未満
８５
８１
８１
７７
７３
６９
３月以上６月未満
８５
８２
８２
７８
７４
６９
６月以上９月未満
８５
８３
８３
７９
７５
６９
９月以上１２月未満
８５
８４
８４
８０
７６
６９
１２月以上
８５
８５
８５
８１
７７
６９
２４
３月未満
　
８５
８５
８１
７７
　
３月以上６月未満
　
８６
８６
８２
７８
　
６月以上９月未満
　
８７
８７
８３
７９
　
９月以上１２月未満
　
８８
８８
８４
８０
　
１２月以上
　
８９
８９
８５
８１
　
２５
３月未満
　
８９
８９
８５
８１
　
３月以上６月未満
　
９０
９０
８６
８２
　
６月以上９月未満
　
９１
９１
８７
８３
　
９月以上１２月未満
　
９２
９２
８８
８４
　
１２月以上
　
９３
９３
８９
８５
　
２６
３月未満
　
９３
９３
８９
８５
　
３月以上６月未満
　
９４
９４
９０
８６
　
６月以上９月未満
　
９５
９５
９１
８７
　
９月以上１２月未満
　
９６
９６
９２
８８
　
１２月以上
　
９７
９７
９３
８９
　
２７
３月未満
　
９７
９７
９３
８９
　
３月以上６月未満
　
９８
９８
９４
８９
　
６月以上９月未満
　
９９
９９
９５
８９
　
９月以上１２月未満
　
１００
１００
９６
８９
　
１２月以上
　
１０１
１０１
９７
８９
　
２８
３月未満
　
１０１
１０１
９７
　
　
３月以上６月未満
　
１０２
１０２
９８
　
　
６月以上９月未満
　
１０３
１０３
９９
　
　
９月以上１２月未満
　
１０４
１０４
１００
　
　
１２月以上
　
１０５
１０５
１０１
　
　
２９
３月未満
　
１０５
１０５
１０１
　
　
３月以上６月未満
　
１０５
１０６
１０２
　
　
６月以上９月未満
　
１０５
１０７
１０３
　
　
９月以上１２月未満
　
１０５
１０８
１０４
　
　
１２月以上
　
１０５
１０９
１０５
　
　
３０
３月未満
　
　
１０９
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１０
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１１
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１１２
　
　
　
１２月以上
　
　
１１３
　
　
　
３１
３月未満
　
　
１１３
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１３
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１３
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１１３
　
　
　
１２月以上
　
　
１１３
　
　
　
リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
経過期間
　
１
３月未満
　
１
１
３月以上６月未満
　
１
１
６月以上９月未満
　
１
１
９月以上１２月未満
　
１
１
１２月以上
　
１
１
２
３月未満
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
６月以上９月未満
３
３
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１２月以上
５
５
１
３
３月未満
５
５
１
３月以上６月未満
６
６
１
６月以上９月未満
７
７
１
９月以上１２月未満
８
８
１
１２月以上
９
９
１
４
３月未満
９
９
１
３月以上６月未満
１０
１０
２
６月以上９月未満
１１
１１
３
９月以上１２月未満
１２
１２
４
１２月以上
１３
１３
５
５
３月未満
１３
１３
５
３月以上６月未満
１４
１４
６
６月以上９月未満
１５
１５
７
９月以上１２月未満
１６
１６
８
１２月以上
１７
１７
９
６
３月未満
１７
１７
９
３月以上６月未満
１８
１８
１０
６月以上９月未満
１９
１９
１１
９月以上１２月未満
２０
２０
１２
１２月以上
２１
２１
１３
７
３月未満
２１
２１
１３
３月以上６月未満
２２
２２
１４
６月以上９月未満
２３
２３
１５
９月以上１２月未満
２４
２４
１６
１２月以上
２５
２５
１７
８
３月未満
２５
２５
１７
３月以上６月未満
２６
２６
１８
６月以上９月未満
２７
２７
１９
９月以上１２月未満
２８
２８
２０
１２月以上
２９
２９
２１
９
３月未満
２９
２９
２１
３月以上６月未満
３０
３０
２２
６月以上９月未満
３１
３１
２３
９月以上１２月未満
３２
３２
２４
１２月以上
３３
３３
２５
１０
３月未満
３３
３３
２５
３月以上６月未満
３４
３４
２６
６月以上９月未満
３５
３５
２７
９月以上１２月未満
３６
３６
２８
１２月以上
３７
３７
２９
１１
３月未満
３７
３７
２９
３月以上６月未満
３８
３８
３０
６月以上９月未満
３９
３９
３１
９月以上１２月未満
４０
４０
３２
１２月以上
４１
４１
３３
１２
３月未満
４１
４１
３３
３月以上６月未満
４２
４２
３４
６月以上９月未満
４３
４３
３５
９月以上１２月未満
４４
４４
３６
１２月以上
４５
４５
３７
１３
３月未満
４５
４５
３７
３月以上６月未満
４６
４６
３８
６月以上９月未満
４７
４７
３９
９月以上１２月未満
４８
４８
４０
１２月以上
４９
４９
４１
１４
３月未満
４９
４９
４１
３月以上６月未満
５０
５０
４２
６月以上９月未満
５１
５１
４３
９月以上１２月未満
５２
５２
４４
１２月以上
５３
５３
４５
１５
３月未満
５３
５３
４５
３月以上６月未満
５４
５４
４６
６月以上９月未満
５５
５５
４７
９月以上１２月未満
５６
５６
４８
１２月以上
５７
５７
４９
１６
３月未満
５７
５７
４９
３月以上６月未満
５８
５８
５０
６月以上９月未満
５９
５９
５１
９月以上１２月未満
６０
６０
５２
１２月以上
６１
６１
５３
１７
３月未満
６１
６１
５３
３月以上６月未満
６２
６２
５４
６月以上９月未満
６３
６３
５５
９月以上１２月未満
６４
６４
５６
１２月以上
６５
６５
５７
１８
３月未満
６５
６５
５７
３月以上６月未満
６６
６６
５８
６月以上９月未満
６７
６７
５９
９月以上１２月未満
６８
６８
６０
１２月以上
６９
６９
６１
１９
３月未満
６９
６９
６１
３月以上６月未満
７０
７０
６２
６月以上９月未満
７１
７１
６３
９月以上１２月未満
７２
７２
６４
１２月以上
７３
７３
６５
２０
３月未満
７３
７３
６５
３月以上６月未満
７４
７４
６６
６月以上９月未満
７５
７５
６７
９月以上１２月未満
７６
７６
６８
１２月以上
７７
７７
６９
２１
３月未満
７７
７７
６９
３月以上６月未満
７８
７８
７０
６月以上９月未満
７９
７９
７１
９月以上１２月未満
８０
８０
７２
１２月以上
８１
８１
７３
２２
３月未満
８１
８１
７３
３月以上６月未満
８２
８２
７４
６月以上９月未満
８３
８３
７５
９月以上１２月未満
８４
８４
７６
１２月以上
８５
８５
７７
２３
３月未満
８５
８５
７７
３月以上６月未満
８６
８６
７８
６月以上９月未満
８７
８７
７９
９月以上１２月未満
８８
８８
８０
１２月以上
８９
８９
８１
２４
３月未満
８９
８９
８１
３月以上６月未満
９０
９０
８２
６月以上９月未満
９１
９１
８３
９月以上１２月未満
９２
９２
８４
１２月以上
９３
９３
８５
２５
３月未満
９３
９３
８５
３月以上６月未満
９４
９４
８６
６月以上９月未満
９５
９５
８７
９月以上１２月未満
９６
９６
８８
１２月以上
９７
９７
８９
２６
３月未満
９７
９７
８９
３月以上６月未満
９８
９８
８９
６月以上９月未満
９９
９９
８９
９月以上１２月未満
１００
１００
８９
１２月以上
１０１
１０１
８９
２７
３月未満
１０１
１０１
　
３月以上６月未満
１０２
１０２
　
６月以上９月未満
１０３
１０３
　
９月以上１２月未満
１０４
１０４
　
１２月以上
１０５
１０５
　
２８
３月未満
１０５
１０５
　
３月以上６月未満
１０６
１０５
　
６月以上９月未満
１０７
１０５
　
９月以上１２月未満
１０８
１０５
　
１２月以上
１０９
１０５
　
２９
３月未満
１０９
　
　
３月以上６月未満
１１０
　
　
６月以上９月未満
１１１
　
　
９月以上１２月未満
１１２
　
　
１２月以上
１１３
　
　
３０
３月未満
１１３
　
　
３月以上６月未満
１１４
　
　
６月以上９月未満
１１５
　
　
９月以上１２月未満
１１６
　
　
１２月以上
１１７
　
　
３１
３月未満
１１７
　
　
３月以上６月未満
１１８
　
　
６月以上９月未満
１１９
　
　
９月以上１２月未満
１２０
　
　
１２月以上
１２１
　
　
３２
３月未満
１２１
　
　
３月以上６月未満
１２２
　
　
６月以上９月未満
１２３
　
　
９月以上１２月未満
１２４
　
　
１２月以上
１２５
　
　
３３
３月未満
１２５
　
　
３月以上６月未満
１２６
　
　
６月以上９月未満
１２７
　
　
９月以上１２月未満
１２８
　
　
１２月以上
１２９
　
　
３４
３月未満
１２９
　
　
３月以上６月未満
１２９
　
　
６月以上９月未満
１２９
　
　
９月以上１２月未満
１２９
　
　
１２月以上
１２９
　
　
ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
経過期間
　
１
３月未満
　
１
１
３月以上６月未満
　
２
１
６月以上９月未満
　
３
１
９月以上１２月未満
　
４
１
１２月以上
　
５
１
２
３月未満
１
５
１
３月以上６月未満
２
６
２
６月以上９月未満
３
７
３
９月以上１２月未満
４
８
４
１２月以上
５
９
５
３
３月未満
５
９
５
３月以上６月未満
６
１０
６
６月以上９月未満
７
１１
７
９月以上１２月未満
８
１２
８
１２月以上
９
１３
９
４
３月未満
９
１３
９
３月以上６月未満
１０
１４
１０
６月以上９月未満
１１
１５
１１
９月以上１２月未満
１２
１６
１２
１２月以上
１３
１７
１３
５
３月未満
１３
１７
１３
３月以上６月未満
１４
１８
１４
６月以上９月未満
１５
１９
１５
９月以上１２月未満
１６
２０
１６
１２月以上
１７
２１
１７
６
３月未満
１７
２１
１７
３月以上６月未満
１８
２２
１８
６月以上９月未満
１９
２３
１９
９月以上１２月未満
２０
２４
２０
１２月以上
２１
２５
２１
７
３月未満
２１
２５
２１
３月以上６月未満
２２
２６
２２
６月以上９月未満
２３
２７
２３
９月以上１２月未満
２４
２８
２４
１２月以上
２５
２９
２５
８
３月未満
２５
２９
２５
３月以上６月未満
２６
３０
２６
６月以上９月未満
２７
３１
２７
９月以上１２月未満
２８
３２
２８
１２月以上
２９
３３
２９
９
３月未満
２９
３３
２９
３月以上６月未満
３０
３４
３０
６月以上９月未満
３１
３５
３１
９月以上１２月未満
３２
３６
３２
１２月以上
３３
３７
３３
１０
３月未満
３３
３７
３３
３月以上６月未満
３４
３８
３４
６月以上９月未満
３５
３９
３５
９月以上１２月未満
３６
４０
３６
１２月以上
３７
４１
３７
１１
３月未満
３７
４１
３７
３月以上６月未満
３８
４２
３８
６月以上９月未満
３９
４３
３９
９月以上１２月未満
４０
４４
４０
１２月以上
４１
４５
４１
１２
３月未満
４１
４５
４１
３月以上６月未満
４２
４６
４２
６月以上９月未満
４３
４７
４３
９月以上１２月未満
４４
４８
４４
１２月以上
４５
４９
４５
１３
３月未満
４５
４９
４５
３月以上６月未満
４６
５０
４６
６月以上９月未満
４７
５１
４７
９月以上１２月未満
４８
５２
４８
１２月以上
４９
５３
４９
１４
３月未満
４９
５３
４９
３月以上６月未満
５０
５４
５０
６月以上９月未満
５１
５５
５１
９月以上１２月未満
５２
５６
５２
１２月以上
５３
５７
５３
１５
３月未満
５３
５７
５３
３月以上６月未満
５４
５８
５４
６月以上９月未満
５５
５９
５５
９月以上１２月未満
５６
６０
５６
１２月以上
５７
６１
５７
１６
３月未満
５７
６１
５７
３月以上６月未満
５８
６２
５８
６月以上９月未満
５９
６３
５９
９月以上１２月未満
６０
６４
６０
１２月以上
６１
６５
６１
１７
３月未満
６１
６５
６１
３月以上６月未満
６２
６６
６２
６月以上９月未満
６３
６７
６３
９月以上１２月未満
６４
６８
６４
１２月以上
６５
６９
６５
１８
３月未満
６５
６９
６５
３月以上６月未満
６６
７０
６６
６月以上９月未満
６７
７１
６７
９月以上１２月未満
６８
７２
６８
１２月以上
６９
７３
６９
１９
３月未満
６９
７３
６９
３月以上６月未満
７０
７４
７０
６月以上９月未満
７１
７５
７１
９月以上１２月未満
７２
７６
７２
１２月以上
７３
７７
７３
２０
３月未満
７３
７７
７３
３月以上６月未満
７４
７８
７４
６月以上９月未満
７５
７９
７５
９月以上１２月未満
７６
８０
７６
１２月以上
７７
８１
７７
２１
３月未満
７７
８１
７７
３月以上６月未満
７８
８２
７８
６月以上９月未満
７９
８３
７９
９月以上１２月未満
８０
８４
８０
１２月以上
８１
８５
８１
２２
３月未満
８１
８５
８１
３月以上６月未満
８２
８６
８２
６月以上９月未満
８３
８７
８３
９月以上１２月未満
８４
８８
８４
１２月以上
８５
８９
８５
２３
３月未満
８５
８９
８５
３月以上６月未満
８６
９０
８６
６月以上９月未満
８７
９１
８７
９月以上１２月未満
８８
９２
８８
１２月以上
８９
９３
８９
２４
３月未満
８９
９３
８９
３月以上６月未満
９０
９４
９０
６月以上９月未満
９１
９５
９１
９月以上１２月未満
９２
９６
９２
１２月以上
９３
９７
９３
２５
３月未満
９３
９７
９３
３月以上６月未満
９４
９８
９４
６月以上９月未満
９５
９９
９５
９月以上１２月未満
９６
１００
９６
１２月以上
９７
１０１
９７
２６
３月未満
９７
１０１
９７
３月以上６月未満
９８
１０２
９８
６月以上９月未満
９９
１０３
９９
９月以上１２月未満
１００
１０４
１００
１２月以上
１０１
１０５
１０１
２７
３月未満
１０１
１０５
１０１
３月以上６月未満
１０２
１０６
１０１
６月以上９月未満
１０３
１０７
１０１
９月以上１２月未満
１０４
１０８
１０１
１２月以上
１０５
１０９
１０１
２８
３月未満
１０５
１０９
　
３月以上６月未満
１０６
１１０
　
６月以上９月未満
１０７
１１１
　
９月以上１２月未満
１０８
１１２
　
１２月以上
１０９
１１３
　
２９
３月未満
１０９
１１３
　
３月以上６月未満
１１０
１１４
　
６月以上９月未満
１１１
１１５
　
９月以上１２月未満
１１２
１１６
　
１２月以上
１１３
１１７
　
３０
３月未満
１１３
１１７
　
３月以上６月未満
１１４
１１８
　
６月以上９月未満
１１５
１１９
　
９月以上１２月未満
１１６
１２０
　
１２月以上
１１７
１２１
　
３１
３月未満
１１７
１２１
　
３月以上６月未満
１１８
１２２
　
６月以上９月未満
１１９
１２３
　
９月以上１２月未満
１２０
１２４
　
１２月以上
１２１
１２５
　
３２
３月未満
１２１
１２５
　
３月以上６月未満
１２２
１２５
　
６月以上９月未満
１２３
１２５
　
９月以上１２月未満
１２４
１２５
　
１２月以上
１２５
１２５
　
３３
３月未満
１２５
　
　
３月以上６月未満
１２６
　
　
６月以上９月未満
１２７
　
　
９月以上１２月未満
１２８
　
　
１２月以上
１２９
　
　
３４
３月未満
１２９
　
　
３月以上６月未満
１３０
　
　
６月以上９月未満
１３１
　
　
９月以上１２月未満
１３２
　
　
１２月以上
１３３
　
　
３５
３月未満
１３３
　
　
３月以上６月未満
１３４
　
　
６月以上９月未満
１３５
　
　
９月以上１２月未満
１３６
　
　
１２月以上
１３７
　
　
３６
３月未満
１３７
　
　
３月以上６月未満
１３８
　
　
６月以上９月未満
１３９
　
　
９月以上１２月未満
１４０
　
　
１２月以上
１４１
　
　
３７
３月未満
１４１
　
　
３月以上６月未満
１４１
　
　
６月以上９月未満
１４１
　
　
９月以上１２月未満
１４１
　
　
１２月以上
１４１
　
　
ル　研究職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
３月以上６月未満
　
　
１
１
６月以上９月未満
　
　
１
１
９月以上１２月未満
　
　
１
１
１２月以上
　
　
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
１
６月以上９月未満
３
３
１
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１
１２月以上
５
５
１
１
３
３月未満
５
５
１
１
３月以上６月未満
６
６
２
１
６月以上９月未満
７
７
３
１
９月以上１２月未満
８
８
４
１
１２月以上
９
９
５
１
４
３月未満
９
９
５
１
３月以上６月未満
１０
１０
６
１
６月以上９月未満
１１
１１
７
１
９月以上１２月未満
１２
１２
８
１
１２月以上
１３
１３
９
１
５
３月未満
１３
１３
９
１
３月以上６月未満
１４
１４
１０
２
６月以上９月未満
１５
１５
１１
３
９月以上１２月未満
１６
１６
１２
４
１２月以上
１７
１７
１３
５
６
３月未満
１７
１７
１３
５
３月以上６月未満
１８
１８
１４
６
６月以上９月未満
１９
１９
１５
７
９月以上１２月未満
２０
２０
１６
８
１２月以上
２１
２１
１７
９
７
３月未満
２１
２１
１７
９
３月以上６月未満
２２
２２
１８
１０
６月以上９月未満
２３
２３
１９
１１
９月以上１２月未満
２４
２４
２０
１２
１２月以上
２５
２５
２１
１３
８
３月未満
２５
２５
２１
１３
３月以上６月未満
２６
２６
２２
１４
６月以上９月未満
２７
２７
２３
１５
９月以上１２月未満
２８
２８
２４
１６
１２月以上
２９
２９
２５
１７
９
３月未満
２９
２９
２５
１７
３月以上６月未満
３０
３０
２６
１８
６月以上９月未満
３１
３１
２７
１９
９月以上１２月未満
３２
３２
２８
２０
１２月以上
３３
３３
２９
２１
１０
３月未満
３３
３３
２９
２１
３月以上６月未満
３４
３４
３０
２２
６月以上９月未満
３５
３５
３１
２３
９月以上１２月未満
３６
３６
３２
２４
１２月以上
３７
３７
３３
２５
１１
３月未満
３７
３７
３３
２５
３月以上６月未満
３８
３８
３４
２６
６月以上９月未満
３９
３９
３５
２７
９月以上１２月未満
４０
４０
３６
２８
１２月以上
４１
４１
３７
２９
１２
３月未満
４１
４１
３７
２９
３月以上６月未満
４２
４２
３８
３０
６月以上９月未満
４３
４３
３９
３１
９月以上１２月未満
４４
４４
４０
３２
１２月以上
４５
４５
４１
３３
１３
３月未満
４５
４５
４１
３３
３月以上６月未満
４６
４６
４２
３４
６月以上９月未満
４７
４７
４３
３５
９月以上１２月未満
４８
４８
４４
３６
１２月以上
４９
４９
４５
３７
１４
３月未満
４９
４９
４５
３７
３月以上６月未満
５０
５０
４６
３８
６月以上９月未満
５１
５１
４７
３９
９月以上１２月未満
５２
５２
４８
４０
１２月以上
５３
５３
４９
４１
１５
３月未満
５３
５３
４９
４１
３月以上６月未満
５４
５４
５０
４２
６月以上９月未満
５５
５５
５１
４３
９月以上１２月未満
５６
５６
５２
４４
１２月以上
５７
５７
５３
４５
１６
３月未満
５７
５７
５３
４５
３月以上６月未満
５８
５８
５４
４６
６月以上９月未満
５９
５９
５５
４７
９月以上１２月未満
６０
６０
５６
４８
１２月以上
６１
６１
５７
４９
１７
３月未満
６１
６１
５７
４９
３月以上６月未満
６２
６２
５８
５０
６月以上９月未満
６３
６３
５９
５１
９月以上１２月未満
６４
６４
６０
５２
１２月以上
６５
６５
６１
５３
１８
３月未満
６５
６５
６１
５３
３月以上６月未満
６６
６６
６２
５４
６月以上９月未満
６７
６７
６３
５５
９月以上１２月未満
６８
６８
６４
５６
１２月以上
６９
６９
６５
５７
１９
３月未満
６９
６９
６５
５７
３月以上６月未満
７０
７０
６６
５８
６月以上９月未満
７１
７１
６７
５９
９月以上１２月未満
７２
７２
６８
６０
１２月以上
７３
７３
６９
６１
２０
３月未満
７３
７３
６９
６１
３月以上６月未満
７４
７４
７０
６２
６月以上９月未満
７５
７５
７１
６３
９月以上１２月未満
７６
７６
７２
６４
１２月以上
７７
７７
７３
６５
２１
３月未満
７７
７７
７３
６５
３月以上６月未満
７８
７８
７４
６６
６月以上９月未満
７９
７９
７５
６７
９月以上１２月未満
８０
８０
７６
６８
１２月以上
８１
８１
７７
６９
２２
３月未満
８１
８１
７７
６９
３月以上６月未満
８２
８２
７８
７０
６月以上９月未満
８３
８３
７９
７１
９月以上１２月未満
８４
８４
８０
７２
１２月以上
８５
８５
８１
７３
２３
３月未満
８５
８５
８１
７３
３月以上６月未満
８６
８６
８２
７３
６月以上９月未満
８７
８７
８３
７３
９月以上１２月未満
８８
８８
８４
７３
１２月以上
８９
８９
８５
７３
２４
３月未満
８９
８９
８５
　
３月以上６月未満
９０
９０
８６
　
６月以上９月未満
９１
９１
８７
　
９月以上１２月未満
９２
９２
８８
　
１２月以上
９３
９３
８９
　
２５
３月未満
９３
９３
８９
　
３月以上６月未満
９４
９４
８９
　
６月以上９月未満
９５
９５
８９
　
９月以上１２月未満
９６
９６
８９
　
１２月以上
９７
９７
８９
　
２６
３月未満
９７
９７
　
　
３月以上６月未満
９８
９８
　
　
６月以上９月未満
９９
９９
　
　
９月以上１２月未満
１００
１００
　
　
１２月以上
１０１
１０１
　
　
２７
３月未満
１０１
１０１
　
　
３月以上６月未満
１０２
１０２
　
　
６月以上９月未満
１０３
１０３
　
　
９月以上１２月未満
１０４
１０４
　
　
１２月以上
１０５
１０５
　
　
２８
３月未満
１０５
１０５
　
　
３月以上６月未満
１０６
１０６
　
　
６月以上９月未満
１０７
１０７
　
　
９月以上１２月未満
１０８
１０８
　
　
１２月以上
１０９
１０９
　
　
２９
３月未満
１０９
１０９
　
　
３月以上６月未満
１１０
１１０
　
　
６月以上９月未満
１１１
１１１
　
　
９月以上１２月未満
１１２
１１２
　
　
１２月以上
１１３
１１３
　
　
３０
３月未満
１１３
　
　
　
３月以上６月未満
１１４
　
　
　
６月以上９月未満
１１５
　
　
　
９月以上１２月未満
１１６
　
　
　
１２月以上
１１７
　
　
　
３１
３月未満
１１７
　
　
　
３月以上６月未満
１１８
　
　
　
６月以上９月未満
１１９
　
　
　
９月以上１２月未満
１２０
　
　
　
１２月以上
１２１
　
　
　
３２
３月未満
１２１
　
　
　
３月以上６月未満
１２１
　
　
　
６月以上９月未満
１２１
　
　
　
９月以上１２月未満
１２１
　
　
　
１２月以上
１２１
　
　
　
ヲ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
経過期間
　
１
３月未満
　
１
１
３月以上６月未満
　
１
１
６月以上９月未満
　
１
１
９月以上１２月未満
　
１
１
１２月以上
　
１
１
２
３月未満
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
１
６月以上９月未満
３
１
１
９月以上１２月未満
４
１
１
１２月以上
５
１
１
３
３月未満
５
１
１
３月以上６月未満
６
２
１
６月以上９月未満
７
３
１
９月以上１２月未満
８
４
１
１２月以上
９
５
１
４
３月未満
９
５
１
３月以上６月未満
１０
６
１
６月以上９月未満
１１
７
１
９月以上１２月未満
１２
８
１
１２月以上
１３
９
１
５
３月未満
１３
９
１
３月以上６月未満
１４
１０
２
６月以上９月未満
１５
１１
３
９月以上１２月未満
１６
１２
４
１２月以上
１７
１３
５
６
３月未満
１７
１３
５
３月以上６月未満
１８
１４
６
６月以上９月未満
１９
１５
７
９月以上１２月未満
２０
１６
８
１２月以上
２１
１７
９
７
３月未満
２１
１７
９
３月以上６月未満
２２
１８
１０
６月以上９月未満
２３
１９
１１
９月以上１２月未満
２４
２０
１２
１２月以上
２５
２１
１３
８
３月未満
２５
２１
１３
３月以上６月未満
２６
２２
１４
６月以上９月未満
２７
２３
１５
９月以上１２月未満
２８
２４
１６
１２月以上
２９
２５
１７
９
３月未満
２９
２５
１７
３月以上６月未満
３０
２６
１８
６月以上９月未満
３１
２７
１９
９月以上１２月未満
３２
２８
２０
１２月以上
３３
２９
２１
１０
３月未満
３３
２９
２１
３月以上６月未満
３４
３０
２２
６月以上９月未満
３５
３１
２３
９月以上１２月未満
３６
３２
２４
１２月以上
３７
３３
２５
１１
３月未満
３７
３３
２５
３月以上６月未満
３８
３４
２６
６月以上９月未満
３９
３５
２７
９月以上１２月未満
４０
３６
２８
１２月以上
４１
３７
２９
１２
３月未満
４１
３７
２９
３月以上６月未満
４２
３８
３０
６月以上９月未満
４３
３９
３１
９月以上１２月未満
４４
４０
３２
１２月以上
４５
４１
３３
１３
３月未満
４５
４１
３３
３月以上６月未満
４６
４２
３４
６月以上９月未満
４７
４３
３５
９月以上１２月未満
４８
４４
３６
１２月以上
４９
４５
３７
１４
３月未満
４９
４５
３７
３月以上６月未満
５０
４６
３８
６月以上９月未満
５１
４７
３９
９月以上１２月未満
５２
４８
４０
１２月以上
５３
４９
４１
１５
３月未満
５３
４９
４１
３月以上６月未満
５４
５０
４２
６月以上９月未満
５５
５１
４３
９月以上１２月未満
５６
５２
４４
１２月以上
５７
５３
４５
１６
３月未満
５７
５３
４５
３月以上６月未満
５８
５４
４６
６月以上９月未満
５９
５５
４７
９月以上１２月未満
６０
５６
４８
１２月以上
６１
５７
４９
１７
３月未満
６１
５７
４９
３月以上６月未満
６２
５８
５０
６月以上９月未満
６３
５９
５１
９月以上１２月未満
６４
６０
５２
１２月以上
６５
６１
５３
１８
３月未満
６５
６１
５３
３月以上６月未満
６５
６２
５４
６月以上９月未満
６５
６３
５５
９月以上１２月未満
６５
６４
５６
１２月以上
６５
６５
５７
１９
３月未満
　
６５
５７
３月以上６月未満
　
６６
５８
６月以上９月未満
　
６７
５９
９月以上１２月未満
　
６８
６０
１２月以上
　
６９
６１
２０
３月未満
　
６９
６１
３月以上６月未満
　
７０
６２
６月以上９月未満
　
７１
６３
９月以上１２月未満
　
７２
６４
１２月以上
　
７３
６５
２１
３月未満
　
７３
６５
３月以上６月未満
　
７４
６６
６月以上９月未満
　
７５
６７
９月以上１２月未満
　
７６
６８
１２月以上
　
７７
６９
２２
３月未満
　
７７
６９
３月以上６月未満
　
７８
７０
６月以上９月未満
　
７９
７１
９月以上１２月未満
　
８０
７２
１２月以上
　
８１
７３
２３
３月未満
　
８１
７３
３月以上６月未満
　
８２
７４
６月以上９月未満
　
８３
７５
９月以上１２月未満
　
８４
７６
１２月以上
　
８５
７７
２４
３月未満
　
８５
７７
３月以上６月未満
　
８６
７８
６月以上９月未満
　
８７
７９
９月以上１２月未満
　
８８
８０
１２月以上
　
８９
８１
ワ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
１
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
１
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
１
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
２
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
３
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
４
１
１
１
１
１
１２月以上
５
５
５
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
６
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
７
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
８
４
１
１
１
１
１２月以上
９
９
９
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
９
９
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１０
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１１
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１２
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
１３
１３
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
１３
１３
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１４
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１５
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１６
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
１７
１７
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
１７
１７
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
１８
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
１９
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
２０
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
２２
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
２３
２３
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
２４
２４
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
２６
２６
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
２７
２７
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２８
２８
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
３０
３０
３０
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
３１
３１
３１
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
３２
３２
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３４
３４
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３５
３５
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３６
３６
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３８
３８
３８
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３９
３９
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
４０
４０
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
４２
４２
４２
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
４３
４３
４３
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４４
４４
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４６
４６
４６
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４７
４７
４７
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４８
４８
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
５０
５０
５０
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
５１
５１
５１
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
５２
５２
５２
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５４
５４
５４
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
５５
５５
５５
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５６
５６
５６
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５８
５８
５８
５４
５０
４６
４２
３７
６月以上９月未満
５９
５９
５９
５５
５１
４７
４３
３７
９月以上１２月未満
６０
６０
６０
５６
５２
４８
４４
３７
１２月以上
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
３７
１７
３月未満
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
　
３月以上６月未満
６２
６２
６２
５８
５４
５０
４６
　
６月以上９月未満
６３
６３
６３
５９
５５
５１
４７
　
９月以上１２月未満
６４
６４
６４
６０
５６
５２
４８
　
１２月以上
６５
６５
６５
６１
５７
５３
４９
　
１８
３月未満
６５
６５
６５
６１
５７
５３
　
　
３月以上６月未満
６６
６６
６６
６２
５８
５４
　
　
６月以上９月未満
６７
６７
６７
６３
５９
５５
　
　
９月以上１２月未満
６８
６８
６８
６４
６０
５６
　
　
１２月以上
６９
６９
６９
６５
６１
５７
　
　
１９
３月未満
６９
６９
６９
６５
６１
５７
　
　
３月以上６月未満
７０
７０
７０
６６
６２
５８
　
　
６月以上９月未満
７１
７１
７１
６７
６３
５９
　
　
９月以上１２月未満
７２
７２
７２
６８
６４
６０
　
　
１２月以上
７３
７３
７３
６９
６５
６１
　
　
２０
３月未満
７３
７３
７３
６９
６５
６１
　
　
３月以上６月未満
７４
７４
７４
７０
６６
６２
　
　
６月以上９月未満
７５
７５
７５
７１
６７
６３
　
　
９月以上１２月未満
７６
７６
７６
７２
６８
６４
　
　
１２月以上
７７
７７
７７
７３
６９
６５
　
　
２１
３月未満
７７
７７
７７
７３
６９
　
　
　
３月以上６月未満
７８
７８
７８
７４
７０
　
　
　
６月以上９月未満
７９
７９
７９
７５
７１
　
　
　
９月以上１２月未満
８０
８０
８０
７６
７２
　
　
　
１２月以上
８１
８１
８１
７７
７３
　
　
　
２２
３月未満
８１
８１
８１
７７
７３
　
　
　
３月以上６月未満
８２
８２
８２
７８
７４
　
　
　
６月以上９月未満
８３
８３
８３
７９
７５
　
　
　
９月以上１２月未満
８４
８４
８４
８０
７６
　
　
　
１２月以上
８５
８５
８５
８１
７７
　
　
　
２３
３月未満
８５
８５
８５
８１
７７
　
　
　
３月以上６月未満
８５
８６
８６
８２
７８
　
　
　
６月以上９月未満
８５
８７
８７
８３
７９
　
　
　
９月以上１２月未満
８５
８８
８８
８４
８０
　
　
　
１２月以上
８５
８９
８９
８５
８１
　
　
　
２４
３月未満
　
８９
８９
８５
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
９０
９０
８６
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
９１
９１
８７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
９２
９２
８８
　
　
　
　
１２月以上
　
９３
９３
８９
　
　
　
　
２５
３月未満
　
９３
９３
８９
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
９４
９４
９０
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
９５
９５
９１
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
９６
９６
９２
　
　
　
　
１２月以上
　
９７
９７
９３
　
　
　
　
２６
３月未満
　
９７
９７
９３
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
９８
９８
９４
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
９９
９９
９５
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１００
１００
９６
　
　
　
　
１２月以上
　
１０１
１０１
９７
　
　
　
　
２７
３月未満
　
１０１
１０１
９７
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
１０２
１０２
９８
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
１０３
１０３
９９
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１０４
１０４
１００
　
　
　
　
１２月以上
　
１０５
１０５
１０１
　
　
　
　
２８
３月未満
　
１０５
１０５
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
１０５
１０６
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
１０５
１０７
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
１０５
１０８
　
　
　
　
　
１２月以上
　
１０５
１０９
　
　
　
　
　
２９
３月未満
　
　
１０９
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１０
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１１
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１１２
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１１３
　
　
　
　
　
３０
３月未満
　
　
１１３
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
　
　
１１３
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
　
　
１１３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
　
　
１１３
　
　
　
　
　
１２月以上
　
　
１１３
　
　
　
　
　
カ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
経過期間
　
１
３月未満
　
　
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
　
　
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
　
　
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
　
　
１
１
１
１
１
１２月以上
　
　
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
４
１
１
１
１
１２月以上
５
５
５
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
８
４
１
１
１
１２月以上
９
９
９
５
１
１
１
４
３月未満
９
９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１２
８
４
１
１
１２月以上
１３
１３
１３
９
５
１
１
５
３月未満
１３
１３
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１５
１５
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１６
１２
８
４
１
１２月以上
１７
１７
１７
１３
９
５
１
６
３月未満
１７
１７
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
１８
１８
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
１９
１９
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２０
２０
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
７
３月未満
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２２
２２
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２３
２３
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２４
２４
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
８
３月未満
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２６
２６
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２７
２７
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
２８
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月未満
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３０
３０
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３１
３１
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
３２
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
１０
３月未満
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３４
３４
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３５
３５
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３６
３６
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
１１
３月未満
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３８
３８
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３９
３９
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４０
４０
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
１２
３月未満
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４２
４２
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４３
４３
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４４
４４
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
１３
３月未満
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
４６
４６
４６
４２
３８
３４
３０
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４７
４７
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
４８
４８
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
１４
３月未満
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５０
５０
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
５１
５１
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５２
５２
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
１５
３月未満
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５４
５４
５４
５０
４６
４２
３８
６月以上９月未満
５５
５５
５５
５１
４７
４３
３９
９月以上１２月未満
５６
５６
５６
５２
４８
４４
４０
１２月以上
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
１６
３月未満
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５８
５８
５４
５０
４６
４２
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５９
５９
５９
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
６０
６０
５６
５２
４８
４４
１２月以上
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６２
６２
６２
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６３
６３
６３
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６４
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６５
６５
６５
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
６５
６５
６５
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
６６
６６
６６
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
６７
６７
６７
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
６８
６８
６８
６４
６０
５６
５２
１２月以上
６９
６９
６９
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
６９
６９
６９
６５
６１
５７
５３
３月以上６月未満
７０
７０
７０
６６
６２
５８
５４
６月以上９月未満
７１
７１
７１
６７
６３
５９
５５
９月以上１２月未満
７２
７２
７２
６８
６４
６０
５６
１２月以上
７３
７３
７３
６９
６５
６１
５７
２０
３月未満
７３
７３
７３
６９
６５
６１
　
３月以上６月未満
７４
７４
７４
７０
６６
６２
　
６月以上９月未満
７５
７５
７５
７１
６７
６３
　
９月以上１２月未満
７６
７６
７６
７２
６８
６４
　
１２月以上
７７
７７
７７
７３
６９
６５
　
２１
３月未満
７７
７７
７７
７３
６９
６５
　
３月以上６月未満
７８
７８
７８
７４
７０
６６
　
６月以上９月未満
７９
７９
７９
７５
７１
６７
　
９月以上１２月未満
８０
８０
８０
７６
７２
６８
　
１２月以上
８１
８１
８１
７７
７３
６９
　
２２
３月未満
８１
８１
８１
７７
７３
６９
　
３月以上６月未満
８２
８２
８２
７８
７４
６９
　
６月以上９月未満
８３
８３
８３
７９
７５
６９
　
９月以上１２月未満
８４
８４
８４
８０
７６
６９
　
１２月以上
８５
８５
８５
８１
７７
６９
　
２３
３月未満
８５
８５
８５
８１
７７
　
　
３月以上６月未満
８６
８６
８６
８２
７８
　
　
６月以上９月未満
８７
８７
８７
８３
７９
　
　
９月以上１２月未満
８８
８８
８８
８４
８０
　
　
１２月以上
８９
８９
８９
８５
８１
　
　
２４
３月未満
８９
８９
８９
８５
８１
　
　
３月以上６月未満
９０
９０
９０
８６
８２
　
　
６月以上９月未満
９１
９１
９１
８７
８３
　
　
９月以上１２月未満
９２
９２
９２
８８
８４
　
　
１２月以上
９３
９３
９３
８９
８５
　
　
２５
３月未満
９３
９３
９３
８９
　
　
　
３月以上６月未満
９４
９４
９４
９０
　
　
　
６月以上９月未満
９５
９５
９５
９１
　
　
　
９月以上１２月未満
９６
９６
９６
９２
　
　
　
１２月以上
９７
９７
９７
９３
　
　
　
２６
３月未満
９７
９７
９７
９３
　
　
　
３月以上６月未満
９８
９８
９８
９４
　
　
　
６月以上９月未満
９９
９９
９９
９５
　
　
　
９月以上１２月未満
１００
１００
１００
９６
　
　
　
１２月以上
１０１
１０１
１０１
９７
　
　
　
２７
３月未満
１０１
１０１
１０１
９７
　
　
　
３月以上６月未満
１０２
１０２
１０２
９８
　
　
　
６月以上９月未満
１０３
１０３
１０３
９９
　
　
　
９月以上１２月未満
１０４
１０４
１０４
１００
　
　
　
１２月以上
１０５
１０５
１０５
１０１
　
　
　
２８
３月未満
１０５
１０５
１０５
１０１
　
　
　
３月以上６月未満
１０６
１０６
１０６
１０２
　
　
　
６月以上９月未満
１０７
１０７
１０７
１０３
　
　
　
９月以上１２月未満
１０８
１０８
１０８
１０４
　
　
　
１２月以上
１０９
１０９
１０９
１０５
　
　
　
２９
３月未満
１０９
１０９
１０９
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１０
１１０
１１０
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１１
１１１
１１１
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１１２
１１２
１１２
　
　
　
　
１２月以上
１１３
１１３
１１３
　
　
　
　
３０
３月未満
１１３
１１３
１１３
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１４
１１４
１１４
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１５
１１５
１１５
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１１６
１１６
１１６
　
　
　
　
１２月以上
１１７
１１７
１１７
　
　
　
　
３１
３月未満
１１７
１１７
１１７
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１８
１１８
１１８
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１９
１１９
１１９
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２０
１２０
１２０
　
　
　
　
１２月以上
１２１
１２１
１２１
　
　
　
　
３２
３月未満
１２１
１２１
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２２
１２２
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２３
１２３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２４
１２４
　
　
　
　
　
１２月以上
１２５
１２５
　
　
　
　
　
３３
３月未満
１２５
１２５
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２６
１２６
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２７
１２７
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２８
１２８
　
　
　
　
　
１２月以上
１２９
１２９
　
　
　
　
　
３４
３月未満
１２９
１２９
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１３０
１３０
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１３１
１３１
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１３２
１３２
　
　
　
　
　
１２月以上
１３３
１３３
　
　
　
　
　
３５
３月未満
１３３
１３３
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１３４
１３４
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１３５
１３５
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１３６
１３６
　
　
　
　
　
１２月以上
１３７
１３７
　
　
　
　
　
３６
３月未満
１３７
１３７
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１３８
１３８
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１３９
１３９
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１４０
１４０
　
　
　
　
　
１２月以上
１４１
１４１
　
　
　
　
　
３７
３月未満
１４１
１４１
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１４２
１４２
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１４３
１４３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１４４
１４４
　
　
　
　
　
１２月以上
１４５
１４５
　
　
　
　
　
３８
３月未満
１４５
１４５
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１４６
１４６
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１４７
１４７
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１４８
１４８
　
　
　
　
　
１２月以上
１４９
１４９
　
　
　
　
　
３９
３月未満
１４９
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１５０
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１５１
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１５２
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１５３
　
　
　
　
　
　
４０
３月未満
１５３
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１５４
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１５５
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１５６
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１５７
　
　
　
　
　
　
４１
３月未満
１５７
　
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１５８
　
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１５９
　
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１６０
　
　
　
　
　
　
１２月以上
１６１
　
　
　
　
　
　
ヨ　福祉職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
　
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
１
１
１
１
２
３月未満
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
４
１
１
１
１
１２月以上
９
５
１
１
１
１
３
３月未満
９
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
９
５
１
１
１
４
３月未満
１３
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
１３
９
５
１
１
５
３月未満
１７
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
１７
１３
９
５
１
６
３月未満
２１
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
２１
１７
１３
９
５
７
３月未満
２５
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
２５
２１
１７
１３
９
８
３月未満
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
３０
２６
２２
１８
１４
１０
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３１
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３３
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月未満
３３
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３７
３３
２９
２５
２１
１７
１０
３月未満
３７
３３
２９
２５
２１
１７
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３８
３４
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２６
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
４１
３７
３３
２９
２５
２１
１１
３月未満
４１
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
４２
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３４
３０
２６
２２
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４３
３９
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３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４０
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３２
２８
２４
１２月以上
４５
４１
３７
３３
２９
２５
１２
３月未満
４５
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４６
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３０
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６月以上９月未満
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３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４４
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３６
３２
２８
１２月以上
４９
４５
４１
３７
３３
２９
１３
３月未満
４９
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
５０
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
５１
４７
４３
３９
３５
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９月以上１２月未満
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３６
３２
１２月以上
５３
４９
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４１
３７
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３月未満
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３７
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３月以上６月未満
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６月以上９月未満
５５
５１
４７
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３９
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９月以上１２月未満
５６
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５７
５３
４９
４５
４１
３７
１５
３月未満
５７
５３
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５８
５４
５０
４６
４２
３８
６月以上９月未満
５９
５５
５１
４７
４３
３９
９月以上１２月未満
６０
５６
５２
４８
４４
４０
１２月以上
６１
５７
５３
４９
４５
４１
１６
３月未満
６１
５７
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
６２
５８
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
６３
５９
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
６４
６０
５６
５２
４８
４４
１２月以上
６５
６１
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
６５
６１
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６６
６２
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６７
６３
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
６８
６４
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６９
６５
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
６９
６５
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
７０
６６
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
７１
６７
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
７２
６８
６４
６０
５６
５２
１２月以上
７３
６９
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
７３
６９
６５
６１
５７
　
３月以上６月未満
７４
７０
６６
６２
５８
　
６月以上９月未満
７５
７１
６７
６３
５９
　
９月以上１２月未満
７６
７２
６８
６４
６０
　
１２月以上
７７
７３
６９
６５
６１
　
２０
３月未満
７７
７３
６９
６５
６１
　
３月以上６月未満
７８
７４
７０
６６
６２
　
６月以上９月未満
７９
７５
７１
６７
６３
　
９月以上１２月未満
８０
７６
７２
６８
６４
　
１２月以上
８１
７７
７３
６９
６５
　
２１
３月未満
８１
７７
７３
６９
６５
　
３月以上６月未満
８２
７８
７４
７０
６６
　
６月以上９月未満
８３
７９
７５
７１
６７
　
９月以上１２月未満
８４
８０
７６
７２
６８
　
１２月以上
８５
８１
７７
７３
６９
　
２２
３月未満
８５
８１
７７
７３
　
　
３月以上６月未満
８６
８２
７８
７４
　
　
６月以上９月未満
８７
８３
７９
７５
　
　
９月以上１２月未満
８８
８４
８０
７６
　
　
１２月以上
８９
８５
８１
７７
　
　
２３
３月未満
８９
８５
８１
７７
　
　
３月以上６月未満
９０
８６
８２
７８
　
　
６月以上９月未満
９１
８７
８３
７９
　
　
９月以上１２月未満
９２
８８
８４
８０
　
　
１２月以上
９３
８９
８５
８１
　
　
２４
３月未満
９３
８９
８５
８１
　
　
３月以上６月未満
９４
９０
８６
８２
　
　
６月以上９月未満
９５
９１
８７
８３
　
　
９月以上１２月未満
９６
９２
８８
８４
　
　
１２月以上
９７
９３
８９
８５
　
　
２５
３月未満
９７
９３
８９
　
　
　
３月以上６月未満
９８
９４
９０
　
　
　
６月以上９月未満
９９
９５
９１
　
　
　
９月以上１２月未満
１００
９６
９２
　
　
　
１２月以上
１０１
９７
９３
　
　
　
２６
３月未満
１０１
９７
９３
　
　
　
３月以上６月未満
１０２
９８
９３
　
　
　
６月以上９月未満
１０３
９９
９３
　
　
　
９月以上１２月未満
１０４
１００
９３
　
　
　
１２月以上
１０５
１０１
９３
　
　
　
２７
３月未満
１０５
１０１
　
　
　
　
３月以上６月未満
１０６
１０２
　
　
　
　
６月以上９月未満
１０７
１０３
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１０８
１０４
　
　
　
　
１２月以上
１０９
１０５
　
　
　
　
２８
３月未満
１０９
１０５
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１０
１０６
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１１
１０７
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１１２
１０８
　
　
　
　
１２月以上
１１３
１０９
　
　
　
　
２９
３月未満
１１３
１０９
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１４
１１０
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１５
１１１
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１１６
１１２
　
　
　
　
１２月以上
１１７
１１３
　
　
　
　
３０
３月未満
１１７
１１３
　
　
　
　
３月以上６月未満
１１８
１１４
　
　
　
　
６月以上９月未満
１１９
１１５
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２０
１１６
　
　
　
　
１２月以上
１２１
１１７
　
　
　
　
３１
３月未満
１２１
１１７
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２２
１１８
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２３
１１９
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２４
１２０
　
　
　
　
１２月以上
１２５
１２１
　
　
　
　
３２
３月未満
１２５
１２１
　
　
　
　
３月以上６月未満
１２６
１２１
　
　
　
　
６月以上９月未満
１２７
１２１
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１２８
１２１
　
　
　
　
１２月以上
１２９
１２１
　
　
　
　
３３
３月未満
１２９
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１３０
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１３１
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１３２
　
　
　
　
　
１２月以上
１３３
　
　
　
　
　
３４
３月未満
１３３
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１３４
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１３５
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１３６
　
　
　
　
　
１２月以上
１３７
　
　
　
　
　
３５
３月未満
１３７
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１３８
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１３９
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１４０
　
　
　
　
　
１２月以上
１４１
　
　
　
　
　
３６
３月未満
１４１
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１４２
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１４３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１４４
　
　
　
　
　
１２月以上
１４５
　
　
　
　
　
３７
３月未満
１４５
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１４６
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１４７
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１４８
　
　
　
　
　
１２月以上
１４９
　
　
　
　
　
３８
３月未満
１４９
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１５０
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１５１
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１５２
　
　
　
　
　
１２月以上
１５３
　
　
　
　
　
３９
３月未満
１５３
　
　
　
　
　
３月以上６月未満
１５３
　
　
　
　
　
６月以上９月未満
１５３
　
　
　
　
　
９月以上１２月未満
１５３
　
　
　
　
　
１２月以上
１５３
　
　
　
　
　
附則別表第三
イ　旧級が行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の１１級である職員の新号俸
旧号俸
　
新級
９級
１０級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
ロ　旧級が専門行政職俸給表の７級である職員の新号俸
旧号俸
　
新級
７級
８級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
ハ　旧級が公安職俸給表（一）の１１級である職員の新号俸
旧号俸
　
新級
１０級
１１級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
ニ　旧級が教育職俸給表（一）の４級である職員の新号俸
旧号俸
　
新級
４級
５級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
７
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
８
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
９
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１０
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１１
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
１
６月以上９月未満
２３
１
９月以上１２月未満
２４
１
１２月以上
２５
１
１２
３月未満
２５
１
３月以上６月未満
２６
１
６月以上９月未満
２７
１
９月以上１２月未満
２８
１
１２月以上
２９
１
１３
３月未満
２９
１
３月以上６月未満
３０
１
６月以上９月未満
３１
１
９月以上１２月未満
３２
１
１２月以上
３３
１
１４
３月未満
３３
１
３月以上６月未満
３４
１
６月以上９月未満
３５
１
９月以上１２月未満
３６
１
１２月以上
３７
１
１５
３月未満
３７
１
３月以上６月未満
３８
１
６月以上９月未満
３９
１
９月以上１２月未満
４０
１
１２月以上
４１
１
１６
３月未満
４１
１
３月以上６月未満
４２
１
６月以上９月未満
４３
１
９月以上１２月未満
４４
１
１２月以上
４５
１
１７
３月未満
４５
１
３月以上６月未満
４６
１
６月以上９月未満
４７
１
９月以上１２月未満
４８
１
１２月以上
４９
１
１８
３月未満
４９
１
３月以上６月未満
５０
１
６月以上９月未満
５１
１
９月以上１２月未満
５２
１
１２月以上
５３
１
１９
３月未満
５３
１
３月以上６月未満
５４
１
６月以上９月未満
５５
１
９月以上１２月未満
５６
１
１２月以上
５７
１
２０
３月未満
５７
１
３月以上６月未満
５８
２
６月以上９月未満
５９
３
９月以上１２月未満
６０
４
１２月以上
６１
５
２１
３月未満
６１
５
３月以上６月未満
６２
６
６月以上９月未満
６３
７
９月以上１２月未満
６４
８
１２月以上
６５
９
２２
３月未満
６５
９
３月以上６月未満
６６
９
６月以上９月未満
６７
１０
９月以上１２月未満
６８
１０
１２月以上
６９
１１
２３
３月未満
６９
１１
３月以上６月未満
７０
１１
６月以上９月未満
７１
１２
９月以上１２月未満
７２
１２
１２月以上
７３
１３
ホ　旧級が研究職俸給表の５級である職員の新号俸
旧号俸
　
新級
５級
６級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
１
６月以上９月未満
２３
１
９月以上１２月未満
２４
１
１２月以上
２５
１
１３
３月未満
２５
１
３月以上６月未満
２６
１
６月以上９月未満
２７
１
９月以上１２月未満
２８
１
１２月以上
２９
１
１４
３月未満
２９
１
３月以上６月未満
３０
１
６月以上９月未満
３１
１
９月以上１２月未満
３２
１
１２月以上
３３
１
１５
３月未満
３３
１
３月以上６月未満
３４
１
６月以上９月未満
３５
１
９月以上１２月未満
３６
１
１２月以上
３７
１
１６
３月未満
３７
１
３月以上６月未満
３８
１
６月以上９月未満
３９
１
９月以上１２月未満
４０
１
１２月以上
４１
１
１７
３月未満
４１
１
３月以上６月未満
４２
１
６月以上９月未満
４３
１
９月以上１２月未満
４４
１
１２月以上
４５
１
１８
３月未満
４５
１
３月以上６月未満
４６
１
６月以上９月未満
４７
１
９月以上１２月未満
４８
１
１２月以上
４９
１
１９
３月未満
４９
１
３月以上６月未満
５０
１
６月以上９月未満
５１
１
９月以上１２月未満
５２
１
１２月以上
５３
１
２０
３月未満
５３
１
３月以上６月未満
５４
２
６月以上９月未満
５５
３
９月以上１２月未満
５６
４
１２月以上
５７
５
２１
３月未満
５７
５
３月以上６月未満
５８
６
６月以上９月未満
５９
７
９月以上１２月未満
６０
８
１２月以上
６１
９
２２
３月未満
６１
９
３月以上６月未満
６２
９
６月以上９月未満
６３
１０
９月以上１２月未満
６４
１０
１２月以上
６５
１１
２３
３月未満
６５
１１
３月以上６月未満
６６
１１
６月以上９月未満
６７
１２
９月以上１２月未満
６８
１２
１２月以上
６９
１３
ヘ　旧級が医療職俸給表（一）の４級である職員の新号俸
旧号俸
　
新級
４級
５級
経過期間
　
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
１
６月以上９月未満
２３
１
９月以上１２月未満
２４
１
１２月以上
２５
１
１３
３月未満
２５
１
３月以上６月未満
２６
１
６月以上９月未満
２７
１
９月以上１２月未満
２８
１
１２月以上
２９
１
１４
３月未満
２９
１
３月以上６月未満
３０
１
６月以上９月未満
３１
１
９月以上１２月未満
３２
１
１２月以上
３３
１
１５
３月未満
３３
１
３月以上６月未満
３４
１
６月以上９月未満
３５
１
９月以上１２月未満
３６
１
１２月以上
３７
１
１６
３月未満
３７
１
３月以上６月未満
３８
１
６月以上９月未満
３９
１
９月以上１２月未満
４０
１
１２月以上
４１
１
１７
３月未満
４１
１
３月以上６月未満
４２
１
６月以上９月未満
４３
１
９月以上１２月未満
４４
１
１２月以上
４５
１
１８
３月未満
４５
１
３月以上６月未満
４６
２
６月以上９月未満
４７
３
９月以上１２月未満
４８
４
１２月以上
４９
５
１９
３月未満
４９
５
３月以上６月未満
５０
６
６月以上９月未満
５１
７
９月以上１２月未満
５２
８
１２月以上
５３
９
２０
３月未満
５３
９
３月以上６月未満
５４
９
６月以上９月未満
５５
１０
９月以上１２月未満
５６
１０
１２月以上
５７
１１
附則別表第四
旧号俸
新号俸
１から４まで
１
５
２
６
３
７
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
附　則　（平成一七年一一月七日法律第一二三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定
公布の日
二
第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定
平成十八年十月一日
（罰則の適用に関する経過措置）
第百二十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（平成一八年一一月一七日法律第一〇一号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（平成二十三年三月三十一日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置）
第二条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成二十年三月三十一日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
第三条
平成二十年三月三十一日までの間においては、新法 第十一条の八第一項第一号中「百分の六」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「百分の三」とあるのは「百分の二」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第四条
新法 第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。
この場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成一九年五月一六日法律第四二号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（平成一九年五月二五日法律第五八号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（平成一九年七月六日法律第一〇八号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中独立行政法人通則法 第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定
公布の日
二
略
三
第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法 第六十七条を削り、同法 第六十八条を同法 第六十七条とする改正規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等の効力）
第十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の人事院規則等への委任）
第十六条
附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。
附　則　（平成一九年一一月三〇日法律第一一八号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
第二条
平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事院の定めるところによる。
（施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号俸の調整）
第三条
施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
第四条
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二〇年一二月二六日法律第九四号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。
（給与法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法 第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。
２
前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法 第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当に係る人事院の勧告等）
第二条
平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法 第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法 第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法 第七条第二項の規定による読替え後の新給与法 第十九条の四第二項
新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法 第七条第二項の規定による読替え後の新給与法 第十九条の四第二項
第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法 第八条第二項の規定による読替え後の新給与法 第十九条の四第二項
新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法 第八条第二項の規定による読替え後の新給与法 第十九条の四第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法 第十九条の七第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法 第十九条の七第二項
附　則　（平成二一年一一月三〇日法律第八六号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
第四条の規定による改正後の任期付研究員法 第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
第六条の規定による改正後の任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条
平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法 第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法 第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法 第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律 第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法 第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律 第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法 第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から五十六号俸まで
　
二級
一号俸から二十四号俸まで
　
三級
一号俸から八号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から六十八号俸まで
　
二級
一号俸から三十二号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から四十号俸まで
　
二級
一号俸から八号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から五十二号俸まで
　
二級
一号俸から二十四号俸まで
　
三級
一号俸から八号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から五十二号俸まで
　
二級
一号俸から四十四号俸まで
　
三級
一号俸から三十二号俸まで
　
四級
一号俸から十六号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から五十二号俸まで
　
二級
一号俸から二十四号俸まで
　
三級
一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から五十二号俸まで
　
二級
一号俸から三十二号俸まで
　
三級
一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から六十四号俸まで
　
二級
一号俸から四十四号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から三十二号俸まで
　
二級
一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から四十四号俸まで
　
二級
一号俸から三十二号俸まで
　
三級
一号俸から十二号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から五十六号俸まで
　
二級
一号俸から三十二号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から五十二号俸まで
　
二級
一号俸から三十二号俸まで
　
三級
一号俸から十六号俸まで
　
四級
一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から五十六号俸まで
　
二級
一号俸から四十号俸まで
　
三級
一号俸から十六号俸まで
　
四級
一号俸から四号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から五十二号俸まで
　
二級
一号俸から二十八号俸まで
　
三級
一号俸から四号俸まで
二
平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額
２
平成二十一年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二二年一一月三〇日法律第五三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
第三条の規定による改正後の任期付研究員法 第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
第五条の規定による改正後の任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条
平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法 第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法 第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法 第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。附則第五条及び第七条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第五条において「給与法」という。）第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法 第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法 第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法 第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から九十三号俸まで
　
二級
一号俸から六十四号俸まで
　
三級
一号俸から四十八号俸まで
　
四級
一号俸から三十二号俸まで
　
五級
一号俸から二十四号俸まで
　
六級
一号俸から十六号俸まで
　
七級
一号俸から四号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から百八号俸まで
　
二級
一号俸から七十二号俸まで
　
三級
一号俸から六十四号俸まで
　
四級
一号俸から三十六号俸まで
　
五級
一号俸から二十号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から八十号俸まで
　
二級
一号俸から四十八号俸まで
　
三級
一号俸から三十二号俸まで
　
四級
一号俸から二十号俸まで
　
五級
一号俸から四号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から七十三号俸まで
　
二級
一号俸から六十五号俸まで
　
三級
一号俸から四十八号俸まで
　
四級
一号俸から三十二号俸まで
　
五級
一号俸から二十四号俸まで
　
六級
一号俸から十六号俸まで
　
七級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から九十二号俸まで
　
二級
一号俸から八十四号俸まで
　
三級
一号俸から七十二号俸まで
　
四級
一号俸から五十六号俸まで
　
五級
一号俸から三十二号俸まで
　
六級
一号俸から二十四号俸まで
　
七級
一号俸から十六号俸まで
　
八級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から八十九号俸まで
　
二級
一号俸から六十四号俸まで
　
三級
一号俸から四十八号俸まで
　
四級
一号俸から三十二号俸まで
　
五級
一号俸から二十四号俸まで
　
六級
一号俸から十六号俸まで
　
七級
一号俸から四号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から六十九号俸まで
　
二級
一号俸から六十九号俸まで
　
三級
一号俸から五十六号俸まで
　
四級
一号俸から四十号俸まで
　
五級
一号俸から二十八号俸まで
　
六級
一号俸から十二号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
　
二級
一号俸から八十四号俸まで
　
三級
一号俸から七十二号俸まで
　
四級
一号俸から六十号俸まで
　
五級
一号俸から四十八号俸まで
　
六級
一号俸から三十二号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から七十二号俸まで
　
二級
一号俸から五十二号俸まで
　
三級
一号俸から四十号俸まで
　
四級
一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から八十四号俸まで
　
二級
一号俸から七十二号俸まで
　
三級
一号俸から五十二号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から九十六号俸まで
　
二級
一号俸から七十二号俸まで
　
三級
一号俸から四十号俸まで
　
四級
一号俸から二十四号俸まで
　
五級
一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
　
二級
一号俸から七十二号俸まで
　
三級
一号俸から五十六号俸まで
　
四級
一号俸から四十四号俸まで
　
五級
一号俸から二十八号俸まで
　
六級
一号俸から十二号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から九十六号俸まで
　
二級
一号俸から八十号俸まで
　
三級
一号俸から五十六号俸まで
　
四級
一号俸から四十四号俸まで
　
五級
一号俸から二十八号俸まで
　
六級
一号俸から八号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から九十二号俸まで
　
二級
一号俸から六十八号俸まで
　
三級
一号俸から四十四号俸まで
　
四級
一号俸から三十六号俸まで
　
五級
一号俸から十六号俸まで
　
六級
一号俸から四号俸まで
専門スタッフ職俸給表
一級
一号俸から十六号俸まで
二
平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額
２
平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。
（平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え）
第四条
平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
（平成二十三年四月一日における号俸の調整）
第五条
平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法 第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十二年一月一日において給与法 第八条第五項の規定により昇給した職員（同日における専門スタッフ職二級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
（人事院規則への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二四年二月二九日法律第二号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三章及び附則第八条から第十条までの規定
平成二十四年四月一日
（俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
任期付研究員法 第六条第四項の規定による俸給月額
第三条の規定による改正後の任期付研究員法 第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
任期付職員法 第七条第三項の規定による俸給月額
第四条の規定による改正後の任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
第六条
平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、一般職給与法 第十九条の四第二項（同条第三項、任期付研究員法 第七条第二項又は任期付職員法 第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（育児休業法 第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 第五条第一項又は法科大学院派遣法 第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十三年四月一日（同月二日から施行日までの間に職員（一般職給与法 第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法 第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸から三号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法 第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法 第十四条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から九十三号俸まで
二級
一号俸から七十六号俸まで
三級
一号俸から六十号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から三十六号俸まで
六級
一号俸から二十八号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から百二十一号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から七十六号俸まで
四級
一号俸から四十八号俸まで
五級
一号俸から三十二号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から九十三号俸まで
二級
一号俸から六十号俸まで
三級
一号俸から四十四号俸まで
四級
一号俸から三十二号俸まで
五級
一号俸から十六号俸まで
六級
一号俸から四号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から七十三号俸まで
二級
一号俸から六十五号俸まで
三級
一号俸から六十号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から三十六号俸まで
六級
一号俸から二十八号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から百四号俸まで
二級
一号俸から九十六号俸まで
三級
一号俸から八十四号俸まで
四級
一号俸から六十八号俸まで
五級
一号俸から四十四号俸まで
六級
一号俸から三十六号俸まで
七級
一号俸から二十八号俸まで
八級
一号俸から十六号俸まで
九級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から八十九号俸まで
二級
一号俸から七十六号俸まで
三級
一号俸から六十号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から三十六号俸まで
六級
一号俸から二十八号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から六十九号俸まで
二級
一号俸から六十九号俸まで
三級
一号俸から六十八号俸まで
四級
一号俸から五十二号俸まで
五級
一号俸から四十号俸まで
六級
一号俸から二十四号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から九十七号俸まで
三級
一号俸から八十四号俸まで
四級
一号俸から七十二号俸まで
五級
一号俸から六十号俸まで
六級
一号俸から四十四号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から八十四号俸まで
二級
一号俸から六十四号俸まで
三級
一号俸から五十二号俸まで
四級
一号俸から二十四号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から九十六号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から六十四号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から百八号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から五十二号俸まで
四級
一号俸から三十六号俸まで
五級
一号俸から十六号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から六十八号俸まで
四級
一号俸から五十六号俸まで
五級
一号俸から四十号俸まで
六級
一号俸から二十四号俸まで
七級
一号俸から八号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から百八号俸まで
二級
一号俸から九十二号俸まで
三級
一号俸から六十八号俸まで
四級
一号俸から五十六号俸まで
五級
一号俸から四十号俸まで
六級
一号俸から二十号俸まで
七級
一号俸から四号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から百四号俸まで
二級
一号俸から八十号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十八号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から十六号俸まで
専門スタッフ職俸給表
一級
一号俸から二十八号俸まで
二級
一号俸及び二号俸
二
平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額並びに同年十二月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額
（平成二十四年四月一日、平成二十五年四月一日及び平成二十六年四月一日における号俸の調整）
第八条
平成二十四年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法 第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の一般職給与法 第八条第五項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
２
平成二十五年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成二十四年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
３
平成二十六年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成二十四年四月一日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
４
育児休業法 第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法 第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
５
前項の規定は、育児休業法 第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。
６
育児休業法 第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法 第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（人事院規則等への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、一般職の職員に関するものにあっては人事院規則、特別職の職員及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。
附　則　（平成二四年六月二七日法律第四二号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第十二条の規定
公布の日
（政令等への委任）
第十二条
附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律 第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律 第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法 第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。
附　則　（平成二五年六月二一日法律第五二号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則　（平成二六年四月一八日法律第二二号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定
公布の日
（準備行為）
第二条
２
内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
３
内閣総理大臣は、新一般職給与法 第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
（処分等の効力）
第十条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第十一条
この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
２
この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。
（その他の経過措置）
第十三条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（検討）
第四十二条
政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。
附　則　（平成二六年六月一三日法律第六七号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日の前日において特定独立行政法人（通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員であった者であって引き続き施行日に第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新給与法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に特定独立行政法人の職員であった者として第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律 第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する新給与法 第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、新給与法 第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則　（平成二六年六月一三日法律第六九号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則　（平成二六年一一月一九日法律第一〇五号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
（適用日前の異動者の号俸の調整）
第三条
適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
第四条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第五条
平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
任期付研究員法 第六条第四項の規定による俸給月額
第五条の規定による改正後の任期付研究員法 第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
任期付職員法 第七条第三項の規定による俸給月額
第七条の規定による改正後の任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第六条
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第七条
切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
２
切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。
第八条
前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法 第十条の五第二項、第十九条の四第五項（給与法 第十九条の七第四項において準用する場合及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。次項及び次条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第八項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定の適用については、給与法 第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法 第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号、第四号、第六号及び第七号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。
２
前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。
（平成二十七年三月三十一日までの間における昇給に関する特例）
第九条
平成二十七年三月三十一日までの間における給与法 第八条第七項（育児休業法 第十六条及び第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。
（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第十条
切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条の三第二項第一号
百分の二十
百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第二号
百分の十六
百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第三号
百分の十五
百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第四号
百分の十二
百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第五号
百分の十
百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第六号
百分の六
百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第七号
百分の三
百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の五
百分の十六
百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十二条の二第二項
三万円
三万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額
（広域異動手当に関する特例）
第十一条
切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法 第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。
（地域手当に関する経過措置）
第十二条
第二条の規定の施行の際現に給与法 第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同条第二項各号に定める割合をいう。以下
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
同条第一項
第十一条の三第一項
第三項
同条第二項各号
平成二十六年改正法 第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
同条第一項
第十一条の三第一項
２
第二条の規定の施行の際現に給与法 第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法 第十一条の三若しくは給与法 第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合又は同法 第二条の規定による改正前の第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第十三条
切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法 第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。
（非常勤職員の給与に関する経過措置）
第十四条
第二条の規定による改正前の給与法 第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万四千二百円を超え三万四千九百円以下であるものに対する給与法 第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「三万四千二百円」とあるのは、「三万四千九百円」とする。
（人事院規則への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二八年一月二六日法律第一号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二八年一一月二四日法律第八〇号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第六条及び第八条並びに附則第三条の規定
平成二十九年四月一日
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法 第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。
（給与の内払）
第二条
第一条改正後給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第五条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第七条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ第一条改正後給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（令和二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例）
第三条
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与法（以下この条において「第二条改正後給与法」という。）第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法 第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「／二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）／三　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）／四　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一号に該当する場合を除く。）／」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
２
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法 第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法 第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
３
平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法 第十一条第一項ただし書並びに第十一条の二第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条改正後給与法 第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「行（一）八級職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等が行（一）八級以上職員等」と、同項第六号中「行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「が行（一）八級職員等」とあるのは「が行（一）八級以上職員等」とする。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成二九年一二月一五日法律第七七号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条及び次条第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（平成三十年四月一日における号俸の調整）
第三条
平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、改正後の給与法別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下この項において「改正後専門スタッフ職二級以上職員」という。）、改正後専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表又は改正後の任期付研究員法 第六条第一項若しくは第二項若しくは改正後の任期付職員法 第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において一般職の職員の給与に関する法律 第八条第六項の規定により昇給した職員（同日において平成二十六年改正法 第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものその他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
２
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法 第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３
前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律 第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４
国家公務員の育児休業等に関する法律 第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法 第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（平成三〇年一一月三〇日法律第八二号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（令和元年六月一四日法律第三七号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に旧国家公務員法 第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法 第七十六条の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四第一項及び第四項、第十九条の五第二号（同法 第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条の七第一項及び第二項第一号イ並びに第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則　（令和元年一一月二二日法律第五一号）　抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法 第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法 第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
一
第二条の規定による改正後の給与法 第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二
旧手当額から第二条の規定による改正後の給与法 第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員
２
前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（令和二年六月二四日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（令和二年一一月三〇日法律第六五号）
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則　（令和三年六月一一日法律第六一号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則　（令和四年四月一三日法律第一七号）　抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
第二条
令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第一号ロにおいて「新給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 第七条第二項又は第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四条において「給与法」という。）第十九条の四第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の五第二項若しくは第八十九条の五第二項、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十九条第二項又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十七条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
再任用職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ
ロからニまでに掲げる職員以外の職員
百二十七・五分の十五
ロ
新給与法 第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（次号ロにおいて「特定管理職員」という。）
百七・五分の十五
ハ
給与法別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員（次号ハにおいて「指定職職員」という。）
六十七・五分の十
ニ
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 第五条第一項に規定する第一号任期付研究員若しくは第二号任期付研究員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 第七条第一項に規定する特定任期付職員
百六十七・五分の十
二
再任用職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ
ロ及びハに掲げる職員以外の職員
七十二・五分の十
ロ
特定管理職員
六十二・五分の十
ハ
指定職職員
三十五分の五
２
令和三年十二月に防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）その他の人事院規則で定める法令の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める」とする。
（人事院規則への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則　（令和四年六月一七日法律第六八号）　抄
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
イ
行政職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１４６，１００
１９５，５００
２３１，５００
２６４，２００
２８９，７００
３１９，２００
３６２，９００
４０８，１００
４５８，４００
５２１，７００
２
１４７，２００
１９７，３００
２３３，１００
２６６，０００
２９１，９００
３２１，４００
３６５，５００
４１０，５００
４６１，５００
５２４，６００
３
１４８，４００
１９９，１００
２３４，６００
２６７，８００
２９４，０００
３２３，７００
３６７，９００
４１３，０００
４６４，５００
５２７，７００
４
１４９，５００
２００，９００
２３６，２００
２６９，９００
２９６，０００
３２５，９００
３７０，５００
４１５，４００
４６７，５００
５３０，８００
５
１５０，６００
２０２，４００
２３７，６００
２７１，６００
２９７，９００
３２８，１００
３７２，４００
４１７，３００
４７０，５００
５３３，９００
６
１５１，７００
２０４，２００
２３９，３００
２７３，４００
３００，０００
３３０，１００
３７４，９００
４１９，６００
４７３，５００
５３６，２００
７
１５２，８００
２０６，０００
２４０，８００
２７５，２００
３０２，２００
３３２，３００
３７７，２００
４２１，７００
４７６，５００
５３８，７００
８
１５３，９００
２０７，８００
２４２，４００
２７７，２００
３０４，２００
３３４，５００
３７９，７００
４２３，９００
４７９，６００
５４１，１００
９
１５４，９００
２０９，４００
２４３，５００
２７９，２００
３０６，１００
３３６，４００
３８２，１００
４２５，９００
４８２，３００
５４３，５００
１０
１５６，３００
２１１，２００
２４５，０００
２８１，２００
３０８，４００
３３８，６００
３８４，８００
４２８，０００
４８５，４００
５４５，３００
１１
１５７，６００
２１３，０００
２４６，６００
２８３，１００
３１０，６００
３４０，６００
３８７，４００
４３０，１００
４８８，４００
５４７，１００
１２
１５８，９００
２１４，８００
２４７，９００
２８５，０００
３１２，９００
３４２，８００
３９０，１００
４３２，２００
４９１，５００
５４９，０００
１３
１６０，１００
２１６，２００
２４９，４００
２８７，０００
３１５，０００
３４４，６００
３９２，５００
４３３，９００
４９４，２００
５５０，７００
１４
１６１，６００
２１８，０００
２５０，８００
２８８，９００
３１７，１００
３４６，６００
３９４，８００
４３５，７００
４９６，５００
５５２，１００
１５
１６３，１００
２１９，７００
２５２，１００
２９０，８００
３１９，３００
３４８，６００
３９７，０００
４３７，７００
４９８，８００
５５３，４００
１６
１６４，７００
２２１，５００
２５３，５００
２９２，６００
３２１，４００
３５０，６００
３９９，４００
４３９，７００
５０１，１００
５５４，５００
１７
１６５，９００
２２３，２００
２５５，０００
２９４，４００
３２３，３００
３５２，３００
４０１，２００
４４１，６００
５０３，２００
５５５，８００
１８
１６７，４００
２２４，９００
２５６，５００
２９６，４００
３２５，３００
３５４，３００
４０３，２００
４４３，４００
５０４，６００
５５６，８００
１９
１６８，９００
２２６，５００
２５８，２００
２９８，５００
３２７，３００
３５６，１００
４０５，１００
４４５，２００
５０６，１００
５５７，７００
２０
１７０，４００
２２８，１００
２６０，０００
３００，５００
３２９，３００
３５８，０００
４０６，９００
４４６，９００
５０７，５００
５５８，６００
２１
１７１，７００
２２９，５００
２６１，６００
３０２，４００
３３１，０００
３５９，９００
４０８，８００
４４８，７００
５０８，７００
５５９，５００
２２
１７４，４００
２３１，２００
２６３，３００
３０４，５００
３３３，１００
３６１，８００
４１０，６００
４５０，２００
５１０，１００
２３
１７７，０００
２３２，８００
２６４，９００
３０６，５００
３３５，１００
３６３，８００
４１２，４００
４５１，６００
５１１，６００
２４
１７９，６００
２３４，４００
２６６，５００
３０８，６００
３３７，２００
３６５，７００
４１４，３００
４５３，１００
５１３，１００
２５
１８２，２００
２３５，４００
２６８，４００
３１０，３００
３３８，６００
３６７，７００
４１６，１００
４５４，５００
５１４，２００
２６
１８３，９００
２３６，９００
２７０，２００
３１２，４００
３４０，５００
３６９，６００
４１７，６００
４５５，８００
５１５，３００
２７
１８５，５００
２３８，３００
２７１，９００
３１４，４００
３４２，４００
３７１，６００
４１９，１００
４５７，１００
５１６，５００
２８
１８７，２００
２３９，５００
２７３，６００
３１６，４００
３４４，３００
３７３，６００
４２０，７００
４５８，３００
５１７，７００
２９
１８８，７００
２４０，７００
２７５，３００
３１８，１００
３４５，９００
３７５，１００
４２２，３００
４５９，３００
５１８，７００
３０
１９０，４００
２４１，９００
２７７，０００
３２０，１００
３４７，８００
３７６，９００
４２３，６００
４６０，０００
５１９，６００
３１
１９２，２００
２４２，９００
２７８，８００
３２２，２００
３４９，７００
３７８，７００
４２４，９００
４６０，８００
５２０，５００
３２
１９３，９００
２４４，１００
２８０，３００
３２４，３００
３５１，５００
３８０，３００
４２６，１００
４６１，５００
５２１，４００
３３
１９５，５００
２４５，４００
２８１，８００
３２５，５００
３５３，４００
３８２，１００
４２７，３００
４６２，２００
５２２，２００
３４
１９６，９００
２４６，４００
２８３，７００
３２７，５００
３５５，２００
３８３，５００
４２８，６００
４６３，０００
５２３，１００
３５
１９８，４００
２４７，６００
２８５，５００
３２９，４００
３５７，０００
３８５，０００
４２９，９００
４６３，７００
５２３，８００
３６
１９９，９００
２４８，９００
２８７，４００
３３１，５００
３５８，７００
３８６，６００
４３１，１００
４６４，３００
５２４，３００
３７
２０１，２００
２４９，８００
２８９，０００
３３３，４００
３６０，１００
３８８，０００
４３２，３００
４６４，８００
５２５，０００
３８
２０２，５００
２５１，１００
２９０，７００
３３５，３００
３６１，４００
３８９，２００
４３３，１００
４６５，４００
５２５，６００
３９
２０３，７００
２５２，３００
２９２，５００
３３７，３００
３６２，８００
３９０，４００
４３３，９００
４６６，０００
５２６，４００
４０
２０５，０００
２５３，６００
２９４，３００
３３９，２００
３６４，２００
３９１，５００
４３４，７００
４６６，６００
５２７，０００
４１
２０６，３００
２５５，０００
２９５，８００
３４１，１００
３６５，５００
３９２，６００
４３５，３００
４６７，１００
５２７，５００
４２
２０７，６００
２５６，４００
２９７，５００
３４３，０００
３６６，４００
３９３，８００
４３６，０００
４６７，６００
４３
２０８，９００
２５７，６００
２９９，０００
３４４，８００
３６７，５００
３９５，０００
４３６，７００
４６８，０００
４４
２１０，２００
２５８，８００
３００，６００
３４６，７００
３６８，６００
３９６，１００
４３７，４００
４６８，３００
４５
２１１，３００
２６０，０００
３０２，２００
３４８，２００
３６９，４００
３９６，８００
４３８，２００
４６８，６００
４６
２１２，６００
２６１，２００
３０３，９００
３４９，６００
３７０，３００
３９７，５００
４３９，０００
４７
２１３，９００
２６２，５００
３０５，５００
３５１，１００
３７１，２００
３９８，２００
４３９，４００
４８
２１５，２００
２６３，６００
３０７，２００
３５２，６００
３７２，１００
３９８，９００
４４０，１００
４９
２１６，３００
２６４，７００
３０８，１００
３５４，２００
３７３，０００
３９９，５００
４４０，６００
５０
２１７，４００
２６５，８００
３０９，６００
３５５，０００
３７３，８００
４００，１００
４４１，０００
５１
２１８，４００
２６７，１００
３１１，１００
３５６，２００
３７４，６００
４００，６００
４４１，４００
５２
２１９，５００
２６８，４００
３１２，７００
３５７，２００
３７５，４００
４０１，０００
４４１，８００
５３
２２０，６００
２６９，４００
３１４，３００
３５８，１００
３７６，１００
４０１，４００
４４２，２００
５４
２２１，６００
２７０，５００
３１５，９００
３５９，２００
３７６，８００
４０１，７００
４４２，６００
５５
２２２，５００
２７１，８００
３１７，５００
３６０，１００
３７７，５００
４０２，０００
４４３，０００
５６
２２３，５００
２７３，１００
３１９，０００
３６１，２００
３７８，２００
４０２，３００
４４３，３００
５７
２２３，８００
２７４，０００
３２０，５００
３６２，１００
３７８，７００
４０２，６００
４４３，６００
５８
２２４，６００
２７５，０００
３２１，７００
３６２，８００
３７９，３００
４０２，９００
４４４，０００
５９
２２５，４００
２７５，９００
３２２，９００
３６３，５００
３７９，９００
４０３，２００
４４４，３００
６０
２２６，１００
２７７，０００
３２４，１００
３６４，２００
３８０，６００
４０３，５００
４４４，６００
６１
２２６，８００
２７８，１００
３２４，８００
３６４，６００
３８１，０００
４０３，８００
４４４，９００
６２
２２７，８００
２７９，１００
３２５，７００
３６５，２００
３８１，７００
４０４，１００
６３
２２８，６００
２８０，０００
３２６，５００
３６５，９００
３８２，３００
４０４，４００
６４
２２９，４００
２８１，０００
３２７，３００
３６６，６００
３８２，９００
４０４，７００
６５
２３０，１００
２８１，５００
３２８，２００
３６６，９００
３８３，３００
４０５，０００
６６
２３０，８００
２８２，４００
３２８，６００
３６７，６００
３８３，９００
４０５，３００
６７
２３１，７００
２８３，１００
３２９，３００
３６８，３００
３８４，５００
４０５，６００
６８
２３２，７００
２８４，０００
３３０，１００
３６９，０００
３８５，１００
４０５，９００
６９
２３３，４００
２８５，０００
３３０，９００
３６９，３００
３８５，５００
４０６，１００
７０
２３４，０００
２８５，８００
３３１，６００
３６９，９００
３８６，０００
４０６，４００
７１
２３４，５００
２８６，６００
３３２，３００
３７０，６００
３８６，５００
４０６，７００
７２
２３５，２００
２８７，４００
３３３，０００
３７１，２００
３８７，１００
４０７，０００
７３
２３６，０００
２８８，２００
３３３，５００
３７１，５００
３８７，４００
４０７，２００
７４
２３６，６００
２８８，７００
３３４，１００
３７２，１００
３８７，８００
４０７，５００
７５
２３７，２００
２８９，１００
３３４，６００
３７２，８００
３８８，２００
４０７，８００
７６
２３７，７００
２８９，６００
３３５，２００
３７３，４００
３８８，６００
４０８，０００
７７
２３８，４００
２８９，８００
３３５，５００
３７３，８００
３８８，９００
４０８，２００
７８
２３９，１００
２９０，１００
３３６，０００
３７４，３００
３８９，２００
４０８，５００
７９
２３９，８００
２９０，３００
３３６，４００
３７４，９００
３８９，５００
４０８，８００
８０
２４０，３００
２９０，７００
３３６，９００
３７５，４００
３８９，８００
４０９，０００
８１
２４０，８００
２９０，９００
３３７，３００
３７５，９００
３９０，０００
４０９，２００
８２
２４１，５００
２９１，１００
３３７，８００
３７６，５００
３９０，３００
４０９，５００
８３
２４２，２００
２９１，５００
３３８，３００
３７７，０００
３９０，６００
４０９，８００
８４
２４２，９００
２９１，８００
３３８，８００
３７７，３００
３９０，８００
４１０，０００
８５
２４３，５００
２９２，１００
３３９，１００
３７７，７００
３９１，０００
４１０，２００
８６
２４４，２００
２９２，４００
３３９，５００
３７８，２００
３９１，３００
８７
２４４，９００
２９２，７００
３４０，０００
３７８，６００
３９１，６００
８８
２４５，６００
２９３，１００
３４０，４００
３７９，０００
３９１，８００
８９
２４６，１００
２９３，４００
３４０，７００
３７９，４００
３９２，０００
９０
２４６，６００
２９３，８００
３４１，１００
３７９，９００
３９２，３００
９１
２４６，９００
２９４，１００
３４１，６００
３８０，３００
３９２，６００
９２
２４７，３００
２９４，５００
３４２，０００
３８０，７００
３９２，８００
９３
２４７，６００
２９４，７００
３４２，２００
３８１，０００
３９３，０００
９４
２９４，９００
３４２，６００
９５
２９５，２００
３４３，１００
９６
２９５，６００
３４３，５００
９７
２９５，８００
３４３，７００
９８
２９６，１００
３４４，１００
９９
２９６，５００
３４４，５００
１００
２９６，９００
３４４，８００
１０１
２９７，１００
３４５，１００
１０２
２９７，４００
３４５，５００
１０３
２９７，８００
３４５，９００
１０４
２９８，１００
３４６，３００
１０５
２９８，３００
３４６，８００
１０６
２９８，６００
３４７，２００
１０７
２９９，０００
３４７，６００
１０８
２９９，３００
３４８，０００
１０９
２９９，５００
３４８，５００
１１０
２９９，９００
３４８，９００
１１１
３００，３００
３４９，２００
１１２
３００，６００
３４９，５００
１１３
３００，８００
３５０，０００
１１４
３０１，０００
１１５
３０１，３００
１１６
３０１，７００
１１７
３０１，９００
１１８
３０２，１００
１１９
３０２，４００
１２０
３０２，７００
１２１
３０３，１００
１２２
３０３，３００
１２３
３０３，６００
１２４
３０３，９００
１２５
３０４，２００
再任用職員
１８７，７００
２１５，２００
２５５，２００
２７４，６００
２８９，７００
３１５，１００
３５６，８００
３８９，９００
４４１，０００
５２１，４００
備考
（一）
この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。
（二）
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、１８６，７００円とする。
ロ
行政職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
１
１３２，３００
１８３，６００
２０５，２００
２５１，５００
２８０，０００
２
１３３，２００
１８５，１００
２０６，４００
２５２，７００
２８１，９００
３
１３４，２００
１８６，６００
２０７，８００
２５３，８００
２８３，５００
４
１３５，１００
１８８，０００
２０９，１００
２５４，９００
２８５，２００
５
１３６，１００
１８９，２００
２１０，４００
２５５，８００
２８７，０００
６
１３７，１００
１９０，７００
２１１，８００
２５７，０００
２８８，６００
７
１３８，１００
１９２，１００
２１３，２００
２５８，１００
２９０，２００
８
１３９，１００
１９３，４００
２１４，６００
２５９，３００
２９１，８００
９
１３９，９００
１９４，８００
２１５，９００
２６０，４００
２９３，３００
１０
１４０，９００
１９５，８００
２１７，５００
２６１，２００
２９５，１００
１１
１４１，９００
１９７，１００
２１９，１００
２６２，４００
２９６，８００
１２
１４３，０００
１９８，２００
２２０，５００
２６３，６００
２９８，６００
１３
１４３，８００
１９９，４００
２２１，７００
２６４，６００
３００，０００
１４
１４４，８００
２００，５００
２２３，２００
２６５，６００
３０１，７００
１５
１４５，８００
２０１，６００
２２４，７００
２６６，５００
３０３，３００
１６
１４６，８００
２０２，７００
２２６，０００
２６７，４００
３０４，８００
１７
１４７，９００
２０３，６００
２２６，９００
２６８，４００
３０６，３００
１８
１４９，２００
２０４，７００
２２７，６００
２６９，５００
３０７，９００
１９
１５０，４００
２０５，７００
２２８，５００
２７０，５００
３０９，５００
２０
１５１，６００
２０６，７００
２２９，５００
２７１，３００
３１１，２００
２１
１５２，７００
２０７，６００
２３０，３００
２７２，３００
３１２，２００
２２
１５３，９００
２０８，７００
２３１，８００
２７３，２００
３１３，６００
２３
１５５，１００
２０９，８００
２３３，１００
２７４，２００
３１５，０００
２４
１５６，３００
２１０，８００
２３４，２００
２７５，０００
３１６，５００
２５
１５７，４００
２１１，７００
２３５，６００
２７５，８００
３１７，６００
２６
１５８，９００
２１２，６００
２３６，９００
２７６，９００
３１９，１００
２７
１６０，４００
２１３，３００
２３８，２００
２７８，０００
３２０，５００
２８
１６１，９００
２１４，２００
２３９，５００
２７９，１００
３２１，９００
２９
１６３，３００
２１５，１００
２４０，３００
２８０，０００
３２３，５００
３０
１６４，７００
２１６，３００
２４１，５００
２８１，１００
３２４，７００
３１
１６６，２００
２１７，３００
２４２，８００
２８２，１００
３２６，０００
３２
１６７，７００
２１８，２００
２４３，９００
２８３，１００
３２７，２００
３３
１６９，１００
２１８，８００
２４５，０００
２８３，８００
３２８，３００
３４
１７０，９００
２２０，０００
２４６，２００
２８４，７００
３２９，２００
３５
１７２，７００
２２１，１００
２４７，３００
２８５，６００
３３０，３００
３６
１７４，５００
２２２，３００
２４８，５００
２８６，７００
３３１，４００
３７
１７６，２００
２２２，８００
２４９，８００
２８７，３００
３３２，５００
３８
１７７，９００
２２３，９００
２５０，８００
２８８，２００
３３３，６００
３９
１７９，６００
２２５，１００
２５２，１００
２８９，１００
３３４，６００
４０
１８１，３００
２２６，１００
２５３，４００
２９０，０００
３３５，６００
４１
１８２，８００
２２６，９００
２５４，４００
２９０，６００
３３６，６００
４２
１８４，２００
２２８，１００
２５５，６００
２９１，６００
３３７，６００
４３
１８５，５００
２２９，１００
２５６，５００
２９２，６００
３３８，６００
４４
１８６，９００
２３０，２００
２５７，８００
２９３，５００
３３９，６００
４５
１８８，４００
２３１，３００
２５８，６００
２９４，２００
３４０，５００
４６
１８９，７００
２３２，２００
２５９，６００
２９５，１００
３４１，５００
４７
１９１，１００
２３３，３００
２６０，７００
２９６，０００
３４２，５００
４８
１９２，５００
２３４，３００
２６１，６００
２９６，９００
３４３，５００
４９
１９３，８００
２３５，３００
２６２，８００
２９７，６００
３４４，４００
５０
１９４，９００
２３６，３００
２６３，８００
２９８，２００
３４５，３００
５１
１９６，０００
２３７，３００
２６４，９００
２９８，９００
３４６，２００
５２
１９７，２００
２３８，３００
２６５，６００
２９９，７００
３４７，０００
５３
１９８，３００
２３９，４００
２６６，５００
３００，３００
３４７，８００
５４
１９９，４００
２４０，４００
２６７，６００
３０１，１００
３４８，６００
５５
２００，３００
２４１，１００
２６８，８００
３０１，８００
３４９，４００
５６
２０１，４００
２４１，８００
２７０，０００
３０２，５００
３５０，１００
５７
２０２，５００
２４２，７００
２７０，８００
３０３，２００
３５０，８００
５８
２０３，５００
２４３，６００
２７１，８００
３０３，９００
３５１，６００
５９
２０４，５００
２４４，５００
２７２，９００
３０４，７００
３５２，４００
６０
２０５，５００
２４５，２００
２７３，９００
３０５，４００
３５３，１００
６１
２０６，６００
２４６，０００
２７４，９００
３０６，０００
３５３，８００
６２
２０７，５００
２４６，９００
２７６，０００
３０６，７００
３５４，５００
６３
２０８，４００
２４７，８００
２７６，８００
３０７，４００
３５５，２００
６４
２０９，３００
２４８，７００
２７７，９００
３０８，１００
３５５，９００
６５
２１０，０００
２４９，５００
２７８，７００
３０８，６００
３５６，５００
６６
２１０，８００
２５０，３００
２７９，５００
３０９，１００
３５７，０００
６７
２１１，５００
２５１，１００
２８０，３００
３０９，７００
３５７，５００
６８
２１２，３００
２５１，８００
２８１，１００
３１０，３００
３５８，０００
６９
２１２，７００
２５２，５００
２８１，７００
３１０，９００
３５８，４００
７０
２１３，３００
２５３，１００
２８２，５００
３１１，３００
７１
２１３，６００
２５３，５００
２８３，３００
３１１，８００
７２
２１４，０００
２５３，９００
２８４，０００
３１２，３００
７３
２１４，２００
２５４，１００
２８４，８００
３１２，６００
７４
２１４，６００
２５４，５００
２８５，５００
３１３，１００
７５
２１５，１００
２５５，０００
２８６，３００
３１３，６００
７６
２１５，７００
２５５，５００
２８７，１００
３１４，０００
７７
２１５，９００
２５５，８００
２８７，７００
３１４，２００
７８
２１６，６００
２５６，２００
２８８，２００
３１４，５００
７９
２１７，１００
２５６，７００
２８８，７００
３１４，８００
８０
２１７，６００
２５７，２００
２８９，１００
３１５，１００
８１
２１８，３００
２５７，５００
２８９，５００
３１５，４００
８２
２１８，６００
２５７，８００
２８９，９００
３１５，７００
８３
２１９，２００
２５８，１００
２９０，４００
３１６，０００
８４
２１９，９００
２５８，４００
２９０，９００
３１６，３００
８５
２２０，５００
２５８，６００
２９１，３００
３１６，５００
８６
２２０，９００
２５８，８００
２９１，９００
３１６，９００
８７
２２１，３００
２５９，１００
２９２，５００
３１７，２００
８８
２２２，０００
２５９，４００
２９３，１００
３１７，４００
８９
２２２，５００
２５９，６００
２９３，４００
３１７，６００
９０
２２３，０００
２５９，８００
２９３，９００
３１７，９００
９１
２２３，５００
２６０，２００
２９４，４００
３１８，２００
９２
２２３，９００
２６０，４００
２９４，８００
３１８，５００
９３
２２４，３００
２６０，７００
２９５，２００
３１８，７００
９４
２２４，７００
２６１，１００
２９５，７００
３１９，０００
９５
２２５，１００
２６１，４００
２９６，２００
３１９，３００
９６
２２５，４００
２６１，７００
２９６，７００
３１９，５００
９７
２２５，７００
２６１，９００
２９７，０００
３１９，７００
９８
２２６，２００
２６２，２００
２９７，４００
３２０，０００
９９
２２６，７００
２６２，４００
２９７，９００
３２０，３００
１００
２２７，２００
２６２，７００
２９８，４００
３２０，５００
１０１
２２７，６００
２６３，０００
２９８，８００
３２０，７００
１０２
２２８，１００
２６３，２００
２９９，２００
１０３
２２８，７００
２６３，５００
２９９，５００
１０４
２２９，３００
２６３，８００
２９９，８００
１０５
２２９，７００
２６４，０００
３００，１００
１０６
２３０，２００
２６４，２００
３００，５００
１０７
２３０，５００
２６４，５００
３００，９００
１０８
２３０，９００
２６４，７００
３０１，３００
１０９
２３１，１００
２６５，０００
３０１，６００
１１０
２３１，５００
２６５，３００
３０２，０００
１１１
２３２，０００
２６５，６００
３０２，４００
１１２
２３２，４００
２６５，８００
３０２，７００
１１３
２３２，６００
２６６，０００
３０２，９００
１１４
２３３，１００
２６６，３００
３０３，２００
１１５
２３３，６００
２６６，５００
３０３，５００
１１６
２３４，１００
２６６，７００
３０３，７００
１１７
２３４，４００
２６７，０００
３０３，９００
１１８
２３４，８００
２６７，３００
３０４，２００
１１９
２３５，２００
２６７，６００
３０４，５００
１２０
２３５，６００
２６７，９００
３０４，７００
１２１
２３６，０００
２６８，１００
３０４，９００
１２２
２６８，３００
３０５，２００
１２３
２６８，６００
３０５，５００
１２４
２６８，９００
３０５，７００
１２５
２６９，１００
３０５，９００
１２６
２６９，３００
３０６，２００
１２７
２６９，６００
３０６，５００
１２８
２６９，９００
３０６，７００
１２９
２７０，１００
３０６，９００
１３０
２７０，３００
３０７，２００
１３１
２７０，６００
３０７，５００
１３２
２７０，９００
３０７，７００
１３３
２７１，１００
３０７，９００
１３４
２７１，３００
１３５
２７１，６００
１３６
２７１，９００
１３７
２７２，１００
再任用職員
１９３，６００
２０４，７００
２２３，２００
２４４，０００
２７４，７００
備考
この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第二
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１６６，８００
２３５，５００
２７８，８００
３１９，５００
３６２，９００
４０８，１００
４５８，４００
５２１，７００
２
１６８，５００
２３７，５００
２８１，１００
３２１，７００
３６５，５００
４１０，５００
４６１，５００
５２４，６００
３
１７０，２００
２３９，５００
２８３，７００
３２４，０００
３６７，９００
４１３，０００
４６４，５００
５２７，７００
４
１７１，９００
２４１，２００
２８６，３００
３２６，２００
３７０，５００
４１５，４００
４６７，５００
５３０，８００
５
１７３，４００
２４３，４００
２８８，６００
３２８，４００
３７２，４００
４１７，３００
４７０，５００
５３３，９００
６
１７５，９００
２４５，５００
２９１，０００
３３０，４００
３７４，９００
４１９，６００
４７３，５００
５３６，２００
７
１７８，３００
２４７，３００
２９３，４００
３３２，６００
３７７，２００
４２１，７００
４７６，５００
５３８，７００
８
１８０，７００
２４９，３００
２９６，０００
３３４，８００
３７９，７００
４２３，９００
４７９，６００
５４１，１００
９
１８２，８００
２５１，２００
２９８，１００
３３６，６００
３８２，１００
４２５，９００
４８２，３００
５４３，５００
１０
１８４，５００
２５２，８００
３００，６００
３３８，７００
３８４，８００
４２８，０００
４８５，４００
５４５，３００
１１
１８６，１００
２５４，４００
３０２，７００
３４０，６００
３８７，４００
４３０，１００
４８８，４００
５４７，１００
１２
１８７，８００
２５５，８００
３０５，０００
３４２，７００
３９０，１００
４３２，２００
４９１，５００
５４９，０００
１３
１８９，５００
２５７，２００
３０７，４００
３４４，７００
３９２，５００
４３３，９００
４９４，２００
５５０，７００
１４
１９１，２００
２５９，２００
３０９，５００
３４６，７００
３９４，８００
４３５，７００
４９６，５００
５５２，１００
１５
１９３，０００
２６１，１００
３１１，６００
３４８，７００
３９７，０００
４３７，７００
４９８，８００
５５３，４００
１６
１９４，７００
２６２，９００
３１３，６００
３５０，７００
３９９，４００
４３９，７００
５０１，１００
５５４，５００
１７
１９６，６００
２６４，６００
３１５，４００
３５２，５００
４０１，２００
４４１，６００
５０３，２００
５５５，８００
１８
１９８，４００
２６６，４００
３１７，６００
３５４，４００
４０３，２００
４４３，４００
５０４，６００
５５６，８００
１９
２００，２００
２６８，５００
３１９，８００
３５６，３００
４０５，１００
４４５，２００
５０６，１００
５５７，７００
２０
２０２，０００
２７０，６００
３２１，９００
３５８，３００
４０６，９００
４４６，９００
５０７，５００
５５８，６００
２１
２０３，５００
２７２，９００
３２３，７００
３６０，０００
４０８，８００
４４８，７００
５０８，７００
５５９，５００
２２
２０５，３００
２７５，１００
３２５，７００
３６１，８００
４１０，６００
４５０，２００
５１０，１００
２３
２０７，１００
２７７，０００
３２７，８００
３６３，８００
４１２，４００
４５１，６００
５１１，６００
２４
２０８，９００
２７９，２００
３２９，８００
３６５，７００
４１４，３００
４５３，１００
５１３，１００
２５
２１０，５００
２８１，２００
３３１，５００
３６７，７００
４１６，１００
４５４，５００
５１４，２００
２６
２１２，３００
２８３，４００
３３３，６００
３６９，６００
４１７，６００
４５５，８００
５１５，３００
２７
２１４，１００
２８５，３００
３３５，５００
３７１，６００
４１９，１００
４５７，１００
５１６，５００
２８
２１５，９００
２８７，２００
３３７，６００
３７３，６００
４２０，７００
４５８，３００
５１７，７００
２９
２１７，３００
２８９，４００
３３９，３００
３７５，５００
４２２，３００
４５９，３００
５１８，７００
３０
２１９，１００
２９１，１００
３４１，２００
３７７，４００
４２３，６００
４６０，０００
５１９，６００
３１
２２０，８００
２９３，０００
３４３，０００
３７９，３００
４２４，９００
４６０，８００
５２０，５００
３２
２２２，６００
２９４，７００
３４４，９００
３８１，０００
４２６，１００
４６１，５００
５２１，４００
３３
２２４，１００
２９６，４００
３４６，１００
３８２，４００
４２７，３００
４６２，２００
５２２，２００
３４
２２５，８００
２９８，１００
３４８，０００
３８４，０００
４２８，６００
４６３，０００
５２３，１００
３５
２２７，４００
２９９，８００
３４９，９００
３８５，５００
４２９，９００
４６３，７００
５２３，８００
３６
２２９，０００
３０１，４００
３５１，８００
３８７，１００
４３１，１００
４６４，３００
５２４，３００
３７
２３０，４００
３０２，９００
３５３，５００
３８８，６００
４３２，３００
４６４，８００
５２５，０００
３８
２３２，０００
３０４，４００
３５５，３００
３８９，５００
４３３，１００
４６５，４００
５２５，６００
３９
２３３，５００
３０５，９００
３５７，１００
３９０，６００
４３３，９００
４６６，０００
５２６，４００
４０
２３５，０００
３０７，５００
３５８，９００
３９１，６００
４３４，７００
４６６，６００
５２７，０００
４１
２３５，９００
３０８，９００
３６０，７００
３９２，６００
４３５，３００
４６７，１００
５２７，５００
４２
２３７，３００
３１０，４００
３６２，１００
３９３，８００
４３６，０００
４６７，６００
４３
２３８，４００
３１１，８００
３６３，６００
３９５，０００
４３６，７００
４６８，０００
４４
２３９，８００
３１３，４００
３６５，０００
３９６，１００
４３７，４００
４６８，３００
４５
２４１，１００
３１４，９００
３６６，０００
３９７，０００
４３８，２００
４６８，６００
４６
２４２，３００
３１６，５００
３６７，１００
３９７，７００
４３９，０００
４７
２４３，３００
３１８，０００
３６８，２００
３９８，４００
４３９，４００
４８
２４４，６００
３１９，５００
３６９，２００
３９９，１００
４４０，１００
４９
２４６，０００
３２０，５００
３７０，１００
３９９，６００
４４０，６００
５０
２４６，９００
３２１，７００
３７０，４００
４００，１００
４４１，０００
５１
２４８，１００
３２２，９００
３７０，９００
４００，６００
４４１，４００
５２
２４９，３００
３２４，１００
３７１，４００
４０１，０００
４４１，８００
５３
２５０，３００
３２５，１００
３７１，８００
４０１，４００
４４２，２００
５４
２５１，６００
３２６，１００
３７２，４００
４０１，７００
４４２，６００
５５
２５２，８００
３２７，０００
３７３，０００
４０２，０００
４４３，０００
５６
２５４，１００
３２８，０００
３７３，６００
４０２，３００
４４３，３００
５７
２５５，５００
３２８，９００
３７４，２００
４０２，６００
４４３，６００
５８
２５６，９００
３２９，６００
３７４，８００
４０２，９００
４４４，０００
５９
２５８，１００
３３０，４００
３７５，４００
４０３，２００
４４４，３００
６０
２５９，３００
３３１，２００
３７６，０００
４０３，５００
４４４，６００
６１
２６０，４００
３３１，８００
３７６，４００
４０３，８００
４４４，９００
６２
２６１，５００
３３２，３００
３７６，９００
４０４，１００
６３
２６２，７００
３３２，９００
３７７，５００
４０４，４００
６４
２６３，７００
３３３，４００
３７８，１００
４０４，７００
６５
２６４，７００
３３３，９００
３７８，６００
４０５，０００
６６
２６５，８００
３３４，１００
３７９，２００
４０５，３００
６７
２６７，０００
３３４，７００
３７９，５００
４０５，６００
６８
２６８，２００
３３５，３００
３８０，０００
４０５，９００
６９
２６９，４００
３３５，６００
３８０，６００
４０６，１００
７０
２７０，５００
３３６，１００
３８１，１００
４０６，４００
７１
２７１，８００
３３６，５００
３８１，６００
４０６，７００
７２
２７３，１００
３３７，０００
３８２，１００
４０７，０００
７３
２７４，０００
３３７，５００
３８２，６００
４０７，２００
７４
２７５，０００
３３８，０００
３８３，１００
４０７，５００
７５
２７５，９００
３３８，５００
３８３，６００
４０７，８００
７６
２７７，０００
３３８，９００
３８４，０００
４０８，０００
７７
２７８，１００
３３９，１００
３８４，４００
４０８，２００
７８
２７９，１００
３３９，５００
３８４，７００
７９
２７９，９００
３４０，０００
３８５，０００
８０
２８０，９００
３４０，４００
３８５，２００
８１
２８１，４００
３４０，７００
３８５，４００
８２
２８２，３００
３８５，７００
８３
２８３，１００
３８６，０００
８４
２８４，０００
３８６，２００
８５
２８５，０００
３８６，４００
８６
２８５，８００
３８６，７００
８７
２８６，６００
３８７，０００
８８
２８７，４００
３８７，２００
８９
２８８，２００
３８７，４００
９０
２８８，７００
９１
２８９，１００
９２
２８９，６００
９３
２９０，０００
再任用職員
２１０，１００
２４０，８００
２８３，３００
３１５，４００
３５６，８００
３８９，９００
４４１，０００
５２１，４００
備考
（一）
この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
１級の１７号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、１８７，８００円とする。
別表第三
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１６２，９００
２２４，９００
２６１，８００
２９４，３００
３２０，２００
３４７，６００
３８１，９００
４２２，８００
４５８，４００
５２１，７００
２
１６４，４００
２２６，８００
２６３，５００
２９６，１００
３２２，４００
３４９，８００
３８４，１００
４２４，６００
４６１，５００
５２４，６００
３
１６６，０００
２２８，７００
２６４，９００
２９８，２００
３２４，５００
３５２，１００
３８６，０００
４２６，５００
４６４，５００
５２７，７００
４
１６７，６００
２３０，６００
２６６，６００
３００，５００
３２６，５００
３５４，３００
３８８，１００
４２８，４００
４６７，５００
５３０，８００
５
１６９，２００
２３２，５００
２６８，２００
３０２，２００
３２８，７００
３５６，３００
３８９，８００
４２９，８００
４７０，５００
５３３，９００
６
１７１，０００
２３４，３００
２７０，０００
３０４，３００
３３０，６００
３５８，４００
３９１，８００
４３１，５００
４７３，５００
５３６，２００
７
１７２，８００
２３６，１００
２７１，６００
３０６，３００
３３２，８００
３６０，６００
３９３，６００
４３３，１００
４７６，５００
５３８，７００
８
１７４，７００
２３７，９００
２７３，２００
３０８，４００
３３４，８００
３６２，８００
３９５，４００
４３４，６００
４７９，６００
５４１，１００
９
１７６，５００
２３９，４００
２７４，２００
３１０，３００
３３６，５００
３６４，５００
３９７，１００
４３６，２００
４８２，３００
５４３，５００
１０
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１１
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１２
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１３
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１４
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２８１，０００
３２０，７００
３４７，４００
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４０７，０００
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４９６，５００
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１５
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１６
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３２４，８００
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３７８，９００
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１７
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２８５，０００
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１８
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１９
１９９，３００
２５５，１００
２８８，５００
３３０，９００
３５７，７００
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４１６，２００
４５２，６００
５０６，１００
５５７，７００
２０
２０３，３００
２５６，４００
２９０，４００
３３３，２００
３５９，８００
３８６，４００
４１７，８００
４５４，３００
５０７，５００
５５８，６００
２１
２０７，０００
２５７，８００
２９２，２００
３３５，１００
３６１，５００
３８８，１００
４１９，５００
４５５，９００
５０８，７００
５５９，５００
２２
２０８，８００
２５９，２００
２９４，０００
３３７，１００
３６３，５００
３９０，２００
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４５７，６００
５１０，１００
２３
２１０，５００
２６０，５００
２９５，７００
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３６５，３００
３９２，３００
４２２，５００
４５９，２００
５１１，６００
２４
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２９７，５００
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３６７，４００
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４６１，０００
５１３，１００
２５
２１４，１００
２６２，８００
２９９，２００
３４３，１００
３６９，１００
３９６，０００
４２５，３００
４６２，５００
５１４，２００
２６
２１５，７００
２６３，９００
３０１，１００
３４５，２００
３７１，１００
３９８，０００
４２６，７００
４６３，９００
５１５，３００
２７
２１７，４００
２６４，８００
３０２，９００
３４７，１００
３７３，１００
４００，１００
４２８，２００
４６５，４００
５１６，５００
２８
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２６５，６００
３０４，６００
３４９，１００
３７５，１００
４０２，２００
４２９，８００
４６６，７００
５１７，７００
２９
２２０，６００
２６６，５００
３０６，２００
３５０，９００
３７６，９００
４０３，７００
４３１，１００
４６７，９００
５１８，７００
３０
２２１，９００
２６７，４００
３０７，９００
３５３，０００
３７９，０００
４０５，５００
４３２，８００
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５１９，６００
３１
２２３，３００
２６８，２００
３０９，７００
３５４，８００
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４０７，２００
４３４，５００
４６９，３００
５２０，５００
３２
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２６９，２００
３１１，２００
３５６，９００
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４７０，０００
５２１，４００
３３
２２５，９００
２７０，２００
３１３，０００
３５８，３００
３８５，０００
４１０，６００
４３７，５００
４７０，５００
５２２，２００
３４
２２７，１００
２７０，８００
３１４，９００
３６０，３００
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４３９，２００
４７１，３００
５２３，１００
３５
２２８，２００
２７１，８００
３１６，７００
３６２，２００
３８９，２００
４１３，７００
４４０，９００
４７２，０００
５２３，８００
３６
２２９，４００
２７２，６００
３１８，６００
３６４，３００
３９１，１００
４１５，２００
４４２，５００
４７２，６００
５２４，３００
３７
２３０，３００
２７３，４００
３２０，３００
３６６，２００
３９２，８００
４１６，５００
４４３，９００
４７２，９００
５２５，０００
３８
２３１，５００
２７４，６００
３２２，１００
３６８，３００
３９４，３００
４１８，０００
４４４，６００
４７３，５００
５２５，６００
３９
２３２，７００
２７５，５００
３２３，８００
３７０，３００
３９５，６００
４１９，５００
４４５，３００
４７４，０００
５２６，４００
４０
２３３，９００
２７６，６００
３２５，５００
３７２，３００
３９７，０００
４２１，０００
４４６，０００
４７４，５００
５２７，０００
４１
２３４，９００
２７７，９００
３２７，０００
３７４，３００
３９８，２００
４２２，５００
４４６，４００
４７５，０００
５２７，５００
４２
２３６，１００
２７９，２００
３２８，５００
３７６，４００
３９９，３００
４２３，８００
４４７，０００
４７５，４００
４３
２３７，３００
２８０，２００
３２９，７００
３７８，５００
４００，３００
４２５，１００
４４７，７００
４７５，８００
４４
２３８，５００
２８１，４００
３３１，１００
３８０，５００
４０１，３００
４２６，３００
４４８，３００
４７６，２００
４５
２３９，５００
２８２，４００
３３２，０００
３８２，２００
４０２，５００
４２７，３００
４４９，１００
４７６，５００
４６
２４０，２００
２８３，３００
３３３，４００
３８３，９００
４０３，７００
４２８，０００
４４９，８００
４７
２４０，８００
２８４，３００
３３４，７００
３８５，５００
４０４，８００
４２８，８００
４５０，３００
４８
２４１，６００
２８５，１００
３３６，１００
３８７，２００
４０６，０００
４２９，６００
４５０，８００
４９
２４１，９００
２８５，８００
３３６，７００
３８８，６００
４０７，３００
４３０，１００
４５１，３００
５０
２４２，５００
２８６，８００
３３７，９００
３８９，６００
４０８，１００
４３０，５００
４５１，６００
５１
２４３，１００
２８７，８００
３３９，０００
３９０，６００
４０８，９００
４３０，９００
４５１，９００
５２
２４３，５００
２８８，８００
３４０，１００
３９１，６００
４０９，６００
４３１，２００
４５２，３００
５３
２４３，７００
２８９，４００
３４１，２００
３９２，９００
４１０，１００
４３１，５００
４５２，７００
５４
２４４，０００
２９０，１００
３４２，４００
３９４，０００
４１０，８００
４３１，９００
４５２，９００
５５
２４４，３００
２９１，０００
３４３，６００
３９５，１００
４１１，５００
４３２，２００
４５３，２００
５６
２４４，７００
２９１，９００
３４４，７００
３９６，３００
４１２，１００
４３２，５００
４５３，４００
５７
２４４，９００
２９２，４００
３４５，８００
３９７，６００
４１２，８００
４３２，８００
４５３，８００
５８
２４５，４００
２９３，２００
３４６，９００
３９８，４００
４１３，２００
４３３，１００
４５４，０００
５９
２４５，８００
２９３，７００
３４８，０００
３９９，２００
４１３，８００
４３３，４００
４５４，２００
６０
２４６，２００
２９４，５００
３４９，１００
３９９，９００
４１４，４００
４３３，７００
４５４，４００
６１
２４６，８００
２９５，２００
３４９，７００
４００，４００
４１４，８００
４３４，０００
４５４，８００
６２
２４７，１００
２９５，７００
３５０，５００
４０１，１００
４１５，４００
４３４，３００
６３
２４７，７００
２９６，２００
３５１，３００
４０１，８００
４１５，９００
４３４，６００
６４
２４８，２００
２９６，６００
３５２，１００
４０２，５００
４１６，４００
４３４，９００
６５
２４８，５００
２９６，９００
３５２，６００
４０２，８００
４１６，９００
４３５，２００
６６
２４９，０００
３５３，２００
４０３，５００
４１７，５００
４３５，５００
６７
２４９，３００
３５３，７００
４０４，２００
４１７，９００
４３５，８００
６８
２４９，９００
３５４，３００
４０４，８００
４１８，４００
４３６，１００
６９
２５０，６００
３５４，８００
４０５，２００
４１８，８００
４３６，３００
７０
２５１，０００
３５５，５００
４０５，７００
４１９，１００
４３６，６００
７１
２５１，３００
３５６，２００
４０６，３００
４１９，４００
４３６，９００
７２
２５１，６００
３５６，９００
４０６，８００
４１９，７００
４３７，２００
７３
２５１，９００
３５７，４００
４０７，３００
４２０，０００
４３７，４００
７４
３５７，９００
４０７，７００
４２０，３００
４３７，７００
７５
３５８，５００
４０８，２００
４２０，６００
４３８，０００
７６
３５９，１００
４０８，７００
４２０，９００
４３８，３００
７７
３５９，６００
４０９，２００
４２１，１００
４３８，５００
７８
３６０，１００
４０９，７００
４２１，４００
４３８，８００
７９
３６０，４００
４１０，３００
４２１，７００
４３９，１００
８０
３６０，９００
４１０，８００
４２２，０００
４３９，４００
８１
３６１，１００
４１１，２００
４２２，２００
４３９，６００
８２
３６１，６００
４１１，８００
４２２，５００
４３９，９００
８３
３６２，１００
４１２，３００
４２２，８００
４４０，２００
８４
３６２，６００
４１２，５００
４２３，０００
４４０，５００
８５
３６２，８００
４１２，８００
４２３，２００
４４０，７００
８６
４１３，３００
４２３，５００
８７
４１３，６００
４２３，８００
８８
４１３，９００
４２４，０００
８９
４１４，２００
４２４，２００
９０
４１４，６００
４２４，５００
９１
４１５，０００
４２４，８００
９２
４１５，４００
４２５，０００
９３
４１５，７００
４２５，２００
再任用職員
２０５，７００
２３１，７００
２７９，４００
３０５，１００
３１９，２００
３４２，８００
３７７，９００
４０９，５００
４５１，７００
５２１，４００
備考
（一）
この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２１４，４００円とする。
別表第四
イ
公安職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１６９，９００
１８５，６００
２１１，６００
２５１，３００
２９４，３００
３２０，２００
３４７，６００
３８１，９００
４２２，８００
４５８，４００
５２１，７００
２
１７１，６００
１８７，３００
２１３，６００
２５３，１００
２９６，１００
３２２，４００
３４９，８００
３８４，１００
４２４，６００
４６１，５００
５２４，６００
３
１７３，４００
１８９，１００
２１５，６００
２５４，９００
２９８，２００
３２４，５００
３５２，１００
３８６，０００
４２６，５００
４６４，５００
５２７，７００
４
１７５，１００
１９０，９００
２１７，６００
２５６，７００
３００，５００
３２６，５００
３５４，３００
３８８，１００
４２８，４００
４６７，５００
５３０，８００
５
１７６，５００
１９２，７００
２１９，６００
２５８，４００
３０２，２００
３２８，７００
３５６，３００
３８９，８００
４２９，８００
４７０，５００
５３３，９００
６
１７８，４００
１９５，０００
２２１，４００
２６０，２００
３０４，３００
３３０，６００
３５８，４００
３９１，８００
４３１，５００
４７３，５００
５３６，２００
７
１８０，２００
１９７，３００
２２３，４００
２６１，８００
３０６，３００
３３２，８００
３６０，６００
３９３，６００
４３３，１００
４７６，５００
５３８，７００
８
１８２，１００
１９９，６００
２２５，３００
２６３，５００
３０８，４００
３３４，８００
３６２，８００
３９５，４００
４３４，６００
４７９，６００
５４１，１００
９
１８３，７００
２０１，６００
２２７，４００
２６４，８００
３１０，３００
３３６，５００
３６４，５００
３９７，１００
４３６，２００
４８２，３００
５４３，５００
１０
１８５，４００
２０４，２００
２２９，２００
２６６，４００
３１２，５００
３３８，８００
３６６，７００
３９９，１００
４３７，９００
４８５，４００
５４５，３００
１１
１８７，１００
２０６，７００
２３１，０００
２６７，７００
３１４，６００
３４１，０００
３６８，７００
４０１，１００
４３９，５００
４８８，４００
５４７，１００
１２
１８８，８００
２０９，２００
２３２，８００
２６９，０００
３１６，６００
３４３，３００
３７０，９００
４０３，２００
４４１，１００
４９１，５００
５４９，０００
１３
１９０，６００
２１１，４００
２３４，６００
２７０，４００
３１８，７００
３４５，３００
３７２，７００
４０４，９００
４４２，２００
４９４，２００
５５０，７００
１４
１９２，７００
２１３，２００
２３６，５００
２７１，８００
３２０，７００
３４７，４００
３７４，８００
４０７，０００
４４３，８００
４９６，５００
５５２，１００
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３７１，８００
３９６，１００
１２１
３２３，２００
３５１，８００
３７２，０００
３９６，５００
１２２
３２３，５００
３５２，２００
３７２，５００
３９７，０００
１２３
３２４，０００
３５２，７００
３７３，０００
３９７，４００
１２４
３２４，５００
３５３，１００
３７３，４００
３９７，９００
１２５
３２４，８００
３５３，５００
３７３，９００
３９８，３００
１２６
３５３，９００
３７４，４００
１２７
３５４，４００
３７４，９００
１２８
３５４，８００
３７５，４００
１２９
３５５，２００
３７５，７００
１３０
３５５，６００
３７６，２００
１３１
３５６，０００
３７６，７００
１３２
３５６，４００
３７７，２００
１３３
３５６，６００
３７７，５００
１３４
３５７，１００
３７８，０００
１３５
３５７，５００
３７８，４００
１３６
３５７，８００
３７８，８００
１３７
３５８，１００
３７９，１００
１３８
３５８，５００
３７９，６００
１３９
３５９，０００
３８０，１００
１４０
３５９，５００
３８０，６００
１４１
３５９，８００
３８０，９００
１４２
３６０，３００
１４３
３６０，８００
１４４
３６１，３００
１４５
３６１，６００
再任用職員
２４１，５００
２５３，２００
２５７，３００
２８８，６００
３０５，１００
３１９，２００
３４２，８００
３７７，９００
４０９，５００
４５１，７００
５２１，４００
備考
（一）
この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
３級の５号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２１４，４００円とする。
ロ
公安職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１６２，９００
２２４，９００
２６１，８００
２９４，３００
３２０，２００
３４７，６００
３８１，９００
４２２，８００
４５８，４００
５２１，７００
２
１６４，５００
２２６，８００
２６３，５００
２９６，１００
３２２，４００
３４９，８００
３８４，１００
４２４，６００
４６１，５００
５２４，６００
３
１６６，２００
２２８，７００
２６４，９００
２９８，２００
３２４，５００
３５２，１００
３８６，０００
４２６，５００
４６４，５００
５２７，７００
４
１６７，９００
２３０，６００
２６６，６００
３００，５００
３２６，５００
３５４，３００
３８８，１００
４２８，４００
４６７，５００
５３０，８００
５
１６９，５００
２３２，５００
２６８，２００
３０２，２００
３２８，７００
３５６，３００
３８９，８００
４２９，８００
４７０，５００
５３３，９００
６
１７１，４００
２３４，３００
２７０，０００
３０４，３００
３３０，６００
３５８，４００
３９１，８００
４３１，５００
４７３，５００
５３６，２００
７
１７３，３００
２３６，１００
２７１，６００
３０６，３００
３３２，８００
３６０，６００
３９３，６００
４３３，１００
４７６，５００
５３８，７００
８
１７５，３００
２３７，９００
２７３，２００
３０８，４００
３３４，８００
３６２，８００
３９５，４００
４３４，６００
４７９，６００
５４１，１００
９
１７７，３００
２３９，４００
２７４，２００
３１０，３００
３３６，５００
３６４，５００
３９７，１００
４３６，２００
４８２，３００
５４３，５００
１０
１７９，３００
２４１，２００
２７５，６００
３１２，５００
３３８，８００
３６６，７００
３９９，１００
４３７，９００
４８５，４００
５４５，３００
１１
１８１，３００
２４３，０００
２７７，０００
３１４，６００
３４１，０００
３６８，７００
４０１，１００
４３９，５００
４８８，４００
５４７，１００
１２
１８３，３００
２４４，８００
２７８，３００
３１６，６００
３４３，３００
３７０，９００
４０３，２００
４４１，１００
４９１，５００
５４９，０００
１３
１８５，０００
２４６，４００
２７９，５００
３１８，７００
３４５，３００
３７２，７００
４０４，９００
４４２，２００
４９４，２００
５５０，７００
１４
１８７，０００
２４８，０００
２８１，０００
３２０，７００
３４７，４００
３７４，８００
４０７，０００
４４３，８００
４９６，５００
５５２，１００
１５
１８９，０００
２４９，３００
２８２，２００
３２２，８００
３４９，６００
３７６，８００
４０９，０００
４４５，６００
４９８，８００
５５３，４００
１６
１９１，０００
２５０，８００
２８３，７００
３２４，８００
３５１，７００
３７８，９００
４１１，１００
４４７，４００
５０１，１００
５５４，５００
１７
１９２，８００
２５２，３００
２８５，０００
３２６，５００
３５３，７００
３８０，５００
４１２，８００
４４９，０００
５０３，２００
５５５，８００
１８
１９６，５００
２５３，８００
２８６，５００
３２８，８００
３５５，７００
３８２，５００
４１４，５００
４５０，８００
５０４，６００
５５６，８００
１９
２００，１００
２５５，１００
２８８，４００
３３０，９００
３５７，７００
３８４，４００
４１６，２００
４５２，６００
５０６，１００
５５７，７００
２０
２０３，６００
２５６，４００
２９０，４００
３３３，２００
３５９，８００
３８６，４００
４１７，８００
４５４，３００
５０７，５００
５５８，６００
２１
２０７，０００
２５７，８００
２９２，２００
３３５，１００
３６１，５００
３８８，１００
４１９，５００
４５５，９００
５０８，７００
５５９，５００
２２
２０８，８００
２５９，２００
２９４，０００
３３７，１００
３６３，５００
３９０，２００
４２１，１００
４５７，６００
５１０，１００
２３
２１０，５００
２６０，５００
２９５，７００
３３９，２００
３６５，３００
３９２，３００
４２２，５００
４５９，２００
５１１，６００
２４
２１２，３００
２６１，８００
２９７，５００
３４１，２００
３６７，４００
３９４，３００
４２４，０００
４６１，０００
５１３，１００
２５
２１４，１００
２６２，８００
２９９，２００
３４３，１００
３６９，１００
３９６，０００
４２５，３００
４６２，５００
５１４，２００
２６
２１５，７００
２６４，１００
３０１，１００
３４５，２００
３７１，１００
３９８，０００
４２６，７００
４６３，９００
５１５，３００
２７
２１７，４００
２６５，１００
３０２，９００
３４７，１００
３７３，１００
４００，１００
４２８，２００
４６５，４００
５１６，５００
２８
２１９，０００
２６６，２００
３０４，６００
３４９，１００
３７５，１００
４０２，２００
４２９，８００
４６６，７００
５１７，７００
２９
２２０，６００
２６７，３００
３０６，２００
３５０，９００
３７６，９００
４０３，７００
４３１，１００
４６７，９００
５１８，７００
３０
２２１，９００
２６８，５００
３０７，９００
３５３，０００
３７９，０００
４０５，５００
４３２，８００
４６８，６００
５１９，６００
３１
２２３，３００
２６９，５００
３０９，７００
３５４，８００
３８１，１００
４０７，２００
４３４，５００
４６９，３００
５２０，５００
３２
２２４，６００
２７０，６００
３１１，２００
３５６，９００
３８３，１００
４０８，９００
４３６，１００
４７０，０００
５２１，４００
３３
２２５，９００
２７１，７００
３１３，０００
３５８，３００
３８５，０００
４１０，６００
４３７，５００
４７０，５００
５２２，２００
３４
２２７，２００
２７２，７００
３１４，９００
３６０，３００
３８７，１００
４１２，１００
４３９，２００
４７１，３００
５２３，１００
３５
２２８，５００
２７３，９００
３１６，７００
３６２，２００
３８９，２００
４１３，７００
４４０，９００
４７２，０００
５２３，８００
３６
２２９，９００
２７４，９００
３１８，６００
３６４，３００
３９１，１００
４１５，２００
４４２，５００
４７２，６００
５２４，３００
３７
２３１，２００
２７６，０００
３２０，３００
３６６，２００
３９２，８００
４１６，５００
４４３，９００
４７２，９００
５２５，０００
３８
２３２，６００
２７７，２００
３２２，１００
３６８，３００
３９４，３００
４１８，０００
４４４，６００
４７３，５００
５２５，６００
３９
２３４，０００
２７８，２００
３２３，８００
３７０，３００
３９５，６００
４１９，５００
４４５，３００
４７４，０００
５２６，４００
４０
２３５，４００
２７９，５００
３２５，５００
３７２，３００
３９７，０００
４２１，０００
４４６，０００
４７４，５００
５２７，０００
４１
２３６，５００
２８１，０００
３２７，０００
３７４，３００
３９８，２００
４２２，５００
４４６，４００
４７５，０００
５２７，５００
４２
２３７，７００
２８２，４００
３２８，６００
３７６，４００
３９９，３００
４２３，８００
４４７，０００
４７５，４００
４３
２３８，９００
２８３，６００
３３０，０００
３７８，５００
４００，３００
４２５，１００
４４７，７００
４７５，８００
４４
２４０，１００
２８４，７００
３３１，７００
３８０，５００
４０１，３００
４２６，３００
４４８，３００
４７６，２００
４５
２４１，３００
２８５，９００
３３３，１００
３８２，２００
４０２，５００
４２７，３００
４４９，１００
４７６，５００
４６
２４２，４００
２８７，０００
３３４，８００
３８３，９００
４０３，７００
４２８，０００
４４９，８００
４７
２４３，４００
２８８，３００
３３６，２００
３８５，５００
４０４，８００
４２８，８００
４５０，３００
４８
２４４，５００
２８９，４００
３３７，９００
３８７，２００
４０６，０００
４２９，６００
４５０，８００
４９
２４５，５００
２９０，４００
３３８，８００
３８８，６００
４０７，３００
４３０，１００
４５１，３００
５０
２４６，４００
２９１，７００
３４０，３００
３８９，６００
４０８，１００
４３０，５００
４５１，６００
５１
２４７，２００
２９３，０００
３４１，８００
３９０，６００
４０８，９００
４３０，９００
４５１，９００
５２
２４８，２００
２９４，３００
３４３，４００
３９１，６００
４０９，６００
４３１，２００
４５２，３００
５３
２４８，６００
２９５，５００
３４４，８００
３９２，９００
４１０，１００
４３１，５００
４５２，７００
５４
２４９，４００
２９６，８００
３４６，４００
３９４，０００
４１０，８００
４３１，９００
４５２，９００
５５
２５０，２００
２９８，２００
３４８，０００
３９５，１００
４１１，５００
４３２，２００
４５３，２００
５６
２５１，１００
２９９，６００
３４９，５００
３９６，３００
４１２，１００
４３２，５００
４５３，４００
５７
２５１，７００
３００，５００
３５１，０００
３９７，６００
４１２，８００
４３２，８００
４５３，８００
５８
２５２，８００
３０１，６００
３５２，３００
３９８，４００
４１３，２００
４３３，１００
４５４，０００
５９
２５３，７００
３０２，５００
３５３，６００
３９９，２００
４１３，８００
４３３，４００
４５４，２００
６０
２５４，６００
３０３，６００
３５４，８００
３９９，９００
４１４，４００
４３３，７００
４５４，４００
６１
２５５，７００
３０４，５００
３５６，０００
４００，４００
４１４，８００
４３４，０００
４５４，８００
６２
２５６，５００
３０５，４００
３５７，０００
４０１，１００
４１５，４００
４３４，３００
６３
２５７，６００
３０６，５００
３５８，０００
４０１，８００
４１５，９００
４３４，６００
６４
２５８，７００
３０７，６００
３５９，０００
４０２，５００
４１６，４００
４３４，９００
６５
２５９，７００
３０８，１００
３５９，５００
４０２，８００
４１６，９００
４３５，２００
６６
２６０，７００
３０９，１００
３６０，３００
４０３，５００
４１７，５００
４３５，５００
６７
２６１，５００
３０９，９００
３６１，１００
４０４，２００
４１７，９００
４３５，８００
６８
２６２，６００
３１０，９００
３６２，０００
４０４，８００
４１８，４００
４３６，１００
６９
２６３，８００
３１２，０００
３６２，７００
４０５，２００
４１８，８００
４３６，３００
７０
２６４，８００
３１２，８００
３６３，４００
４０５，７００
４１９，１００
４３６，６００
７１
２６５，９００
３１３，６００
３６４，１００
４０６，３００
４１９，４００
４３６，９００
７２
２６６，９００
３１４，３００
３６４，７００
４０６，８００
４１９，７００
４３７，２００
７３
２６７，９００
３１５，２００
３６５，４００
４０７，３００
４２０，０００
４３７，４００
７４
２６８，７００
３１５，７００
３６６，０００
４０７，７００
４２０，３００
４３７，７００
７５
２６９，６００
３１６，２００
３６６，６００
４０８，２００
４２０，６００
４３８，０００
７６
２７０，３００
３１６，６００
３６７，２００
４０８，７００
４２０，９００
４３８，３００
７７
２７１，０００
３１６，８００
３６７，７００
４０９，２００
４２１，１００
４３８，５００
７８
２７１，９００
３１７，１００
３６８，３００
４０９，７００
４２１，４００
４３８，８００
７９
２７２，８００
３１７，５００
３６８，８００
４１０，３００
４２１，７００
４３９，１００
８０
２７３，７００
３１７，８００
３６９，４００
４１０，８００
４２２，０００
４３９，４００
８１
２７４，３００
３１８，０００
３６９，７００
４１１，２００
４２２，２００
４３９，６００
８２
２７５，１００
３１８，２００
３７０，２００
４１１，８００
４２２，５００
４３９，９００
８３
２７６，０００
３１８，５００
３７０，７００
４１２，３００
４２２，８００
４４０，２００
８４
２７６，９００
３１８，８００
３７１，２００
４１２，５００
４２３，０００
４４０，５００
８５
２７７，８００
３１９，０００
３７１，７００
４１２，８００
４２３，２００
４４０，７００
８６
２７８，２００
３１９，２００
３７２，１００
４１３，３００
４２３，５００
８７
２７８，４００
３１９，４００
３７２，６００
４１３，６００
４２３，８００
８８
２７８，８００
３１９，８００
３７３，０００
４１３，９００
４２４，０００
８９
２７９，１００
３２０，０００
３７３，２００
４１４，２００
４２４，２００
９０
３２０，３００
３７３，５００
４１４，６００
４２４，５００
９１
３２０，６００
３７４，０００
４１５，０００
４２４，８００
９２
３２０，９００
３７４，３００
４１５，４００
４２５，０００
９３
３２１，２００
３７４，５００
４１５，７００
４２５，２００
９４
３２１，４００
３７４，９００
９５
３２１，７００
３７５，４００
９６
３２２，０００
３７５，７００
９７
３２２，３００
３７５，９００
９８
３２２，５００
３７６，３００
９９
３２２，８００
３７６，８００
１００
３２３，１００
３７７，１００
１０１
３２３，４００
３７７，４００
再任用職員
２１２，７００
２３９，９００
２８２，３００
３０５，１００
３１９，２００
３４２，８００
３７７，９００
４０９，５００
４５１，７００
５２１，４００
備考
（一）
この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２１４，４００円とする。
別表第五
イ
海事職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
１
１７５，２００
２２８，５００
２７２，３００
３２１，０００
３５７，５００
４１６，４００
４８８，５００
２
１７７，５００
２３０，７００
２７４，１００
３２３，０００
３５９，７００
４１８，９００
４９０，３００
３
１８０，０００
２３２，７００
２７５，９００
３２５，１００
３６１，８００
４２１，５００
４９２，２００
４
１８２，３００
２３４，８００
２７７，７００
３２７，１００
３６４，２００
４２４，０００
４９４，１００
５
１８４，６００
２３６，８００
２７９，０００
３２９，３００
３６６，１００
４２６，２００
４９５，９００
６
１８７，１００
２３８，８００
２８０，９００
３３１，１００
３６９，２００
４２８，６００
４９７，３００
７
１８９，５００
２４０，９００
２８２，７００
３３２，７００
３７２，２００
４３１，０００
４９８，７００
８
１９２，１００
２４３，０００
２８４，５００
３３４，４００
３７５，０００
４３３，４００
５００，０００
９
１９４，３００
２４５，２００
２８５，９００
３３５，９００
３７７，８００
４３５，１００
５０１，２００
１０
１９６，７００
２４７，１００
２８８，３００
３３８，０００
３８０，６００
４３７，２００
５０２，５００
１１
１９９，１００
２４９，０００
２９０，５００
３４０，３００
３８３，６００
４３９，４００
５０３，８００
１２
２０１，６００
２５０，９００
２９２，７００
３４２，８００
３８６，３００
４４１，６００
５０５，１００
１３
２０４，０００
２５２，５００
２９５，１００
３４４，７００
３８９，０００
４４３，３００
５０６，４００
１４
２０６，６００
２５４，４００
２９７，７００
３４６，９００
３９１，７００
４４５，５００
５０７，５００
１５
２０９，３００
２５６，２００
２９９，９００
３４９，０００
３９４，５００
４４７，６００
５０８，６００
１６
２１１，９００
２５８，１００
３０２，３００
３５１，３００
３９７，２００
４４９，８００
５０９，６００
１７
２１４，２００
２５９，７００
３０４，５００
３５３，６００
４００，０００
４５１，９００
５１０，６００
１８
２１６，９００
２６１，６００
３０６，７００
３５６，１００
４０２，０００
４５４，２００
５１１，７００
１９
２１９，６００
２６３，５００
３０８，９００
３５８，３００
４０４，０００
４５６，５００
５１２，９００
２０
２２２，３００
２６５，４００
３１０，８００
３６０，６００
４０６，０００
４５８，７００
５１３，９００
２１
２２４，８００
２６６，９００
３１２，８００
３６３，０００
４０７，５００
４６０，９００
５１４，９００
２２
２２６，４００
２６８，５００
３１３，９００
３６５，１００
４０９，４００
４６２，７００
５１５，８００
２３
２２８，０００
２７０，０００
３１５，０００
３６７，２００
４１１，２００
４６４，４００
５１６，７００
２４
２２９，６００
２７１，４００
３１６，２００
３６９，２００
４１３，２００
４６６，１００
５１７，５００
２５
２３１，１００
２７２，９００
３１７，５００
３７１，３００
４１４，７００
４６７，５００
５１８，２００
２６
２３２，５００
２７４，５００
３１８，８００
３７３，７００
４１６，２００
４６８，８００
５１８，８００
２７
２３４，０００
２７５，９００
３２０，３００
３７６，１００
４１７，９００
４７０，０００
５１９，４００
２８
２３５，３００
２７７，４００
３２１，９００
３７８，４００
４１９，６００
４７１，１００
５２０，０００
２９
２３６，９００
２７８，７００
３２３，２００
３８０，４００
４２０，６００
４７２，２００
５２０，６００
３０
２３７，６００
２８０，１００
３２４，６００
３８２，５００
４２２，２００
４７３，２００
３１
２３８，７００
２８１，５００
３２６，１００
３８４，７００
４２３，７００
４７４，２００
３２
２３９，８００
２８２，７００
３２７，７００
３８６，８００
４２５，３００
４７５，４００
３３
２４１，０００
２８３，４００
３２９，２００
３８８，５００
４２６，８００
４７５，７００
３４
２４１，９００
２８４，８００
３３０，７００
３９０，１００
４２８，１００
４７６，７００
３５
２４２，７００
２８５，９００
３３１，８００
３９１，７００
４２９，４００
４７７，８００
３６
２４３，６００
２８７，０００
３３３，３００
３９３，５００
４３０，６００
４７８，９００
３７
２４４，３００
２８７，９００
３３４，８００
３９５，０００
４３１，８００
４７９，８００
３８
２４５，１００
２８９，１００
３３６，１００
３９６，４００
４３２，８００
４８０，７００
３９
２４５，９００
２８９，９００
３３７，５００
３９７，９００
４３３，８００
４８１，６００
４０
２４６，８００
２９０，９００
３３８，７００
３９９，４００
４３４，８００
４８２，５００
４１
２４７，７００
２９２，０００
３４０，０００
３９９，９００
４３５，２００
４８３，３００
４２
２４８，６００
２９２，８００
３４１，３００
４０１，２００
４３５，８００
４８４，０００
４３
２４９，４００
２９３，６００
３４２，８００
４０２，４００
４３６，５００
４８４，７００
４４
２５０，３００
２９４，３００
３４４，３００
４０３，８００
４３７，２００
４８５，４００
４５
２５１，１００
２９５，２００
３４５，７００
４０５，２００
４３７，８００
４８５，９００
４６
２５２，０００
２９６，３００
３４７，１００
４０６，６００
４３８，１００
４８６，５００
４７
２５２，８００
２９７，２００
３４８，５００
４０８，０００
４３８，７００
４８７，１００
４８
２５３，７００
２９８，３００
３４９，９００
４０９，３００
４３９，２００
４８７，７００
４９
２５４，１００
２９９，７００
３５０，７００
４１０，６００
４３９，５００
４８８，０００
５０
２５４，８００
３００，８００
３５２，１００
４１１，５００
４４０，２００
４８８，６００
５１
２５５，４００
３０１，７００
３５３，４００
４１２，４００
４４０，９００
４８９，３００
５２
２５５，７００
３０２，５００
３５４，８００
４１３，３００
４４１，６００
４８９，８００
５３
２５５，９００
３０３，５００
３５６，１００
４１３，５００
４４２，２００
４９０，３００
５４
２５６，２００
３０４，３００
３５７，５００
４１３，９００
４４２，９００
４９１，０００
５５
２５６，６００
３０５，３００
３５８，８００
４１４，４００
４４３，６００
４９１，３００
５６
２５７，２００
３０６，０００
３６０，２００
４１４，９００
４４４，２００
４９１，９００
５７
２５７，５００
３０７，１００
３６０，８００
４１５，３００
４４４，６００
４９２，４００
５８
２５８，２００
３０８，１００
３６２，０００
４１５，５００
４４５，３００
５９
２５８，６００
３０９，２００
３６３，１００
４１６，１００
４４６，０００
６０
２５９，０００
３１０，３００
３６４，４００
４１６，５００
４４６，７００
６１
２５９，６００
３１１，０００
３６５，５００
４１６，８００
４４７，１００
６２
２５９，９００
３１１，７００
３６６，１００
４１７，４００
４４７，４００
６３
２６０，４００
３１２，５００
３６６，６００
４１８，０００
４４７，７００
６４
２６０，９００
３１３，３００
３６７，２００
４１８，６００
４４８，０００
６５
２６１，３００
３１３，６００
３６７，６００
４１９，２００
４４８，２００
６６
２６１，６００
３１４，３００
３６８，１００
４１９，８００
４４８，５００
６７
２６１，８００
３１４，８００
３６８，６００
４２０，３００
４４８，８００
６８
２６２，１００
３１５，４００
３６９，１００
４２０，９００
４４９，１００
６９
２６２，４００
３１６，１００
３６９，３００
４２１，５００
４４９，３００
７０
３６９，６００
４２２，０００
４４９，６００
７１
３７０，０００
４２２，６００
４４９，９００
７２
３７０，３００
４２３，２００
４５０，１００
７３
３７０，８００
４２３，７００
４５０，３００
７４
３７１，０００
４２４，３００
７５
３７１，５００
４２４，８００
７６
３７１，９００
４２５，４００
７７
３７２，２００
４２５，９００
７８
３７２，７００
４２６，５００
７９
３７３，２００
４２７，２００
８０
３７３，７００
４２７，８００
８１
３７４，２００
４２８，１００
８２
３７４，６００
４２８，７００
８３
３７５，１００
４２９，４００
８４
３７５，６００
４３０，０００
８５
３７６，０００
４３０，４００
８６
３７６，５００
４３０，９００
８７
３７６，９００
４３１，６００
８８
３７７，４００
４３２，３００
８９
３７７，９００
４３２，５００
９０
３７８，４００
９１
３７８，９００
９２
３７９，４００
９３
３７９，７００
９４
３８０，１００
９５
３８０，６００
９６
３８１，０００
９７
３８１，５００
９８
３８１，８００
９９
３８２，３００
１００
３８２，７００
１０１
３８３，３００
再任用職員
２２０，３００
２５０，３００
２７９，７００
３２０，４００
３４９，２００
３９５，７００
４６３，７００
備考
この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ
海事職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
１
１５０，０００
１９４，２００
２２８，４００
２６１，７００
２９３，４００
３２１，１００
２
１５１，０００
１９６，４００
２３０，１００
２６３，１００
２９４，７００
３２２，９００
３
１５２，２００
１９８，６００
２３１，６００
２６４，６００
２９６，１００
３２４，４００
４
１５３，２００
２００，８００
２３２，９００
２６６，３００
２９７，５００
３２６，１００
５
１５４，２００
２０２，９００
２３４，１００
２６７，７００
２９８，７００
３２７，７００
６
１５５，５００
２０４，７００
２３５，７００
２６９，６００
３００，０００
３２９，０００
７
１５６，８００
２０６，６００
２３７，４００
２７１，３００
３０１，２００
３３０，７００
８
１５８，１００
２０８，５００
２３８，９００
２７２，８００
３０２，５００
３３２，２００
９
１５９，２００
２１０，２００
２４０，４００
２７３，９００
３０３，８００
３３３，９００
１０
１６０，７００
２１１，８００
２４１，９００
２７５，７００
３０５，０００
３３５，３００
１１
１６２，３００
２１３，４００
２４３，７００
２７７，４００
３０６，１００
３３６，７００
１２
１６３，８００
２１５，０００
２４５，４００
２７９，１００
３０７，３００
３３８，１００
１３
１６５，１００
２１６，５００
２４７，０００
２８０，４００
３０８，０００
３３９，７００
１４
１６６，６００
２１８，１００
２４８，８００
２８１，９００
３０９，０００
３４１，３００
１５
１６８，１００
２１９，５００
２５０，６００
２８３，４００
３０９，８００
３４２，６００
１６
１６９，７００
２２０，９００
２５２，３００
２８４，９００
３１０，７００
３４３，９００
１７
１７１，１００
２２２，０００
２５３，７００
２８６，３００
３１１，６００
３４５，４００
１８
１７２，８００
２２３，３００
２５５，６００
２８７，７００
３１２，５００
３４６，８００
１９
１７４，５００
２２４，７００
２５７，５００
２８８，９００
３１３，３００
３４８，３００
２０
１７６，２００
２２６，０００
２５９，１００
２９０，３００
３１４，０００
３４９，７００
２１
１７７，８００
２２６，９００
２６０，６００
２９１，６００
３１４，９００
３５１，０００
２２
１７９，８００
２２８，２００
２６２，０００
２９２，９００
３１５，４００
３５２，６００
２３
１８１，７００
２２９，６００
２６３，５００
２９４，４００
３１６，５００
３５４，２００
２４
１８３，６００
２３１，０００
２６５，２００
２９５，８００
３１７，５００
３５５，８００
２５
１８５，３００
２３２，３００
２６６，８００
２９６，８００
３１８，２００
３５６，９００
２６
１８６，９００
２３３，６００
２６８，６００
２９８，１００
３１８，８００
３５８，５００
２７
１８８，７００
２３５，０００
２７０，３００
２９９，３００
３１９，５００
３６０，０００
２８
１９０，５００
２３６，４００
２７１，９００
３００，５００
３２０，２００
３６１，５００
２９
１９２，０００
２３７，４００
２７３，１００
３０１，７００
３２１，０００
３６２，９００
３０
１９４，１００
２３８，９００
２７４，９００
３０２，７００
３２１，８００
３６４，２００
３１
１９６，２００
２４０，３００
２７６，４００
３０３，７００
３２２，４００
３６５，６００
３２
１９８，３００
２４１，６００
２７８，０００
３０４，８００
３２２，９００
３６７，１００
３３
２００，１００
２４２，６００
２７９，４００
３０６，０００
３２３，８００
３６８，０００
３４
２０２，０００
２４３，５００
２８０，８００
３０６，６００
３２４，５００
３６９，０００
３５
２０３，９００
２４４，２００
２８２，３００
３０７，６００
３２５，２００
３７０，２００
３６
２０５，８００
２４５，３００
２８３，７００
３０８，６００
３２５，８００
３７１，３００
３７
２０７，５００
２４６，０００
２８４，９００
３０９，６００
３２６，２００
３７２，２００
３８
２０９，１００
２４７，３００
２８６，２００
３１０，５００
３２７，１００
３７３，２００
３９
２１０，６００
２４８，４００
２８７，４００
３１１，２００
３２８，０００
３７４，２００
４０
２１２，２００
２４９，６００
２８８，５００
３１２，３００
３２８，９００
３７５，３００
４１
２１３，６００
２５０，４００
２９０，１００
３１３，１００
３２９，５００
３７６，２００
４２
２１５，１００
２５１，７００
２９１，３００
３１３，７００
３３０，４００
３７７，２００
４３
２１６，７００
２５２，９００
２９２，６００
３１４，５００
３３１，２００
３７８，１００
４４
２１８，３００
２５４，４００
２９３，９００
３１５，３００
３３２，０００
３７９，１００
４５
２１９，７００
２５５，３００
２９５，４００
３１６，２００
３３２，７００
３８０，１００
４６
２２０，９００
２５６，７００
２９６，４００
３１６，９００
３３３，５００
３８０，９００
４７
２２２，１００
２５８，０００
２９７，７００
３１７，５００
３３４，２００
３８１，９００
４８
２２３，４００
２５９，２００
２９９，０００
３１８，０００
３３５，０００
３８２，８００
４９
２２４，８００
２６０，０００
３００，０００
３１８，７００
３３５，５００
３８３，６００
５０
２２６，０００
２６１，３００
３０１，１００
３１９，５００
３３６，０００
３８４，６００
５１
２２６，９００
２６２，７００
３０１，８００
３２０，３００
３３６，６００
３８５，４００
５２
２２８，０００
２６４，０００
３０３，１００
３２１，０００
３３７，１００
３８６，１００
５３
２２９，３００
２６４，９００
３０４，３００
３２１，５００
３３７，４００
３８７，１００
５４
２３０，６００
２６６，３００
３０５，２００
３２２，３００
３３７，８００
３８７，９００
５５
２３１，８００
２６７，５００
３０６，１００
３２３，１００
３３８，４００
３８８，８００
５６
２３３，０００
２６８，７００
３０６，９００
３２３，８００
３３９，０００
３８９，５００
５７
２３４，１００
２６９，７００
３０８，０００
３２４，１００
３３９，３００
３９０，４００
５８
２３５，３００
２７０，８００
３０８，８００
３２４，７００
３３９，９００
３９１，２００
５９
２３６，５００
２７２，０００
３０９，７００
３２５，２００
３４０，５００
３９２，０００
６０
２３７，７００
２７３，３００
３１０，５００
３２５，９００
３４１，１００
３９２，８００
６１
２３８，９００
２７４，３００
３１１，３００
３２６，４００
３４１，３００
３９３，３００
６２
２４０，０００
２７５，３００
３１２，２００
３２６，９００
３４１，７００
３９４，０００
６３
２４０，９００
２７６，２００
３１３，３００
３２７，４００
３４２，０００
３９４，６００
６４
２４２，０００
２７７，３００
３１４，３００
３２７，７００
３４２，５００
３９５，３００
６５
２４２，６００
２７８，６００
３１５，０００
３２７，９００
３４２，７００
３９５，９００
６６
２４３，６００
２７９，８００
３１５，９００
３２８，２００
３４３，１００
３９６，４００
６７
２４４，４００
２８０，８００
３１６，７００
３２８，８００
３４３，５００
３９６，８００
６８
２４５，３００
２８１，６００
３１７，６００
３２９，４００
３４３，９００
３９７，３００
６９
２４６，０００
２８２，５００
３１８，４００
３２９，８００
３４４，４００
３９８，０００
７０
２４６，６００
２８３，２００
３１９，１００
３３０，２００
３４４，８００
７１
２４７，３００
２８４，０００
３１９，６００
３３０，６００
３４５，２００
７２
２４８，１００
２８４，７００
３２０，３００
３３１，０００
３４５，７００
７３
２４８，９００
２８５，４００
３２０，５００
３３１，２００
３４６，３００
７４
２４９，６００
２８６，１００
３２１，０００
３３１，４００
３４６，８００
７５
２５０，１００
２８６，７００
３２１，４００
３３１，６００
３４７，３００
７６
２５０，５００
２８７，３００
３２１，７００
３３１，８００
３４７，７００
７７
２５０，８００
２８７，８００
３２２，２００
３３２，２００
３４８，０００
７８
２５１，１００
２８８，４００
３２２，５００
３３２，４００
３４８，４００
７９
２５１，６００
２８９，０００
３２３，１００
３３２，７００
３４８，８００
８０
２５２，３００
２８９，５００
３２３，７００
３３３，０００
３４９，２００
８１
２５２，６００
２９０，０００
３２４，３００
３３３，３００
３４９，６００
８２
２５２，９００
２９０，６００
３２４，７００
３３３，７００
３４９，９００
８３
２５３，１００
２９１，０００
３２５，０００
３３４，０００
３５０，３００
８４
２５３，５００
２９１，５００
３２５，３００
３３４，４００
３５０，７００
８５
２５３，８００
２９１，９００
３２５，５００
３３４，７００
３５１，１００
８６
２９２，２００
３２５，８００
３３５，０００
３５１，５００
８７
２９２，５００
３２６，０００
３３５，４００
３５１，９００
８８
２９２，８００
３２６，３００
３３５，８００
３５２，３００
８９
２９３，０００
３２６，６００
３３６，０００
３５２，７００
９０
２９３，２００
３２６，９００
３３６，３００
９１
２９３，６００
３２７，１００
３３６，６００
９２
２９３，９００
３２７，４００
３３７，０００
９３
２９４，１００
３２７，６００
３３７，４００
９４
２９４，５００
３２７，８００
３３７，６００
９５
２９４，９００
３２８，２００
３３７，９００
９６
２９５，３００
３２８，６００
３３８，２００
９７
２９５，５００
３２８，８００
３３８，５００
９８
２９５，７００
３２９，１００
３３８，８００
９９
２９５，９００
３２９，５００
３３９，１００
１００
２９６，２００
３２９，９００
３３９，４００
１０１
２９６，６００
３３０，１００
３３９，６００
１０２
２９６，９００
３３０，３００
３３９，９００
１０３
２９７，１００
３３０，５００
３４０，２００
１０４
２９７，３００
３３０，７００
３４０，５００
１０５
２９７，６００
３３１，１００
３４０，７００
１０６
３３１，３００
３４１，１００
１０７
３３１，５００
３４１，３００
１０８
３３１，８００
３４１，５００
１０９
３３２，１００
３４１，８００
１１０
３３２，４００
１１１
３３２，７００
１１２
３３３，０００
１１３
３３３，２００
再任用職員
２１５，１００
２２９，６００
２３１，６００
２５３，７００
２８２，２００
３１２，０００
備考
この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第六
イ
教育職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
１
２１６，４００
２７７，１００
３２４，３００
４０６，０００
５３４，４００
２
２１８，７００
２８０，１００
３２７，２００
４０８，３００
５３７，４００
３
２２０，９００
２８２，９００
３３０，３００
４１０，７００
５４０，５００
４
２２３，１００
２８５，７００
３３３，３００
４１３，２００
５４３，６００
５
２２５，２００
２８８，５００
３３６，５００
４１５，３００
５４６，６００
６
２２７，３００
２９１，０００
３３９，１００
４１７，８００
５４９，０００
７
２２９，５００
２９３，２００
３４１，７００
４２０，０００
５５１，５００
８
２３１，６００
２９５，６００
３４４，４００
４２２，５００
５５３，９００
９
２３３，９００
２９８，２００
３４７，４００
４２４，２００
５５６，２００
１０
２３６，３００
３００，７００
３５０，３００
４２６，７００
５５８，０００
１１
２３８，７００
３０３，１００
３５３，４００
４２９，０００
５５９，９００
１２
２４１，１００
３０５，７００
３５６，７００
４３１，３００
５６１，８００
１３
２４３，２００
３０８，０００
３５９，５００
４３２，７００
５６３，５００
１４
２４５，６００
３１０，０００
３６１，４００
４３４，９００
５６４，９００
１５
２４８，０００
３１２，１００
３６３，６００
４３７，１００
５６６，２００
１６
２５０，４００
３１３，８００
３６６，１００
４３９，４００
５６７，４００
１７
２５２，４００
３１６，０００
３６８，３００
４４１，５００
５６８，７００
１８
２５５，５００
３１８，１００
３７０，５００
４４３，９００
５６９，５００
１９
２５８，６００
３２０，１００
３７２，６００
４４６，２００
５７０，２００
２０
２６１，７００
３２２，１００
３７４，５００
４４８，６００
５７０，９００
２１
２６４，６００
３２４，１００
３７６，５００
４５０，７００
５７１，７００
２２
２６７，６００
３２６，５００
３７８，４００
４５３，０００
２３
２７０，５００
３２９，１００
３８０，４００
４５５，４００
２４
２７３，４００
３３１，９００
３８２，１００
４５７，７００
２５
２７６，２００
３３３，９００
３８３，５００
４５９，７００
２６
２７８，８００
３３５，９００
３８５，３００
４６１，９００
２７
２８１，３００
３３８，０００
３８７，１００
４６４，０００
２８
２８４，０００
３４０，４００
３８９，０００
４６６，２００
２９
２８６，８００
３４２，８００
３９０，９００
４６８，３００
３０
２８９，２００
３４４，９００
３９２，６００
４７０，６００
３１
２９１，４００
３４６，８００
３９４，３００
４７２，８００
３２
２９３，８００
３４８，６００
３９６，０００
４７４，９００
３３
２９６，０００
３５０，６００
３９７，６００
４７６，８００
３４
２９８，２００
３５２，７００
３９９，４００
４７８，９００
３５
３００，７００
３５４，８００
４００，９００
４８１，２００
３６
３０２，９００
３５６，８００
４０２，７００
４８３，４００
３７
３０５，４００
３５８，４００
４０３，８００
４８５，５００
３８
３０７，０００
３６０，４００
４０５，４００
４８７，５００
３９
３０８，７００
３６２，５００
４０６，９００
４８９，４００
４０
３１０，４００
３６４，４００
４０８，４００
４９１，３００
４１
３１２，３００
３６６，３００
４０９，３００
４９３，３００
４２
３１２，８００
３６８，２００
４１０，９００
４９５，２００
４３
３１３，７００
３７０，０００
４１２，４００
４９６，９００
４４
３１４，６００
３７１，８００
４１４，０００
４９８，８００
４５
３１５，５００
３７３，６００
４１５，３００
５００，７００
４６
３１６，５００
３７５，４００
４１６，９００
５０２，５００
４７
３１７，３００
３７６，９００
４１８，３００
５０４，３００
４８
３１８，３００
３７８，７００
４１９，９００
５０６，２００
４９
３１９，２００
３８０，２００
４２１，３００
５０７，９００
５０
３２０，１００
３８１，８００
４２２，６００
５０９，６００
５１
３２０，９００
３８３，４００
４２３，９００
５１１，４００
５２
３２１，７００
３８５，１００
４２５，２００
５１３，３００
５３
３２２，９００
３８６，２００
４２５，９００
５１４，９００
５４
３２３，７００
３８７，７００
４２６，９００
５１６，５００
５５
３２４，５００
３８９，１００
４２７，８００
５１８，２００
５６
３２５，３００
３９０，７００
４２８，７００
５１９，８００
５７
３２６，０００
３９２，０００
４２９，６００
５２１，４００
５８
３２７，１００
３９３，４００
４３０，５００
５２２，７００
５９
３２８，２００
３９４，７００
４３１，４００
５２４，０００
６０
３２９，２００
３９６，２００
４３２，３００
５２５，２００
６１
３３０，２００
３９７，５００
４３３，２００
５２６，４００
６２
３３１，２００
３９８，９００
４３４，１００
５２７，４００
６３
３３２，３００
４００，４００
４３５，１００
５２８，４００
６４
３３３，４００
４０１，９００
４３６，２００
５２９，４００
６５
３３４，１００
４０２，９００
４３７，１００
５３０，０００
６６
３３５，２００
４０４，０００
４３８，１００
５３０，９００
６７
３３５，９００
４０５，０００
４３９，１００
５３１，８００
６８
３３７，０００
４０６，１００
４４０，０００
５３２，７００
６９
３３７，６００
４０７，１００
４４１，０００
５３３，６００
７０
３３８，７００
４０８，０００
４４２，０００
５３４，４００
７１
３３９，６００
４０８，８００
４４２，９００
５３５，１００
７２
３４０，７００
４０９，６００
４４３，９００
５３５，６００
７３
３４１，０００
４１０，４００
４４４，９００
５３６，３００
７４
３４２，０００
４１１，３００
４４５，８００
５３６，８００
７５
３４３，０００
４１２，１００
４４６，７００
５３７，６００
７６
３４４，０００
４１２，９００
４４７，７００
５３８，２００
７７
３４５，０００
４１３，６００
４４８，５００
５３８，７００
７８
３４６，０００
４１４，０００
４４９，０００
７９
３４６，９００
４１４，３００
４４９，７００
８０
３４７，８００
４１４，６００
４５０，３００
８１
３４８，８００
４１４，９００
４５１，１００
８２
３４９，８００
４１５，２００
４５１，８００
８３
３５０，８００
４１５，４００
４５２，１００
８４
３５１，８００
４１５，７００
４５２，７００
８５
３５２，４００
４１６，０００
４５３，１００
８６
３５３，０００
４１６，３００
４５３，４００
８７
３５３，６００
４１６，６００
４５３，７００
８８
３５４，２００
４１６，９００
４５４，０００
８９
３５４，８００
４１７，１００
４５４，３００
９０
３５５，２００
４１７，４００
９１
３５５，６００
４１７，７００
９２
３５６，１００
４１８，０００
９３
３５６，６００
４１８，２００
９４
３５７，０００
４１８，５００
９５
３５７，５００
４１８，８００
９６
３５８，０００
４１９，１００
９７
３５８，６００
４１９，３００
９８
３５９，１００
４１９，６００
９９
３５９，５００
４１９，９００
１００
３６０，０００
４２０，１００
１０１
３６０，４００
４２０，３００
１０２
３６０，９００
４２０，６００
１０３
３６１，２００
４２０，９００
１０４
３６１，７００
４２１，１００
１０５
３６２，２００
４２１，３００
１０６
３６２，６００
１０７
３６３，１００
１０８
３６３，６００
１０９
３６４，０００
１１０
３６４，５００
１１１
３６５，０００
１１２
３６５，４００
１１３
３６５，８００
１１４
３６６，２００
１１５
３６６，７００
１１６
３６７，１００
１１７
３６７，５００
１１８
３６７，９００
１１９
３６８，４００
１２０
３６８，８００
１２１
３６９，１００
１２２
３６９，５００
１２３
３７０，０００
１２４
３７０，３００
１２５
３７０，７００
１２６
３７１，２００
１２７
３７１，７００
１２８
３７２，１００
１２９
３７２，５００
再任用職員
２８２，８００
２９３，８００
３１５，７００
３９９，７００
５３４，１００
備考
この表は、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ
教育職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
１
１８３，２００
２１７，８００
２７７，１００
２
１８５，７００
２１９，９００
２８０，１００
３
１８８，３００
２２１，９００
２８２，９００
４
１９１，０００
２２４，０００
２８５，７００
５
１９３，７００
２２５，９００
２８８，５００
６
１９６，５００
２２７，９００
２９１，１００
７
１９９，３００
２３０，０００
２９３，４００
８
２０２，２００
２３２，０００
２９５，８００
９
２０５，０００
２３４，２００
２９８，２００
１０
２０８，０００
２３６，６００
３００，８００
１１
２１０，９００
２３９，０００
３０３，２００
１２
２１３，８００
２４１，４００
３０５，８００
１３
２１６，４００
２４３，４００
３０８，０００
１４
２１８，１００
２４５，７００
３１０，０００
１５
２１９，９００
２４８，０００
３１２，１００
１６
２２１，６００
２５０，３００
３１３，８００
１７
２２３，３００
２５２，５００
３１６，２００
１８
２２５，０００
２５５，６００
３１８，７００
１９
２２６，８００
２５８，７００
３２１，１００
２０
２２８，４００
２６１，８００
３２３，５００
２１
２３０，３００
２６４，６００
３２５，９００
２２
２３２，２００
２６７，６００
３２８，７００
２３
２３４，２００
２７０，５００
３３１，４００
２４
２３６，２００
２７３，４００
３３４，５００
２５
２３７，８００
２７６，２００
３３７，２００
２６
２３９，７００
２７８，８００
３３９，８００
２７
２４１，６００
２８１，３００
３４２，４００
２８
２４３，６００
２８４，０００
３４５，２００
２９
２４５，３００
２８６，８００
３４８，０００
３０
２４７，２００
２８９，０００
３５０，５００
３１
２４９，２００
２９１，０００
３５２，８００
３２
２５１，２００
２９３，２００
３５５，１００
３３
２５３，０００
２９５，０００
３５７，５００
３４
２５５，０００
２９７，１００
３５９，５００
３５
２５６，９００
２９９，３００
３６１，６００
３６
２５８，８００
３０１，２００
３６３，５００
３７
２６０，２００
３０３，２００
３６５，５００
３８
２６１，８００
３０５，０００
３６７，６００
３９
２６３，３００
３０６，７００
３６９，８００
４０
２６４，９００
３０８，５００
３７２，０００
４１
２６６，５００
３１０，１００
３７４，２００
４２
２６７，７００
３１２，２００
３７６，２００
４３
２６８，６００
３１４，３００
３７８，３００
４４
２６９，７００
３１６，７００
３８０，４００
４５
２７０，６００
３１８，７００
３８１，９００
４６
２７１，５００
３２０，７００
３８３，９００
４７
２７２，２００
３２２，８００
３８５，７００
４８
２７２，９００
３２５，１００
３８７，７００
４９
２７３，８００
３２７，４００
３８８，６００
５０
２７４，４００
３２９，８００
３９０，４００
５１
２７５，１００
３３１，９００
３９２，０００
５２
２７５，９００
３３３，９００
３９３，８００
５３
２７６，８００
３３６，１００
３９４，８００
５４
２７７，５００
３３７，８００
３９６，４００
５５
２７８，４００
３３９，６００
３９７，９００
５６
２７９，３００
３４１，２００
３９９，６００
５７
２８０，１００
３４２，９００
４００，９００
５８
２８１，３００
３４４，８００
４０２，６００
５９
２８２，２００
３４６，５００
４０４，２００
６０
２８３，６００
３４８，５００
４０５，８００
６１
２８４，６００
３５０，３００
４０７，１００
６２
２８６，０００
３５２，１００
４０８，７００
６３
２８７，１００
３５４，０００
４１０，２００
６４
２８８，２００
３５５，８００
４１１，８００
６５
２８９，３００
３５７，５００
４１３，２００
６６
２９０，４００
３５９，４００
４１４，２００
６７
２９１，６００
３６１，１００
４１５，２００
６８
２９２，７００
３６２，９００
４１６，１００
６９
２９３，８００
３６４，４００
４１７，１００
７０
２９４，７００
３６６，１００
４１８，１００
７１
２９５，７００
３６７，８００
４１９，２００
７２
２９６，７００
３６９，５００
４２０，１００
７３
２９７，８００
３７０，８００
４２０，８００
７４
２９８，８００
３７２，４００
４２１，６００
７５
２９９，９００
３７３，８００
４２２，６００
７６
３０１，０００
３７５，４００
４２３，６００
７７
３０１，７００
３７７，０００
４２４，６００
７８
３０２，６００
３７８，７００
４２５，６００
７９
３０３，４００
３８０，２００
４２６，６００
８０
３０４，３００
３８１，９００
４２７，５００
８１
３０５，０００
３８３，４００
４２８，２００
８２
３０５，９００
３８４，８００
４２９，１００
８３
３０６，８００
３８６，４００
４３０，０００
８４
３０７，７００
３８８，０００
４３０，８００
８５
３０８，１００
３８９，０００
４３１，７００
８６
３０８，８００
３９０，３００
４３２，５００
８７
３０９，５００
３９１，７００
４３３，３００
８８
３１０，４００
３９３，１００
４３４，２００
８９
３１１，３００
３９４，４００
４３４，９００
９０
３１２，１００
３９５，５００
４３５，４００
９１
３１２，９００
３９６，６００
４３６，０００
９２
３１３，６００
３９７，８００
４３６，４００
９３
３１４，３００
３９８，６００
４３６，９００
９４
３１５，０００
３９９，７００
４３７，４００
９５
３１５，７００
４００，８００
４３７，８００
９６
３１６，４００
４０１，８００
４３８，２００
９７
３１６，８００
４０２，７００
４３８，４００
９８
３１７，２００
４０３，７００
４３８，８００
９９
３１７，６００
４０４，７００
４３９，１００
１００
３１８，０００
４０５，６００
４３９，４００
１０１
３１８，３００
４０６，４００
４３９，７００
１０２
３１８，７００
４０７，４００
１０３
３１９，０００
４０８，４００
１０４
３１９，４００
４０９，４００
１０５
３１９，８００
４１０，０００
１０６
３２０，３００
４１０，７００
１０７
３２０，８００
４１１，４００
１０８
３２１，３００
４１２，０００
１０９
３２１，７００
４１２，５００
１１０
３２２，２００
４１２，９００
１１１
３２２，６００
４１３，２００
１１２
３２３，１００
４１３，５００
１１３
３２３，４００
４１３，７００
１１４
３２３，９００
４１４，０００
１１５
３２４，３００
４１４，３００
１１６
３２４，８００
４１４，６００
１１７
３２５，１００
４１４，８００
１１８
３２５，５００
４１５，１００
１１９
３２６，０００
４１５，４００
１２０
３２６，５００
４１５，６００
１２１
３２６，７００
４１５，８００
１２２
３２７，１００
４１６，１００
１２３
３２７，６００
４１６，４００
１２４
３２７，９００
４１６，６００
１２５
３２８，１００
４１６，８００
１２６
３２８，４００
１２７
３２８，９００
１２８
３２９，３００
１２９
３２９，５００
１３０
３２９，９００
１３１
３３０，４００
１３２
３３０，８００
１３３
３３１，０００
１３４
３３１，４００
１３５
３３１，９００
１３６
３３２，２００
１３７
３３２，５００
１３８
３３２，９００
１３９
３３３，３００
１４０
３３３，７００
１４１
３３４，１００
再任用職員
２４７，６００
２９３，２００
３１０，７００
備考
この表は、高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第七
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
１
１４６，３００
１９５，６００
２８１，８００
３３２，４００
３８８，８００
５２３，３００
２
１４７，４００
１９８，２００
２８４，２００
３３４，６００
３９１，７００
５２６，４００
３
１４８，６００
２００，６００
２８６，６００
３３６，６００
３９４，３００
５２９，５００
４
１４９，７００
２０３，０００
２８８，９００
３３８，５００
３９７，１００
５３２，６００
５
１５０，８００
２０５，５００
２９１，２００
３４０，３００
３９９，２００
５３５，７００
６
１５２，１００
２０７，８００
２９３，３００
３４２，１００
４０１，９００
５３８，１００
７
１５３，４００
２１０，１００
２９５，３００
３４４，１００
４０４，６００
５４０，５００
８
１５４，７００
２１２，３００
２９７，３００
３４５，９００
４０７，３００
５４２，９００
９
１５５，７００
２１４，４００
２９９，４００
３４７，６００
４０９，８００
５４５，３００
１０
１５７，４００
２１６，７００
３０１，９００
３４９，６００
４１２，４００
５４７，０００
１１
１５９，０００
２１９，２００
３０４，５００
３５１，７００
４１５，１００
５４８，９００
１２
１６０，６００
２２１，５００
３０７，３００
３５３，６００
４１７，９００
５５０，８００
１３
１６２，０００
２２３，５００
３０９，４００
３５５，６００
４２０，５００
５５２，５００
１４
１６３，９００
２２５，９００
３１１，８００
３５７，５００
４２３，２００
５５３，８００
１５
１６５，８００
２２８，３００
３１４，２００
３５９，３００
４２６，０００
５５５，０００
１６
１６７，８００
２３０，７００
３１６，９００
３６１，２００
４２８，７００
５５６，０００
１７
１６９，５００
２３２，９００
３１９，５００
３６２，９００
４３１，２００
５５７，１００
１８
１７１，７００
２３５，７００
３２１，７００
３６４，８００
４３３，８００
５５７，８００
１９
１７３，９００
２３８，６００
３２３，７００
３６６，５００
４３６，３００
５５８，４００
２０
１７６，０００
２４１，５００
３２５，７００
３６８，５００
４３８，９００
５５９，０００
２１
１７８，１００
２４４，０００
３２７，９００
３７０，０００
４４１，４００
５５９，７００
２２
１８０，５００
２４６，７００
３２９，６００
３７２，０００
４４４，０００
２３
１８２，８００
２４９，２００
３３１，５００
３７３，７００
４４６，６００
２４
１８５，１００
２５１，９００
３３３，３００
３７５，６００
４４９，１００
２５
１８７，２００
２５４，６００
３３５，２００
３７７，０００
４５１，３００
２６
１８９，４００
２５７，０００
３３７，１００
３７８，７００
４５３，６００
２７
１９１，５００
２５９，３００
３３８，９００
３８０，６００
４５６，１００
２８
１９３，６００
２６１，５００
３４０，７００
３８２，５００
４５８，６００
２９
１９５，７００
２６４，１００
３４２，６００
３８４，２００
４６１，１００
３０
１９７，３００
２６６，３００
３４４，３００
３８６，１００
４６３，６００
３１
１９９，１００
２６８，２００
３４５，８００
３８８，０００
４６６，１００
３２
２００，８００
２７０，３００
３４７，５００
３８９，９００
４６８，６００
３３
２０２，６００
２７２，０００
３４８，７００
３９１，５００
４７０，９００
３４
２０４，５００
２７４，０００
３５０，１００
３９３，３００
４７３，３００
３５
２０６，４００
２７６，１００
３５１，４００
３９４，９００
４７５，７００
３６
２０８，３００
２７７，９００
３５２，９００
３９６，７００
４７８，２００
３７
２０９，８００
２７９，８００
３５４，１００
３９７，９００
４８０，６００
３８
２１１，７００
２８１，１００
３５５，５００
３９９，４００
４８３，１００
３９
２１３，６００
２８２，３００
３５６，７００
４００，８００
４８５，５００
４０
２１５，５００
２８３，８００
３５８，１００
４０２，２００
４８８，０００
４１
２１７，３００
２８５，２００
３５８，８００
４０３，６００
４９０，３００
４２
２１９，２００
２８６，０００
３５９，９００
４０４，９００
４９２，５００
４３
２２１，１００
２８７，０００
３６１，１００
４０６，４００
４９４，７００
４４
２２３，０００
２８８，０００
３６２，２００
４０８，０００
４９６，９００
４５
２２４，７００
２８８，７００
３６３，３００
４０９，４００
４９８，６００
４６
２２６，６００
２８９，８００
３６４，５００
４１０，６００
５００，１００
４７
２２８，４００
２９０，９００
３６５，８００
４１２，２００
５０１，７００
４８
２３０，２００
２９２，０００
３６６，９００
４１３，８００
５０３，２００
４９
２３１，９００
２９３，３００
３６８，０００
４１５，１００
５０４，９００
５０
２３３，７００
２９４，５００
３６９，３００
４１６，５００
５０６，３００
５１
２３５，４００
２９５，５００
３７０，６００
４１８，０００
５０７，７００
５２
２３７，１００
２９６，４００
３７１，９００
４１９，４００
５０９，２００
５３
２３８，５００
２９７，６００
３７２，６００
４２０，８００
５１０，３００
５４
２４０，３００
２９８，６００
３７３，６００
４２２，２００
５１１，５００
５５
２４１，９００
２９９，８００
３７４，５００
４２３，６００
５１２，７００
５６
２４３，５００
３００，７００
３７５，５００
４２５，０００
５１３，９００
５７
２４４，７００
３０１，５００
３７６，３００
４２６，１００
５１４，８００
５８
２４５，９００
３０２，６００
３７７，１００
４２７，４００
５１５，８００
５９
２４６，９００
３０３，８００
３７７，８００
４２８，８００
５１６，８００
６０
２４７，８００
３０４，９００
３７８，５００
４３０，１００
５１７，８００
６１
２４８，８００
３０５，８００
３７９，１００
４３０，９００
５１８，９００
６２
２４９，９００
３０６，９００
３７９，８００
４３１，８００
５１９，８００
６３
２５０，８００
３０８，０００
３８０，７００
４３２，８００
５２０，５００
６４
２５１，９００
３０９，１００
３８１，６００
４３３，７００
５２１，２００
６５
２５３，１００
３０９，９００
３８２，２００
４３４，６００
５２２，０００
６６
２５４，０００
３１１，０００
３８３，０００
４３５，４００
５２２，８００
６７
２５５，１００
３１１，９００
３８３，８００
４３６，０００
５２３，６００
６８
２５６，０００
３１２，９００
３８４，６００
４３６，８００
５２４，４００
６９
２５６，９００
３１３，９００
３８５，２００
４３７，２００
５２５，１００
７０
２５８，２００
３１４，９００
３８５，９００
４３７，８００
５２５，９００
７１
２５９，５００
３１６，０００
３８６，６００
４３８，３００
５２６，７００
７２
２６０，７００
３１７，１００
３８７，３００
４３８，８００
５２７，５００
７３
２６２，１００
３１７，６００
３８８，０００
４３９，３００
５２８，２００
７４
２６３，５００
３１８，６００
３８８，６００
７５
２６４，７００
３１９，７００
３８９，２００
７６
２６５，７００
３２０，８００
３８９，９００
７７
２６６，８００
３２１，９００
３９０，６００
７８
２６７，９００
３２２，９００
３９１，２００
７９
２６９，１００
３２３，８００
３９１，８００
８０
２７０，０００
３２４，７００
３９２，４００
８１
２７１，２００
３２５，８００
３９３，０００
８２
２７２，５００
３２６，６００
３９３，６００
８３
２７３，８００
３２７，３００
３９４，２００
８４
２７５，０００
３２８，１００
３９４，８００
８５
２７６，１００
３２８，６００
３９５，３００
８６
２７７，２００
３２９，１００
３９５，８００
８７
２７８，５００
３２９，６００
３９６，３００
８８
２７９，７００
３３０，１００
３９７，０００
８９
２８０，５００
３３０，４００
３９７，４００
９０
２８１，７００
３３０，９００
９１
２８２，７００
３３１，４００
９２
２８３，９００
３３１，９００
９３
２８４，８００
３３２，２００
９４
２８５，８００
３３２，６００
９５
２８６，８００
３３３，１００
９６
２８７，８００
３３３，６００
９７
２８８，１００
３３４，１００
９８
２８９，０００
３３４，６００
９９
２８９，７００
３３５，１００
１００
２９０，６００
３３５，６００
１０１
２９１，５００
３３６，１００
１０２
２９２，２００
３３６，６００
１０３
２９２，９００
３３７，１００
１０４
２９３，６００
３３７，６００
１０５
２９４，３００
３３８，１００
１０６
２９４，８００
３３８，５００
１０７
２９５，３００
３３９，０００
１０８
２９５，８００
３３９，４００
１０９
２９６，０００
３３９，９００
１１０
２９６，４００
３４０，３００
１１１
２９６，７００
３４０，８００
１１２
２９７，０００
３４１，２００
１１３
２９７，３００
３４１，７００
１１４
２９７，６００
３４２，１００
１１５
２９７，９００
３４２，６００
１１６
２９８，２００
３４３，０００
１１７
２９８，５００
３４３，５００
１１８
２９８，９００
３４３，９００
１１９
２９９，２００
３４４，３００
１２０
２９９，６００
３４４，７００
１２１
２９９，９００
３４５，１００
再任用職員
２１７，５００
２５８，７００
２８３，５００
３２５，９００
３８４，４００
５２３，１００
備考
この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第八
イ
医療職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
１
２４９，８００
３３５，０００
３９９，０００
４７１，７００
５６６，５００
２
２５２，３００
３３８，０００
４０１，９００
４７４，０００
５６９，６００
３
２５４，８００
３４０，９００
４０４，５００
４７６，２００
５７２，７００
４
２５７，３００
３４３，８００
４０７，２００
４７８，５００
５７５，８００
５
２５９，５００
３４６，５００
４０９，８００
４８０，７００
５７８，７００
６
２６３，３００
３４９，７００
４１２，２００
４８２，９００
５８１，１００
７
２６７，１００
３５２，８００
４１４，９００
４８５，１００
５８３，５００
８
２７０，９００
３５５，９００
４１７，３００
４８７，３００
５８５，９００
９
２７４，５００
３５８，７００
４１９，５００
４８９，３００
５８８，１００
１０
２７８，５００
３６１，４００
４２２，２００
４９１，４００
５８９，６００
１１
２８２，５００
３６４，５００
４２４，８００
４９３，５００
５９１，１００
１２
２８６，５００
３６７，７００
４２７，５００
４９５，６００
５９２，６００
１３
２９０，３００
３７０，６００
４２９，９００
４９７，７００
５９４，１００
１４
２９４，３００
３７４，１００
４３２，４００
４９９，８００
５９５，２００
１５
２９８，２００
３７７，１００
４３４，８００
５０１，９００
５９６，３００
１６
３０２，１００
３８０，７００
４３７，３００
５０４，０００
５９７，２００
１７
３０５，８００
３８４，３００
４３９，３００
５０６，１００
５９８，４００
１８
３０９，４００
３８７，０００
４４１，７００
５０８，１００
５９９，４００
１９
３１２，９００
３８９，５００
４４４，０００
５１０，１００
６００，４００
２０
３１６，５００
３９２，１００
４４６，４００
５１２，１００
６０１，４００
２１
３２０，１００
３９４，９００
４４７，９００
５１３，９００
６０２，４００
２２
３２３，８００
３９７，２００
４５０，３００
５１５，７００
２３
３２７，３００
３９９，７００
４５２，６００
５１７，６００
２４
３３０，６００
４０１，８００
４５４，９００
５１９，５００
２５
３３４，１００
４０３，８００
４５６，９００
５２１，２００
２６
３３６，８００
４０６，１００
４５９，２００
５２３，０００
２７
３３９，４００
４０８，３００
４６１，４００
５２４，８００
２８
３４２，０００
４１０，６００
４６３，７００
５２６，６００
２９
３４４，８００
４１２，９００
４６５，８００
５２８，２００
３０
３４６，７００
４１５，０００
４６８，１００
５３０，０００
３１
３４８，９００
４１７，０００
４７０，４００
５３１，８００
３２
３５１，３００
４１９，１００
４７２，６００
５３３，６００
３３
３５３，５００
４２１，０００
４７４，６００
５３５，２００
３４
３５５，８００
４２２，８００
４７６，７００
５３７，０００
３５
３５７，９００
４２４，６００
４７８，８００
５３８，７００
３６
３６０，２００
４２６，６００
４８０，９００
５４０，５００
３７
３６２，４００
４２８，５００
４８３，０００
５４２，１００
３８
３６４，８００
４３０，５００
４８４，８００
５４３，７００
３９
３６７，０００
４３２，４００
４８６，６００
５４５，１００
４０
３６９，０００
４３４，４００
４８８，４００
５４６，７００
４１
３７１，３００
４３６，２００
４９０，１００
５４８，２００
４２
３７２，５００
４３８，０００
４９１，９００
５４９，６００
４３
３７３，９００
４３９，７００
４９３，７００
５５１，０００
４４
３７５，０００
４４１，５００
４９５，５００
５５２，３００
４５
３７６，２００
４４３，３００
４９７，１００
５５３，５００
４６
３７７，６００
４４５，１００
４９８，８００
５５４，５００
４７
３７９，１００
４４６，９００
５００，６００
５５５，５００
４８
３８０，６００
４４８，６００
５０２，４００
５５６，５００
４９
３８１，７００
４５０，４００
５０４，０００
５５７，５００
５０
３８２，７００
４５２，１００
５０５，３００
５５８，４００
５１
３８３，７００
４５３，９００
５０６，６００
５５９，３００
５２
３８４，５００
４５５，７００
５０７，９００
５６０，２００
５３
３８５，４００
４５７，６００
５０８，９００
５６１，０００
５４
３８６，３００
４５８，８００
５１０，２００
５６１，９００
５５
３８７，０００
４６０，０００
５１１，５００
５６２，８００
５６
３８７，９００
４６１，２００
５１２，８００
５６３，７００
５７
３８８，６００
４６２，４００
５１３，８００
５６４，６００
５８
３８９，５００
４６３，４００
５１４，６００
５６５，５００
５９
３９０，３００
４６４，４００
５１５，４００
５６６，４００
６０
３９１，１００
４６５，４００
５１６，２００
５６７，１００
６１
３９１，６００
４６６，２００
５１７，１００
５６８，０００
６２
３９２，１００
４６６，９００
５１７，９００
５６８，９００
６３
３９２，５００
４６７，６００
５１８，８００
５６９，８００
６４
３９３，０００
４６８，３００
５１９，６００
５７０，７００
６５
３９３，３００
４６９，０００
５２０，５００
５７１，６００
６６
４６９，７００
５２１，４００
６７
４７０，４００
５２２，１００
６８
４７１，０００
５２３，０００
６９
４７１，３００
５２３，９００
７０
４７２，０００
５２４，７００
７１
４７２，７００
５２５，６００
７２
４７３，４００
５２６，５００
７３
４７３，８００
５２７，３００
７４
４７４，４００
５２８，２００
７５
４７５，１００
５２９，１００
７６
４７５，８００
５２９，８００
７７
４７６，２００
５３０，６００
７８
４７６，８００
５３１，５００
７９
４７７，４００
５３２，４００
８０
４７７，９００
５３３，３００
８１
４７８，５００
５３４，１００
８２
４７９，０００
５３５，０００
８３
４７９，５００
５３５，９００
８４
４８０，０００
５３６，８００
８５
４８０，４００
５３７，６００
８６
４８１，０００
５３８，５００
８７
４８１，４００
５３９，４００
８８
４８１，９００
５４０，３００
８９
４８２，４００
５４１，１００
９０
４８３，０００
９１
４８３，６００
９２
４８４，０００
９３
４８４，５００
９４
４８５，１００
９５
４８５，７００
９６
４８６，３００
９７
４８６，８００
再任用職員
２９６，２００
３３８，６００
３９３，０００
４６６，０００
５６５，９００
備考
この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ
医療職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１５１，０００
１８８，４００
２２３，６００
２４９，６００
２８１，０００
３２７，０００
３７１，１００
４３７，２００
２
１５２，４００
１９０，０００
２２５，２００
２５０，８００
２８２，９００
３２９，０００
３７３，８００
４３９，８００
３
１５３，８００
１９１，６００
２２６，８００
２５２，０００
２８５，０００
３３１，２００
３７６，４００
４４２，３００
４
１５５，２００
１９３，２００
２２８，４００
２５３，４００
２８７，０００
３３３，４００
３７９，１００
４４４，９００
５
１５６，４００
１９４，７００
２２９，８００
２５４，６００
２８９，１００
３３５，２００
３８１，５００
４４７，３００
６
１５８，２００
１９６，２００
２３１，４００
２５５，８００
２９１，２００
３３７，４００
３８４，２００
４４９，８００
７
１５９，９００
１９７，８００
２３２，９００
２５７，０００
２９３，１００
３３９，４００
３８６，８００
４５２，３００
８
１６１，５００
１９９，３００
２３４，５００
２５８，０００
２９５，１００
３４１，６００
３８９，５００
４５４，８００
９
１６３，１００
２００，９００
２３５，６００
２５９，３００
２９７，１００
３４３，４００
３９１，６００
４５７，２００
１０
１６４，８００
２０２，６００
２３７，１００
２６０，１００
２９９，１００
３４５，５００
３９３，９００
４５９，６００
１１
１６６，４００
２０４，２００
２３８，５００
２６１，１００
３０１，１００
３４７，６００
３９６，１００
４６２，２００
１２
１６８，２００
２０５，９００
２３９，７００
２６２，１００
３０３，１００
３４９，７００
３９８，３００
４６４，６００
１３
１６９，７００
２０７，３００
２４１，３００
２６３，４００
３０５，１００
３５１，２００
４００，４００
４６７，１００
１４
１７１，６００
２０８，９００
２４２，７００
２６４，６００
３０７，０００
３５３，２００
４０２，４００
４６８，６００
１５
１７３，６００
２１０，５００
２４３，９００
２６６，２００
３０９，１００
３５５，１００
４０４，４００
４６９，９００
１６
１７５，５００
２１２，１００
２４５，３００
２６７，６００
３１１，１００
３５７，１００
４０６，５００
４７１，２００
１７
１７７，４００
２１３，５００
２４６，１００
２６９，１００
３１３，１００
３５８，９００
４０８，３００
４７２，４００
１８
１７９，２００
２１５，１００
２４７，３００
２７０，８００
３１５，１００
３６０，９００
４１０，３００
４７３，７００
１９
１８１，０００
２１６，８００
２４８，５００
２７２，５００
３１７，２００
３６２，９００
４１２，２００
４７５，０００
２０
１８２，９００
２１８，５００
２４９，６００
２７４，２００
３１９，３００
３６４，９００
４１４，３００
４７６，３００
２１
１８４，７００
２１９，８００
２５１，０００
２７６，０００
３２１，１００
３６６，７００
４１６，１００
４７７，５００
２２
１８６，２００
２２１，３００
２５１，９００
２７７，７００
３２３，１００
３６８，７００
４１７，７００
４７８，９００
２３
１８７，７００
２２２，７００
２５２，９００
２７９，４００
３２４，９００
３７０，８００
４１９，３００
４８０，３００
２４
１８９，２００
２２４，２００
２５４，０００
２８１，０００
３２６，９００
３７２，９００
４２０，８００
４８１，５００
２５
１９０，８００
２２５，６００
２５５，２００
２８２，８００
３２８，６００
３７４，３００
４２２，３００
４８２，９００
２６
１９２，１００
２２７，０００
２５６，４００
２８４，５００
３３０，５００
３７６，１００
４２３，６００
４８４，２００
２７
１９３，６００
２２８，３００
２５７，８００
２８６，３００
３３２，５００
３７７，９００
４２４，９００
４８５，６００
２８
１９５，０００
２２９，６００
２５９，３００
２８７，９００
３３４，５００
３７９，６００
４２６，２００
４８７，０００
２９
１９６，５００
２３０，９００
２６０，７００
２８９，６００
３３５，８００
３８１，４００
４２７，５００
４８８，４００
３０
１９７，７００
２３２，３００
２６２，３００
２９１，４００
３３７，６００
３８２，９００
４２８，７００
４８９，５００
３１
１９９，０００
２３３，８００
２６３，９００
２９３，２００
３３９，３００
３８４，５００
４２９，９００
４９０，６００
３２
２００，３００
２３５，２００
２６５，４００
２９５，１００
３４１，１００
３８６，２００
４３１，０００
４９１，７００
３３
２０１，７００
２３６，２００
２６６，８００
２９６，８００
３４２，８００
３８７，５００
４３２，２００
４９２，８００
３４
２０３，１００
２３７，５００
２６８，５００
２９８，５００
３４４，６００
３８８，８００
４３３，４００
４９３，７００
３５
２０４，４００
２３８，５００
２７０，１００
３００，３００
３４６，５００
３９０，１００
４３４，６００
４９４，６００
３６
２０５，８００
２３９，７００
２７１，７００
３０２，１００
３４８，３００
３９１，３００
４３５，８００
４９５，５００
３７
２０６，９００
２４１，０００
２７３，２００
３０３，４００
３５０，１００
３９２，４００
４３７，１００
４９６，５００
３８
２０８，２００
２４２，３００
２７４，７００
３０５，１００
３５１，８００
３９３，６００
４３７，９００
３９
２０９，５００
２４３，４００
２７６，３００
３０６，６００
３５３，４００
３９４，７００
４３８，３００
４０
２１０，８００
２４４，７００
２７７，７００
３０８，２００
３５５，１００
３９５，８００
４３９，０００
４１
２１１，９００
２４６，０００
２７９，２００
３０９，９００
３５６，３００
３９６，６００
４３９，５００
４２
２１３，１００
２４７，０００
２８０，８００
３１１，６００
３５７，４００
３９７，４００
４３９，９００
４３
２１４，３００
２４８，２００
２８２，５００
３１３，２００
３５８，６００
３９８，２００
４４０，３００
４４
２１５，５００
２４９，３００
２８４，２００
３１４，９００
３５９，８００
３９９，０００
４４０，７００
４５
２１６，７００
２５０，４００
２８５，７００
３１５，８００
３６１，０００
３９９，４００
４４１，１００
４６
２１７，８００
２５１，７００
２８７，４００
３１７，２００
３６１，８００
４００，０００
４４１，５００
４７
２１８，８００
２５３，０００
２８９，１００
３１８，７００
３６３，０００
４００，５００
４４１，９００
４８
２１９，９００
２５４，２００
２９０，７００
３２０，３００
３６４，１００
４００，９００
４４２，２００
４９
２２０，９００
２５５，８００
２９１，９００
３２１，７００
３６５，１００
４０１，３００
４４２，５００
５０
２２１，９００
２５７，２００
２９３，５００
３２３，０００
３６６，１００
４０１，６００
４４２，９００
５１
２２２，８００
２５８，４００
２９４，８００
３２４，２００
３６７，１００
４０１，９００
４４３，２００
５２
２２３，８００
２５９，６００
２９６，４００
３２５，５００
３６８，１００
４０２，２００
４４３，５００
５３
２２４，１００
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３６８，９００
４０２，５００
４４３，８００
５４
２２４，９００
２６２，０００
２９９，２００
３２７，６００
３６９，７００
４０２，８００
５５
２２５，６００
２６３，３００
３００，６００
３２８，７００
３７０，６００
４０３，１００
５６
２２６，４００
２６４，４００
３０２，１００
３２９，７００
３７１，５００
４０３，４００
５７
２２７，１００
２６５，２００
３０３，１００
３３０，２００
３７２，０００
４０３，７００
５８
２２８，０００
２６６，５００
３０４，３００
３３１，１００
３７２，８００
４０４，０００
５９
２２８，７００
２６７，８００
３０５，５００
３３１，９００
３７３，６００
４０４，３００
６０
２２９，４００
２６９，１００
３０６，９００
３３２，８００
３７４，４００
４０４，７００
６１
２３０，３００
２７０，０００
３０８，２００
３３３，６００
３７４，８００
４０４，９００
６２
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２７１，２００
３０９，４００
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４０５，２００
６３
２３１，９００
２７２，５００
３１０，７００
３３４，５００
３７６，２００
４０５，５００
６４
２３２，９００
２７３，８００
３１１，９００
３３５，２００
３７６，９００
４０５，８００
６５
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３１３，３００
３３５，８００
３７７，３００
４０６，０００
６６
２３４，２００
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３１４，１００
３３６，５００
３７７，９００
６７
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２７６，６００
３１４，９００
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３７８，６００
６８
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３７９，２００
６９
２３６，３００
２７８，７００
３１６，３００
３３８，６００
３７９，６００
７０
２３６，９００
２７９，７００
３１７，０００
３３９，１００
３８０，１００
７１
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２８０，８００
３１７，７００
３３９，７００
３８０，６００
７２
２３８，０００
２８１，９００
３１８，３００
３４０，３００
３８１，１００
７３
２３８，７００
２８２，５００
３１９，０００
３４０，６００
３８１，７００
７４
２３９，４００
２８３，２００
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３４１，２００
３８２，２００
７５
２４０，１００
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３１９，８００
３４１，７００
３８２，８００
７６
２４０，６００
２８４，５００
３２０，４００
３４２，３００
３８３，４００
７７
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２８５，３００
３２１，０００
３４２，８００
３８３，９００
７８
２４１，６００
２８５，９００
３２１，５００
３４３，３００
３８４，４００
７９
２４２，２００
２８６，５００
３２２，０００
３４３，８００
３８４，９００
８０
２４２，８００
２８７，１００
３２２，５００
３４４，２００
３８５，４００
８１
２４３，１００
２８７，８００
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３４４，５００
３８５，７００
８２
２４３，５００
２８８，３００
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３４４，８００
３８６，２００
８３
２４３，９００
２８８，７００
３２４，０００
３４５，２００
３８６，６００
８４
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２８９，１００
３２４，５００
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３８７，０００
８５
２４４，５００
２８９，３００
３２５，０００
３４６，０００
３８７，４００
８６
２８９，５００
３２５，４００
３４６，３００
８７
２８９，７００
３２５，６００
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８８
２８９，９００
３２６，０００
３４６，９００
８９
２９０，３００
３２６，４００
３４７，３００
９０
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９１
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９２
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９３
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９４
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９５
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９６
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３４９，６００
９７
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９８
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９９
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１００
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１０１
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１０２
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３５２，０００
１０３
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３５２，４００
１０４
２９４，２００
３３１，０００
３５２，８００
１０５
２９４，５００
３３１，２００
３５３，３００
１０６
３３１，４００
１０７
３３１，８００
１０８
３３２，０００
１０９
３３２，２００
１１０
３３２，６００
１１１
３３３，０００
１１２
３３３，４００
１１３
３３３，６００
再任用職員
１８８，７００
２１５，３００
２４３，５００
２５６，９００
２８２，１００
３２２，８００
３６５，０００
４２６，５００
備考
この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ハ
医療職俸給表（三）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
１
１６５，３００
１９２，４００
２４０，２００
２６２，７００
２８７，１００
３３０，１００
３７４，１００
２
１６６，７００
１９４，５００
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３
１６８，２００
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２９０，４００
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３７９，４００
４
１６９，６００
１９８，６００
２４５，６００
２６５，７００
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３３６，４００
３８２，０００
５
１７１，０００
２００，７００
２４７，０００
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２９３，９００
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３８４，２００
６
１７２，５００
２０３，０００
２４８，３００
２６７，２００
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７
１７４，０００
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８
１７５，５００
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３９１，２００
９
１７６，７００
２０９，８００
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３７０，６００
備考
この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第九
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
１
１５９，８００
２０９，６００
２５５，０００
２７５，９００
３１９，２００
３６２，９００
２
１６１，０００
２１１，３００
２５６，６００
２７７，６００
３２１，４００
３６５，５００
３
１６２，２００
２１３，１００
２５８，０００
２７９，２００
３２３，７００
３６７，９００
４
１６３，４００
２１４，８００
２５９，６００
２８０，７００
３２５，９００
３７０，５００
５
１６４，３００
２１６，５００
２６０，５００
２８２，５００
３２８，１００
３７２，４００
６
１６５，８００
２１８，３００
２６１，８００
２８４，５００
３３０，１００
３７４，９００
７
１６７，２００
２２０，１００
２６３，２００
２８６，６００
３３２，３００
３７７，２００
８
１６８，６００
２２１，８００
２６４，５００
２８８，９００
３３４，５００
３７９，７００
９
１６９，８００
２２３，５００
２６５，７００
２９０，８００
３３６，４００
３８２，１００
１０
１７１，２００
２２５，０００
２６７，１００
２９２，８００
３３８，６００
３８４，８００
１１
１７２，６００
２２６，４００
２６８，４００
２９４，９００
３４０，６００
３８７，４００
１２
１７４，１００
２２７，８００
２６９，５００
２９６，９００
３４２，８００
３９０，１００
１３
１７５，５００
２２９，２００
２７０，８００
２９８，５００
３４４，６００
３９２，５００
１４
１７７，０００
２３０，８００
２７２，２００
３００，８００
３４６，６００
３９４，８００
１５
１７８，５００
２３２，４００
２７３，９００
３０２，８００
３４８，６００
３９７，０００
１６
１７９，９００
２３４，０００
２７５，６００
３０４，９００
３５０，６００
３９９，４００
１７
１８１，４００
２３５，４００
２７７，２００
３０６，９００
３５２，３００
４０１，２００
１８
１８３，２００
２３７，０００
２７９，０００
３０９，０００
３５４，３００
４０３，２００
１９
１８４，９００
２３８，５００
２８０，６００
３１１，１００
３５６，１００
４０５，１００
２０
１８６，６００
２４０，０００
２８２，１００
３１３，２００
３５８，０００
４０６，９００
２１
１８８，０００
２４１，０００
２８３，７００
３１５，１００
３５９，９００
４０８，８００
２２
１８９，６００
２４２，４００
２８５，５００
３１７，２００
３６１，８００
４１０，６００
２３
１９１，３００
２４３，７００
２８６，９００
３１９，４００
３６３，８００
４１２，４００
２４
１９２，９００
２４５，１００
２８８，５００
３２１，５００
３６５，７００
４１４，３００
２５
１９４，５００
２４６，５００
２９０，４００
３２３，５００
３６７，７００
４１６，１００
２６
１９６，２００
２４８，２００
２９１，９００
３２５，５００
３６９，６００
４１７，６００
２７
１９８，０００
２４９，７００
２９３，６００
３２７，６００
３７１，６００
４１９，１００
２８
１９９，７００
２５１，４００
２９５，２００
３２９，６００
３７３，６００
４２０，７００
２９
２０１，５００
２５２，８００
２９６，４００
３３１，４００
３７５，１００
４２２，３００
３０
２０３，０００
２５４，１００
２９８，１００
３３３，５００
３７６，９００
４２３，６００
３１
２０４，５００
２５５，３００
２９９，８００
３３５，４００
３７８，７００
４２４，９００
３２
２０５，９００
２５６，６００
３０１，４００
３３７，５００
３８０，３００
４２６，１００
３３
２０７，１００
２５７，９００
３０２，９００
３３９，１００
３８２，１００
４２７，３００
３４
２０８，４００
２５９，１００
３０４，５００
３４１，０００
３８３，５００
４２８，６００
３５
２０９，７００
２６０，４００
３０６，０００
３４２，８００
３８５，０００
４２９，９００
３６
２１０，９００
２６１，６００
３０７，６００
３４４，７００
３８６，６００
４３１，１００
３７
２１２，１００
２６３，０００
３０９，１００
３４５，９００
３８８，０００
４３２，３００
３８
２１３，５００
２６４，３００
３１０，６００
３４７，８００
３８９，２００
４３３，１００
３９
２１４，９００
２６５，９００
３１２，０００
３４９，７００
３９０，４００
４３３，９００
４０
２１６，３００
２６７，４００
３１３，６００
３５１，５００
３９１，５００
４３４，７００
４１
２１７，３００
２６８，８００
３１４，９００
３５３，４００
３９２，６００
４３５，３００
４２
２１８，５００
２７０，３００
３１６，５００
３５５，２００
３９３，８００
４３６，０００
４３
２１９，６００
２７１，８００
３１８，０００
３５７，０００
３９５，０００
４３６，７００
４４
２２０，８００
２７３，２００
３１９，５００
３５８，７００
３９６，１００
４３７，４００
４５
２２１，７００
２７４，９００
３２０，５００
３６０，５００
３９６，８００
４３８，２００
４６
２２２，８００
２７６，４００
３２１，７００
３６１，９００
３９７，５００
４３９，０００
４７
２２３，７００
２７７，９００
３２２，９００
３６３，４００
３９８，２００
４３９，４００
４８
２２４，７００
２７９，４００
３２４，１００
３６４，８００
３９８，９００
４４０，１００
４９
２２５，５００
２８０，９００
３２５，１００
３６５，８００
３９９，５００
４４０，６００
５０
２２６，６００
２８２，３００
３２６，１００
３６６，９００
４００，１００
４４１，０００
５１
２２７，７００
２８３，８００
３２７，０００
３６８，０００
４００，６００
４４１，４００
５２
２２８，５００
２８５，１００
３２８，０００
３６９，１００
４０１，０００
４４１，８００
５３
２２８，９００
２８６，４００
３２８，９００
３７０，０００
４０１，４００
４４２，２００
５４
２３０，０００
２８７，９００
３２９，６００
３７０，６００
４０１，７００
４４２，６００
５５
２３０，７００
２８９，３００
３３０，４００
３７１，４００
４０２，０００
４４３，０００
５６
２３１，４００
２９０，８００
３３１，２００
３７２，２００
４０２，３００
４４３，３００
５７
２３２，２００
２９２，２００
３３１，８００
３７３，０００
４０２，６００
４４３，６００
５８
２３３，１００
２９３，６００
３３２，３００
３７３，８００
４０２，９００
４４４，０００
５９
２３３，９００
２９５，１００
３３２，９００
３７４，６００
４０３，２００
４４４，３００
６０
２３４，８００
２９６，６００
３３３，４００
３７５，４００
４０３，５００
４４４，６００
６１
２３５，８００
２９７，７００
３３３，９００
３７６，３００
４０３，８００
４４４，９００
６２
２３６，４００
２９９，２００
３３４，１００
３７７，０００
４０４，１００
６３
２３７，３００
３００，４００
３３４，７００
３７７，７００
４０４，４００
６４
２３８，１００
３０１，９００
３３５，３００
３７８，４００
４０４，７００
６５
２３９，０００
３０３，０００
３３５，６００
３７８，７００
４０５，０００
６６
２４０，０００
３０４，３００
３３６，１００
３７９，３００
４０５，３００
６７
２４１，０００
３０５，４００
３３６，６００
３７９，９００
４０５，６００
６８
２４１，９００
３０６，７００
３３７，１００
３８０，６００
４０５，９００
６９
２４２，９００
３０７，４００
３３７，６００
３８１，０００
４０６，１００
７０
２４４，０００
３０８，５００
３３８，１００
３８１，７００
４０６，４００
７１
２４４，９００
３０９，７００
３３８，５００
３８２，３００
４０６，７００
７２
２４５，７００
３１０，９００
３３９，０００
３８２，９００
４０７，０００
７３
２４６，４００
３１２，２００
３３９，２００
３８３，３００
４０７，２００
７４
２４７，４００
３１２，９００
３３９，７００
３８３，９００
４０７，５００
７５
２４８，４００
３１３，６００
３４０，２００
３８４，５００
４０７，８００
７６
２４９，２００
３１４，２００
３４０，７００
３８５，１００
４０８，０００
７７
２５０，０００
３１５，０００
３４１，０００
３８５，５００
４０８，２００
７８
２５１，０００
３１５，７００
３４１，４００
３８６，０００
７９
２５２，０００
３１６，４００
３４１，９００
３８６，５００
８０
２５３，０００
３１７，１００
３４２，３００
３８７，１００
８１
２５３，９００
３１７，４００
３４２，５００
３８７，６００
８２
２５４，６００
３１７，７００
３４２，８００
３８８，０００
８３
２５５，６００
３１８，３００
３４３，３００
３８８，４００
８４
２５６，６００
３１８，６００
３４３，７００
３８８，８００
８５
２５７，２００
３１９，０００
３４４，０００
３８９，０００
８６
２５８，０００
３１９，３００
３４４，３００
３８９，２００
８７
２５８，７００
３１９，７００
３４４，８００
３８９，５００
８８
２５９，６００
３２０，０００
３４５，２００
３８９，８００
８９
２６０，２００
３２０，５００
３４５，５００
３９０，０００
９０
２６１，０００
３２０，９００
３４５，９００
３９０，３００
９１
２６１，８００
３２１，２００
３４６，３００
３９０，６００
９２
２６２，６００
３２１，５００
３４６，５００
３９０，８００
９３
２６３，０００
３２２，０００
３４６，８００
３９１，０００
９４
２６３，７００
３２２，４００
９５
２６４，２００
３２２，６００
９６
２６４，９００
３２３，０００
９７
２６５，６００
３２３，４００
９８
２６６，３００
３２３，８００
９９
２６７，０００
３２４，２００
１００
２６７，７００
３２４，６００
１０１
２６８，２００
３２４，８００
１０２
２６８，７００
３２５，１００
１０３
２６９，１００
３２５，４００
１０４
２６９，６００
３２５，７００
１０５
２６９，８００
３２６，１００
１０６
２７０，０００
３２６，３００
１０７
２７０，３００
３２６，６００
１０８
２７０，６００
３２７，０００
１０９
２７１，０００
３２７，４００
１１０
２７１，３００
３２７，７００
１１１
２７１，７００
３２８，１００
１１２
２７２，０００
３２８，４００
１１３
２７２，３００
３２８，７００
１１４
２７２，６００
３２９，１００
１１５
２７２，９００
３２９，４００
１１６
２７３，３００
３２９，６００
１１７
２７３，６００
３２９，８００
１１８
２７３，９００
３３０，１００
１１９
２７４，３００
３３０，５００
１２０
２７４，７００
３３０，９００
１２１
２７４，９００
３３１，１００
１２２
２７５，１００
１２３
２７５，５００
１２４
２７５，８００
１２５
２７６，０００
１２６
２７６，３００
１２７
２７６，７００
１２８
２７７，１００
１２９
２７７，３００
１３０
２７７，７００
１３１
２７８，１００
１３２
２７８，４００
１３３
２７８，６００
１３４
２７８，９００
１３５
２７９，３００
１３６
２７９，６００
１３７
２７９，８００
１３８
２８０，１００
１３９
２８０，４００
１４０
２８０，７００
１４１
２８０，９００
１４２
２８１，１００
１４３
２８１，３００
１４４
２８１，６００
１４５
２８２，０００
１４６
２８２，２００
１４７
２８２，５００
１４８
２８２，８００
１４９
２８３，１００
１５０
２８３，３００
１５１
２８３，６００
１５２
２８３，８００
１５３
２８４，１００
再任用職員
２０１，５００
２４１，０００
２５５，３００
２８８，４００
３１５，１００
３５６，８００
備考
この表は、障害者支援施設、児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育、介護等の業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第十
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
再任用職員以外の職員
円
円
円
円
１
３２８，９００
４２８，６００
４８１，３００
６１５，７００
２
３３０，９００
４３３，０００
４８６，９００
６５２，３００
３
３３２，９００
４３７，０００
４９２，４００
６８８，９００
４
３３４，９００
４４１，１００
４９７，８００
５
３３６，９００
４４４，９００
５０３，１００
６
３３８，９００
４４８，８００
５０８，３００
７
３４０，９００
４５２，１００
５１３，４００
８
３４３，０００
４５５，６００
５１８，１００
９
３４４，９００
４５９，１００
５２１，６００
１０
３４６，８００
４６２，４００
５２４，４００
１１
３４８，７００
４６５，３００
５２７，２００
１２
３５０，８００
４６８，０００
５２９，８００
１３
３５２，７００
４７０，４００
５３１，９００
１４
３５４，５００
４７２，７００
５３３，９００
１５
３５６，４００
４７４，６００
５３５，６００
１６
３５８，３００
４７６，３００
５３７，４００
１７
３５９，９００
４７７，６００
５３９，０００
１８
３６１，８００
４７８，９００
５４０，４００
１９
３６３，５００
４７９，８００
５４１，４００
２０
３６５，２００
４８０，８００
５４２，６００
２１
３６７，０００
４８１，６００
５４３，５００
２２
３６８，９００
４８２，４００
２３
３７０，７００
４８２，６００
２４
３７２，６００
２５
３７４，３００
２６
３７６，０００
２７
３７７，８００
２８
３７９，５００
２９
３８０，９００
３０
３８２，６００
３１
３８４，３００
３２
３８５，８００
３３
３８７，６００
３４
３８８，９００
３５
３９０，３００
３６
３９１，８００
３７
３９３，１００
３８
３９４，２００
３９
３９５，３００
４０
３９６，３００
４１
３９７，３００
４２
３９８，４００
４３
３９９，４００
４４
４００，３００
４５
４０１，１００
４６
４０１，５００
４７
４０１，９００
４８
４０２，２００
４９
４０２，５００
５０
４０２，８００
５１
４０３，１００
５２
４０３，４００
５３
４０３，７００
５４
４０４，０００
５５
４０４，３００
５６
４０４，６００
５７
４０４，９００
５８
４０５，２００
５９
４０５，５００
６０
４０５，８００
６１
４０６，０００
６２
４０６，３００
６３
４０６，６００
６４
４０６，９００
６５
４０７，１００
６６
４０７，４００
６７
４０７，７００
６８
４０８，０００
６９
４０８，２００
７０
４０８，５００
７１
４０８，８００
７２
４０９，０００
７３
４０９，２００
７４
４０９，５００
７５
４０９，８００
７６
４１０，０００
７７
４１０，２００
再任用職員
３２４，４００
４２５，６００
４８０，４００
６１５，７００
備考
この表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第十一
号俸
俸給月額
円
１
７０６，０００
２
７６１，０００
３
８１８，０００
４
８９５，０００
５
９６５，０００
６
１，０３５，０００
７
１，１０７，０００
８
１，１７５，０００
備考
この表は、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。